小沢事件もムサシ選挙も米の軍事戦略の一環

小沢事件もムサシ選挙も米の軍事戦略の一環

（ryuubufanのジオログ）より

安倍が首相になってすぐさまオスプレイだ普天間だと来れば、やっぱりな～と思う。

名護沖埋め立て申請を２月とも言われるアベ訪米のお土産にしようという事らしい。

今回の選挙で一番得したのは米だ。正に米の為の選挙だったと言える。


果たして結果論か？ そんな訳無いだろう。米の利益を確保する為にムサシその他を投入したのだ。

今回の選挙は原発、TPP、消費税、オスプレイ、極東戦略と全て米の国益に深く関わる問題ばかりだった。

米に余裕があればいいが、国家デフォルトに苦しんでいる国である。

日本に小沢政権、小沢系政権ができたら米は一気に世界戦略が遂行できなくなり、国家破滅に突き進む。


こういう背景を考えれば、小沢事件をでっち上げたのも当たり前だし、今回の選挙で完全傀儡政権を作ったのも当たり前である。

ムサシは既に民主党代表選で小沢政権阻止を果たしている。

今回の選挙でダメを押すのは当然の流れである。


日本という国が米にとって死活的重要度を持つ国である事が、平時におけるステルス軍事作戦を敢行する事を決意させたと言える。

選挙結果如何によって、米の世界戦略が大きく狂うという事態を、米が座視する訳が無い。日本は既に完全な傀儡国家だ。

そこにステルス軍事作戦を持ち込む事は全く理に適う。

東京地検特捜部も最高裁事務総局もムサシも、米のステルス軍事作戦の対象であり、既に完璧に掌握している。

これらの組織は米軍の情報作戦部隊なのである。嘗ての日本軍にもムサシ部隊という同種の作戦部隊があったそうだ。

軍事作戦は大砲ぶっぱなすだけが作戦じゃない。

高度な情報戦こそ主戦場である。

核兵器が支配する今の世界は、情報戦の勝敗こそが鍵なのだ。


既に小沢事件で軍事作戦を遂行し、その延長線上で今回のムサシ作戦を断行した。

日本は既に米の軍事作戦に飲み込まれている。

安倍政権もそこから出て来た。

つまり米の軍事政権である。


大きな視点，枠組から見たら、今回の選挙が単に不正選挙とかの問題とは別次元の軍事作戦であった事は疑い無い。

この意味で、小沢一郎などが簡単に声を出さないのも無理ないと言うか当然である。

日本国民に対するステルス軍事作戦に声をあげられるのは国民しかいない。

小沢事件に声をあげたのはネット国民だった。

ムサシ選挙に声をあげるべきは一般国民である。

ネット国民は一般国民を誘導する責任がある。

ステルス軍事作戦を粉砕せよ！！ である。

むさしの人は言いました、（続き）、民主主義の崩壊・

むさしの人は言いました、（続き）、民主主義の崩壊・・・・

（いかりや爆氏の毒独日記）より


　今更、過ぎたことを悔やんでも詮無いことですが、しかし不正選挙問題は仕方がないでは済まされない。

選挙においては、地位の高低に関係なく、又金持ちも貧乏人も同じ一票の権利を行使できるところに民主主義の民主主義たる基本を象徴している。

その選挙を不正なやり方で得票をごまかしているとはただ事ではない。

民主主義の崩壊と言わざるを得ない。


　昨日から本日にかけてＮＨＫは、中国の報道の自由に関するニュース：

”広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、当局の指示で記事の内容を大幅に書き換えられたとして波紋が広がっている”を盛んに伝えている。


　しかし、「本家本元のＮＨＫの偏向ぶりはどうなのさ」と言いたい。

日本の衆院選挙における不正問題についても、全く報じていない。

それどころか、ＮＨＫは衆院選挙結果は、投票締め切りが終ってものの１分もしないうちから当選者を次々と発表している。


　いくら出口調査とは言え開票前から当選者を次々と発表することは、あらかじめ当選者を知っているからではないかと疑いたくなる。

そうでなくとも開票前から当選者を発表することは選挙民を侮辱している。


　出口調査がそれほど正確に当選者を予測できる自信があるならば、今回衆院選挙千葉４区の出口調査の結果と実際との食い違いを発表してもらいたいものである。


　平成２２年９月１４日行われた民主党代表選挙は小沢氏と菅氏の両候補が争った。

この時、ＮＨＫが一枚噛んでいたかどうか定かではないが、民主党国会議員の投票が始まる直前に党員・サポーター票は菅氏有利の結果が漏れたことが、勝ち馬に乗りたがる国会議員票が菅氏に有利に働いたと言われた。


　当時東京、大阪、札幌などにおける立会い演説会の会場に大きな圧倒的な小沢コールからみて、民の心は小沢支持が圧倒的、小沢氏断然有利とみられていた。

代表選挙前日（2010-09-13） の本ブログは「小沢優勢は揺るがない」と題して書いた。

だが、にも拘らず、小沢氏は菅に敗れた。


このときの代表を選ぶ選挙で、例の（株）ムサシが一枚噛んでいたことが明らかになった。


　民主党の平成２３年１１月３０日公表の平成２２年分「政治資金収支報告書」には、同年９月１４日に行われた民主党代表選挙を挟んで、

（株）ムサシに対して、代表選前に約7千400万円、

選挙後に約８千７６０万円　合計約１億６千万円余りを

支払っていることが明記されている。


　昨日のブログの追補：「やっぱり、ムサシは臭い」にも書いたが、たかが、

３４万票の開票作業に１億６千万円の支払いはないだろうが・・・。

機械集計である、せいぜい数百万円くらいが相場だろう。

機密保持という付帯経費をいれても１千万円、残り１億5千万円は成功報酬かも・・・

（笑）。

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コメント

01. 2013年1月11日 22:51:37 : jXaTmXcG3s
　たかが２７０人程度で、名刺印刷や投票用紙作成、その他雑用的な仕事をビジネスとする中小企業の資本金が１２億円と言うのもおかしい。
自民党に献金している事実を調査して、国会に証人喚問すべきだ。
この件は、「平成の大疑獄事件」となるだろう。


02. 2013年1月11日 22:54:52 : KANoG8FBSU
これだけ不正選挙を追求する声が挙がってるのに
生活の党議員や関係者による支持者への『放置プレー』は何時まで続くんだ？
小沢さん、森さん。
支持者の声を無視せずに、早く動いてあげて。


03. 2013年1月11日 22:58:26 : cWIBtbognM
ムサシおかしい、臭すぎる、調査をしてください

アメリカの「国の借金」総額は、実は211兆ドル!?

アメリカの「国の借金」総額は、実は211兆ドル!?

（Thot Diary）より

アメリカの連邦債務総額は、211兆ドルだそうです。

（抜粋引用）
アメリカ経済ニュースblog
「アメリカの『非公式』借金総額 211兆ドル!？」より
http://uskeizai.com/article/223585203.html
http://megalodon.jp/2013-0111-2147-40/uskeizai.com/article/223585203.html

レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏は、年金、医療保険制度など社会保障にかかる『非公式』な債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘した。現在の『公式』債務（14兆ドル）の15倍という途方もない数字だ。

（抜粋引用終わり）

１アメリカドル＝８０円としても、１京６８８０兆円。マスコミが日本財政破綻を煽るときに使う「日本の国の借金」が１０００兆円程度ですから、その１６倍以上の水準。

返済意思があっても返済不能な水準のアメリカ連邦債務。

そしてこんな返済不能国家アメリカに為替介入の名目で日本円を米国債購入で貢ぎ倒す政府・日銀。

為替介入とこれを許す外為特会は、マスコミが大好きな「無駄の温床」そのもの。

アメリカドルは既に紙屑。米国債は世界史上最大最悪の不良債権。

ユダヤ米国、１兆ドルコイン発行？

ユダヤ米国、１兆ドルコイン発行？

（Thot Diary）より

実質的に破綻済みのユダヤ米国ですが、財政の崖を回避するため、額面1兆ドルのコインを発行しようとの案が浮上している模様。

これって、あの「戦費調達にしか活用実績のない政府発行貨幣」そのものじゃないか。

そりゃあ、貨幣発行益＝貨幣の額面－製造費用　だから、たとえば100円玉を１枚製造するのに、5円のコストがかかったとすれば、貨幣発行益は額面100円－製造費用5円＝95円、となるわけで、材料をケチって額面だけ工学にすれば、貨幣発行益はまるまる政府総取りになる。

日本でも、一部の論者が、政府発行貨幣を導入する場合には、政府発行貨幣（たとえば額面1000兆円の硬貨）を日銀に持ち込んで、発行した政府貨幣と同額の日銀券をもらって、これを流通させればよい、としている。

アメリカは、ものづくりもできない、金融詐欺と軍需産業しかない国であり、「額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行しようがなにをしようが、ただの「ジャンプ」。企業倒産前のどたばたにそっくり。」 （richardkoshimizu’s blogより引用）

（ニュース記事）
米、１兆ドルコイン発行？　債務不履行回避へ奇策浮上
朝日新聞デジタル 1月11日(金)0時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000001-asahi-bus_all

　【ワシントン＝山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト（債務不履行）を回避しようという奇策が浮上している。

　米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約１６兆４千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。

　紙幣の発行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面１兆ドルの硬貨を発行してＦＲＢに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。

不正選挙 ： 安倍偽政権は、今夏参院選で何が何でも不正選挙を敢行する魂胆＝

不正選挙 ： 安倍偽政権は、今夏参院選で何が何でも不正選挙を敢行する魂胆＝

（Thot Diary）より

ネット選挙を公職選挙で解禁するつもりの安倍偽政権。

「どこまで」解禁するつもりか？

選挙運動「だけ」を解禁するつもりか、それとも「投票」も解禁するつもりか？

後者まで視野に入れているならば、投票結果は改竄され放題で、かつ証拠隠滅も簡単。投票用紙を機械にかけて、鉛筆の黒煙を除去するというメンドクサイことしなくても、不正選挙やり放題。

2012年衆院選で、不正選挙を敢行し、統一教会CIA邪教政党のネオコン自民ボロ勝ち・統一教会CIA邪教政党のオウム維新の躍進偽装で衆議院をネオコンで占拠
↓
金融ユダヤ人のための偽政権・第二次安倍内閣を捏造
↓
今夏参院選でも同じように不正選挙で、参院もネオコンで占拠
↓
衆参両院で、９条廃止を中心とするネオコン憲法改正を決議
↓
憲法改正国民投票では裏社会総出で不正選挙を行い、憲法改正を実現
↓
「憲法９条」が廃棄され、「金融ユダヤ人の利益のために中国と戦争する国・ニッポン」の捏造

これが裏社会が企むシナリオ。

狙いは、憲法９条「消去」のための国民投票での不正選挙敢行だろう。なぜなら、この国民投票でネット投票が導入されれば、簡単に憲法9条を消去でき、「金融ユダヤ人と手下の自分らのためだけの福利厚生のためだけの日中戦争」を捏造できるから。

下記ニュース記事には、「投票」まで解禁するとは一言も書いていないが、裏社会はここまで視野に入れているとみるべきだろう。

（ニュース記事）
ネット選挙解禁法案、２月にも提出　今夏の参院選での実施目指す
産経新聞 1月10日(木)8時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000504-san-pol

　政府筋は９日、インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を２～３月に国会提出したいとの考えを明らかにした。安倍晋三首相は就任直後の記者会見で今夏の参院選での実施を目指す方針を表明しており、議員立法で提出し今国会で成立させる構え。日本維新の会やみんなの党なども解禁を主張しており、野党に国会審議での協力を促すテコとする狙いもある。

「アベノミクス」による円安が加速、日本のバーゲンセールを警戒

「アベノミクス」による円安が加速、日本のバーゲンセールを警戒


［東京　１１日　ロイター］　「アベノミクス」を拠り所とする円安が止まらない。

デフレ脱却を最優先課題とし大胆な金融緩和を求める安倍政権の前のめりな姿勢を手掛かりに投機筋は円売りを加速。

ドルは一時８９．３５円と２年半ぶり高値をつけた。


だが、円安は日本の資産価格も押し下げる。経済成長を伴わない円安とインフレは、海外勢にとっては日本資産の「バーゲンセール」を招きかねないとの警戒感も出ている。


＜過剰な金融政策への期待＞

現在、日本資産を保有している海外勢にとって円安は保有資産の目減りを意味するが、これから買おうとしている場合には、円安はどんどん価格を下げてくれることになる。

海外勢の日本株買いに沸くマーケットだが、「円安は日本の資産価格を押し下げ、海外勢にとって日本のバーゲンセールが始まったことを意味する」（東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏）と警戒する声も少なくない。


日本のＧＤＰ（国内総生産）の約１３％を占める輸出型企業にとって円安は恩恵だが、残りの８７％にとっては原油高、商品高などコスト増につながる。

円安政策を進める安倍政権は国内の１３％に配慮して政策運営をしているともいえ、マーケットからは「安倍政権は円安になれば全ての問題が解決するという誤った確信のもとに政策を組んでいる」（国内機関投資家）との批判も出ている。


安倍政権では、金融政策に過剰とも言える期待が目立つ。

安倍晋三首相は１１日午前、緊急経済対策の決定を受けて記者会見し、「長引くデフレ・円高からの脱却が決定的に重要だ」と指摘。

金融政策について「デフレ・円高脱却には、政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」と述べ、日銀に金融政策での対応を求めた。


しかし、名目金利がゼロ近辺にまで低下するなか、金融政策に景気を後押しする力はほとんど残っていないとの見方も多い。

「金融政策には、ブレーキコントロール（景気過熱の制御）の機能は備わっているが、アクセルをふかす機能はない」（斎藤氏）。


需要を掘り起こすのは本来、財政政策の役割だが、この日決定された緊急経済対策は旧態依然とした公共事業が目立った。

過去２０年の日本では、公共事業に傾斜した景気対策は一時的に景気を押し上げるものの、一時的な景気回復による税収増では借金をカバーしきれないため、結果として将来に負担を残してきた。


需要が乏しいなかで、積極的な金融緩和を実施しても、供給されたマネーが実体経済をけん引する「生きガネ」にはならず、「金融村と債務を発行する財務省の間でぐるぐる回るだけの構造は、日本のみならず欧米諸国も直面する問題だ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は述べる。


＜モメンタムだけの円安＞

過去１年半の間ドル／円はほぼ７０円台後半の狭い値幅で推移し、「いわば手垢がついていない通貨ペアだった」と亀井氏は振り返る。

だが、日本の総選挙やＦＯＭＣ議事録など「（円安を構成する」ジグゾーパズルのピースが集まったことで投機の対象として躍り出て、実需を伴わない、モメンタムだけの円安が進行している」という。

こうした円安トレンドは少なからぬ参加者から、調整があってしかるべきと見られているが、これまではほぼ一本調子の基調が続いており、「円売りの潮流にに乗らないと損をする」（外銀）状況が継続している。


ただ、為替はあくまで２カ国通貨の相対的なレートだ。

２期目に入ったオバマ政権は輸出促進政策を引き続き掲げるとみられており、日本が今後も円安政策を基軸に据えた政策を続ければ、国際舞台でも批判を浴びかねない。

日銀が無謀なアセット拡大を進めれば、国内外で証券バブルを助長し、資産インフレのリスクを拡大するという副作用が出る可能性もある。


日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で物価目標を１％から２％に引き上げるとともに追加の金融緩和措置を検討する見通しだが、その後、米国の財政の崖や米国債の格下げ問題などが浮上すれば、「今月末から来月にかけて、材料出尽くしで調整する可能性がある」（亀井氏）という。


デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍政権では物価上昇が「善」であるとの認識がまかり通っているようにみえる。


しかし、「インフレで実質的なメリットを受けるのは債務返済負担が軽減する政府と借金のある企業だけだ。

一般国民にとってのインフレは、政府への所得移転を表し、増税と同じ効果をもたらす」と前出の斎藤氏は警鐘を鳴らす。


景気拡大の結果として物価が上昇するのであれば問題ないが、経済が良くならずに物価だけが上昇すればスタグフレーションのリスクも高まる。


「初めから物価上昇率だけを目標にするのはスタグフレーションになっても良いということで本末転倒だ。

さらに、物価押し上げの道具として為替レート（円安）を使うのだとすれば、ボタンの掛け違いも甚く、危険を伴う政策である」（機関投資家）と、

「アベノミクス」を一見歓迎しているようにみえる市場でも警戒感を示す参加者は少なくない。

（ロイターニュース　森佳子　編集：伊賀大記）

不正裁判訴訟／ 訴状は3部を高裁に送ってください。

不正裁判訴訟／　訴状は3部を高裁に送ってください。

追加でもかまいません（失礼しました）　～　（脱国民洗脳・藤島利久）より

 

 

　どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。

　どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。

　しかし、今の日本は何だ・・・

 

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http://twitcasting.tv/kochi53

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　コメント入力で街カフェTVにライブ参加　⇒　http://twitcasting.tv/kochi53

　

　　　今日のコメント

 

ちょっとミスりました。大勢に影響はありませんが・・・

訴状は3部印刷して高等裁判所に送って下さい。

裁判所に1部と被告に2部です。

既に発送した方は別納で構いません。

2部だけでも受付は済むはずです。

また、自分用に別途1部保管してください。

スイマセン。うっかりしていました。

他にもいろいろ質問が来ています。

何かあれば下のメールかツイッターで質問してください。

藤島

。。。　。。。

「不正選挙」の訴状ひな型です。ご自由にご利用下さい。　

　「senkyomukou2.pdf」をダウンロード 

変更可能なワード文書はこちらです。

　「senkyomukou2.doc」をダウンロード 

　

上記書面に、必要事項

（裁判所名、ご自身と都道府県選挙管理委員会の情報／最初のページだけ）

を書き込んで捺印します。

これを3部作り、最寄の高等裁判所に郵送すればOKです。

1月15日必着です。

日曜祭日でも郵便は配達されます。

訴訟費用は、弁護士に頼まず、自分でやる「本人訴訟」ですから1万数千円（印紙と切手代だけ）で済むと考えています。

こりゃヤバイ 3月NY株暴落危機

こりゃヤバイ 3月NY株暴落危機

(日刊ゲンダイ)より


安倍バブルの落とし穴

昨年11月16日の衆院解散から、2カ月足らずで1600円も値上がりした日経平均株価。

きのう(10日)の終値は1万652円だった。市場は「1万2000円までいく」とイケイケだ。

しかし、このまま上がり続けるのか。

投資のプロたちは安倍バブルの“落とし穴”を懸念しはじめている。


ズバリ米国株だ。ダウ平均は1万3471ドルと、

07年10月につけた過去最高値の1万4198ドルに迫っている。

高値圏に突入しているNY市場が暴落する恐れが強まっているのだ。

すでに一部のヘッジファンドは、リスク資産への投資を減らしているという。

「米国株の不安材料は3つあります」と、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう言う。


「1つ目は、歳出削減と減税停止が同時にやってくる〈財政の崖〉です。

取りあえず減税停止は決着したが、歳出削減は、決着を2月に先送りしてしまった。

結果によってはNY市場に打撃を与えるのは間違いない。

2つ目は〈連邦政府の債務上限〉問題です。

法律で約16兆ドルまでしか借金できないが、すでに上限に達している。

スムーズに上限を引き上げられるかどうか。

こちらも2～3月に問題が表面化するでしょう。

2011年にも上限引き上げを巡ってオバマ政権と共和党が対立しています。

もし、混乱したら米国債が格下げされるのは確実です」

3つ目は〈金融緩和の停止〉だ。

現在、FRBは住宅ローン担保証券を購入することで通貨の供給を増やしているが、

FRBが3日に公表した議事録で、FRB内部で資産買い入れに対する懸念が

強まっていることが分かった。

複数の委員が“買い入れ停止”を主張したという。

「心配なのは、投資家の不安心理を示す“恐怖指数”が

2007年以来の低い水準になっていることです。

アメリカの投資家は、かなり楽観している。

しかし、恐怖指数が低い時ほど危ない。

株高のピークとなっている可能性が高いからです」(斎藤満氏)

外資は昨年11月から日本株を買いはじめ、すでに相当な含み益を出している。

米国株が危ないとなったら、一気に日本株を売って利益を得るのは間違いない。

ヤマは3月にやってくる。

日本の個人投資家がババを引くことになりそうだ。

自民党に献金する民間企業が「国政選挙」取り仕切る怪

自民党に献金する民間企業が「国政選挙」取り仕切る怪

(日刊ゲンダイ)より


総務省は「タッチしていない」

自民党政権がまさかの復活で、

ネットでは「不正選挙が行われたのではないか」という声まで上がっている。

そこで注目を集めているのが、

国政選挙の選挙システムを請け負っている「株式会社ムサシ」という民間企業だ。


ムサシはジャスダック市場に上場している上場企業。企業情報を見ると、

〈投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、

さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品……〉とある。

選挙に関することなら何でもござれだ。

過去にはラジオNIKKEIのインタビューで、ムサシの小林厚一社長が

「(選挙の)全てをご提供できる会社は、私ども1社しかないと」と

胸を張っていた。

もちろん、昨年12月の総選挙にも関わっている。


国政選挙の投開票は、各自治体の選挙管理委員会が手作業で

行うものとばかり思っていたが、いつの間に機械任せになったのか。

しかも、民間業者に丸投げとは信じがたい話だ。

総務省に問い合わせてみた。


「選挙システムに関しては各自治体ごとの契約なので、

契約形態が随意なのか一般入札なのかも含め、

当省としてはタッチしていません。

競合他社もあるはずですから、独占的に請け負っているわけではないと思います。

全国の自治体の契約率も把握していません。

機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、

不正が行われる余地はない。

民間業者のシステムがいつから国政選挙に導入されたかについても把握していません。

業者側に聞いてもらうしかないですね」

(総務省自治行政局選挙部)

各自治体がどういうシステムを利用しているのか

総務省がまったく把握していないというのは、ちょっと驚く。

しかも、ムサシは自民党への献金企業なのである。選挙システムを請け負う業者が、

特定の政党や政治家に献金することに倫理的な問題はないのだろうか。


10、11年分の自民党群馬県第4選挙区支部の収支報告書には

「㈱ムサシ」からの献金が記載されている。

支部の代表者は福田康夫元首相。合計48万円を献金している。


「献金に特定の意図はありません。

選挙関連の事業にしても、もう40年もやっているわけで、

今では全国の自治体の約8割が何らかの形で弊社の製品を利用している。

民主党が圧勝した09年の総選挙でも弊社のシステムが使われています。

不正だなんて、あり得ない話です」

(ムサシ広報室)

自民党が勝ちすぎたがゆえのトバッチリということか。？

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コメント

手作業で再度開票すれば、事実が判ります。

投票スミ用紙を廃棄されないように裁判所で差し押さえろ。

笹子トンネル不具合1200ヵ所って! じゃあこれまで何を点検していたのか

笹子トンネル不具合1200ヵ所って! じゃあこれまで何を点検していたのか

(日刊ゲンダイ)より


道路OBの天下り会社

中日本高速道路(以下中日本)はおととい、

天井板が崩落し9人が死亡した「笹子トンネル」の上り線を緊急点検した結果、

天井板のつり金具を支える「アンカーボルト」の緩みや欠落など

計1211カ所の不具合が見つかったと発表した。


昨年12月のトンネル下り線の緊急点検でも、670カ所の不具合が見つかっている。

2000年、05年、08年、12年9月とこれまで4回も大規模な点検をしていながら、

改めて1000カ所以上も不具合が見つかるなんて、

一体、これまで何を点検してきたのか。

中日本広報部は「05年からの点検は主に目視で、

今回は細かく打音検査をしたため」と釈明するが、

経費削減を優先し、いい加減に検査をしていたのは明らかだ。

その結果、ボルトが脱落して9人が亡くなるという惨事が起きてしまったのだ。


今回の事故では、中日本の“天下り先”に、

高額費用で保守点検を丸投げしていたことも明らかになっている。

保守点検をしていたのは子会社の「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」(以下、エンジ東京)。

社長、副社長、取締役に加えて、役員4人のうち3人が立派な旧道路公団の“天下りOB”。

それぞれの報酬は2000万円近くともいわれている。


売り上げの8割が中日本との取引だ。

中日本が割高で業務を発注するため、昨年1月に会計検査院が立ち入り調査し、

改善するよう求めていたことも、一部報道で明らかになっている。


「国民からバカ高い通行料を徴収し、

それをグループ会社で山分けしていることになります。

人件費が第一で、安全は二の次だったと言われても仕方ありません。

子会社の『エンジ東京』は今回事故のあった山梨以外に、

東京、神奈川、静岡などのトンネルの保守点検も担当している。

高い委託料をもらっていながら、ズサンな点検が行われていたのは明らかで、

こちらも改めて緊急点検すべきです」(交通ジャーナリスト)

役員、社員は直ちに給与を返上し、点検や安全対策にカネをかけるべきだ。