血迷う民主党野田政権

血迷う民主党野田政権。・・・（日々雑感）より

　野田首相が細川元首相を秘かに首相官邸に招いて「消費税が否決されれば衆議院を解散する」と伝えたという。

民主党が政権を獲得した２００９マニフェストにない政策を政局マターとして解散風で衆議院議員を脅すという、何とも卑劣にして阿漕な首相だといわざるを得ない。

そこまでこの国を不景気のどん底に落としたいのだろうか、と野田氏の経済・景気感覚を疑う。

　さらに事務的な側面から解散が出来るのか、問わなければならない。

国会で議員定数と一票の格差についてどの程度議論が進んでいるのか、野田氏は承知の上で「解散」を脅しに使っているのだろうか。

しかも野田氏が実現に向けて意気込む「消費増税」は2009マニフェストに謳ってなかった、公約でも何でもない事柄に過ぎない。

　彼が解散を賭けて挑むべきは「国民の生活が一番」の政策課題の実行ではないだろうか。

子供手当をしっかりと満額支給して少子化を食い止めなければならない。

去年一年間で２０万人規模の市が一つこの国から消え去ったと同じほど人口が減少した。

そして昨年の新生児数も１００万人余りと、戦後最低になったという。

人口減社会を「大したことではない」と嘯く評論家は国賊的だ。

　国の基本はすべて人口に連動している。

人口減社会で経済成長を持続するのは至難の業だ。

GDPの約６割は国民の個人消費だ。

それがなくなれば少々のロボット導入や生産効率を上げたところで製造業や各種産業が牽引役として経済成長を続けることは断念しなければならないだろう。

　既に別枠ながらこの国の赤字国債にカウントされている高速道路建設費も「償還できるまで有料とする」と言いつつ、国費から5000億円程度投入し続けるのなら、すべて国費で賄い高速道路を無料にする方がこの国の物流コストを下げるだけではなく、地域観光地に活性化をもたらし、地域間交流も促進されるだろう。

　現行の２兆円程度の高速道路料金収入があっても１兆円が料金徴収所などの人件費で消える愚行をいつまで続けるのだろうか。

いつまで高速道路一族を食わせれば官僚たちは満足するというのだろうか。

こうした構造そのものを解消するために政権交代させたのではなかっただろうか。

　そして「コンクリートから人へ」の看板を下ろしてはならない。

一体いつまでこの国は社会インフラと称する道路や新幹線やリニア新線を造るつもりだろうか。

何処まで社会インフラを膨張させれば気が済むのだろうか。

そして、その社会インフラを賄う国民負担はどこまで可能だと考えているのだろうか。

　そのうち少子社会では維持・管理費すら捻出できなくなり、レインボーブリッジが赤錆に塗れて崩落するのをこの国の孫たちは目撃するかもしれない。

東京の街の道路が凸凹だらけになり、橋梁に通行車両の重量制限が表示されるようになるかもしれない。

　消費増税を行ったところでさらに不景気をもたらすだけで、直接税収減により、総額として増税部分が帳消しになるのが関の山だ。

まず景気を良くするのが野田政権の課題であったはずだ。

かつて税収は７０兆円を超えていた。今では４２兆円程度でしかない。

景気さえ回復させれば税収は上がるのが税の仕組みだ。

　何よりもマニフェストに謳った公務員給与の２割削減はどうなったのだろうか。

２割削減したところで民間企業勤労者の平均給与よりは遥かに優遇されている。

人事院が公務員給与を勧告する際「民間企業に準ずる」としていた基準はいつから廃棄されたのだろうか。

そんな設置法の精神を蔑にする人事院なら廃止した方が良い。

そして労働３法をすべての公務員に例外なく与えることだ。

警察官がスト中で泥棒を逃がしたり治安が悪化したなら、堂々とクビにすれば良い。

代わりの希望者はたくさんいる。

　官僚たちをハンドリングできない政治家は次期総選挙で立候補を辞退することだ。

大阪の橋下氏は充分にやっているではないか、それがなぜ野田氏とその閣僚たちには出来ないのか、年頭の所感に当たってぜひともお伺いしたいものだ。