小沢氏関連報道スクラップ

小沢氏関連報道スクラップ・・（日々坦々）より

■小沢氏、政府に苦言「旧態依然の官僚支配だ」

（産経新聞2012.1.3 11:19）

　民主党の小沢一郎元代表は３日、岩手県久慈市で開かれた岩手県連の会合であいさつし、政府の震災対応と予算配分の在り方に苦言を呈した。

「東日本大震災という非常事態の中でも旧態依然の官僚支配が続き、旧来の手法で予算配分が行われている。

迅速な解決ができていない」と述べた。

　同時に「地域の皆さんが知恵を出して町づくりを進めていけるような国の仕組みを実現したい」と「地域主権改革」への意欲を強調。

「衆院議員の任期は２年を切っており、今年中に突破口を開かなければいけないと思っている」とも指摘した。

　小沢氏は２日夜に久慈市に入り達増拓也知事らと会食した。３日は東日本大震災で被災した同県内の沿岸部や陸前高田市の仮設住宅などを訪問。小沢氏の岩手県入りは震災発生直後の昨年３月以来、２回目。

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■民主党・小沢元代表にとっての２０１２年
（日テレNEWS　2012年1月1日）　http://bit.ly/usfhcD

１２年は、民主党・小沢一郎元代表にとって正念場の一年となる。

　小沢氏は例年、東京都内の自宅で新年会を開催してきたが、今年は中止した。

東日本大震災への配慮に加えて、早期の衆議院の解散・総選挙の可能性もにらんで、それぞれの議員に地元活動に専念してほしいというのがその理由だ。

また、小沢氏は３日、震災の被災地を視察する予定。

　自らの資金管理団体の土地購入をめぐって強制起訴され、裁判中の身であることから、小沢氏の言動には、自らの求心力低下への不安も見え隠れしている。

新年会を中止した背景には、今回、参加者が少なければ求心力の低下が明らかになりかねないとの危惧があるからだとの見方もある。

　小沢氏は昨年末に新しい勉強会を立ち上げ、国会議員１０６人が出席した。

民主党の国会議員で見ると約４分の１が参加したことになり、小沢氏は「数の力」を見せることで野田首相をけん制した形。

小沢氏にすれば、４月に出る自らの裁判の判決で無罪を勝ち取り、９月に予定される民主党の代表選挙では「数の力」で影響力を行使したい考え。

　小沢氏は「消費税の増税」など野田首相が進める路線に反発を強めており、今後、さらに対立が激しくなる可能性もある。

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■国民福祉税構想が頓挫した理由　成田憲彦内閣官房参与
消費税政局（２）インタビュー
（日経新聞2012/1/3 3:30）　http://s.nikkei.com/vnpfOY

――1994年２月、当時の細川護熙首相は消費税を税率７％の国民福祉税に衣替えする構想を表明し、直後に撤回しました。

国民福祉税構想はどうして頓挫したのでしょうか。

　「私はスケジュールがタイトだったことが一番大きいと思っている。

政治改革法の成立が当初の予定から１カ月遅れた。

94年１月29日から94年度予算編成の話を始め、２月10日に予算案の決定と非常にドタバタだった。このため国民への説明が十分にできなかった」

　「ただし細川さん自身は大胆な行政改革を並行して実施する決意を示さずに、単に税金を上げる形になったことが最大の理由という認識だ」

　「細川さんと認識を共有している点は、与党内のコンセンサスを固めないまま政府が発表してしまったことだ。これは野田政権の教訓になるだろう」

　――国民福祉税構想はどのような経緯で打ち出したのでしょうか。

　「直接には景気対策の所得減税の財源としてだが、大蔵省は消費税引き上げによる財政再建を悲願にしていた。

細川さんは最初、消費税のみ上がって内閣が潰れたら元も子もない、と言っていた。

大蔵省は政権発足時から何回も隠密に細川さんに会い、消費税引き上げの必要性を説明した。

細川さんはそれなら福祉目的税にしろ、と言ったが、大蔵省は抵抗した。

そこで細川さんは妥協として、消費税は廃止して福祉のための税金にするということで国民福祉税になった」

　――当時、新生党代表幹事だった小沢一郎民主党元代表の役回りは。

　「小沢さんは大蔵省に頼られ、理解を示していた。

大蔵省が消費税率を６％に上げると言ったのを、小沢さんが７％にさせたようだ。

大蔵省は与党内のとりまとめを小沢さんに頼んだ。

小沢さんは野坂浩賢（社会党国会対策委員長＝当時）さんを主なパイプとして社会党対策をしたが、時間的な制約があり、十分に与党内をまとめきれなかった」

　――消費増税を目指す野田政権と細川政権の違いをどうみますか。

　「国民福祉税は国民やマスコミにとって不意打ちに映ってしまったが、今回は非常に長い時間、議論が積み重なっている。

国民の理解も世論調査を含めて非常に進んでおり、細川政権と状況はかなり違う」

　「一方で細川さんは消費税引き上げに乗り気ではなく、大蔵省が必死に頼んでいた。

いまは野田佳彦首相と財務省は共同歩調をとっている。

だが、首相は財務省のロボットではない。

財政規律を回復しなければいけないという認識は首相自身のものだ」

　――首相の国民への説明や行政改革の取り組みは十分でしょうか。

　「首相自身がもう少し自分の言葉で説明する努力があっていいのではないか。

タウンミーティングのような形で全国を回って説明をするのもいい」

　「首相は臨時国会で、国家公務員の給与を引き下げる法案と国会議員の定数削減、郵政改革法案が進まなかったのを深刻に受け止めている」

　――当時、消費増税を進めた小沢元代表は、今では反対の立場です。

　「小沢さんは羽田内閣までとその後では政治的なポジションを変えている。

小沢さんの著書『日本改造計画』では消費税を10％にして所得税を半分にすると。

ところが新進党党首になった96年の総選挙では、消費税を３％に据え置き、18兆円の減税を打ち出した。

羽田内閣までの小沢さんは政権にいることを前提とした治者だったが、それ以降は政権を獲得するという大きな仕事を抱え込んだ政治家になった。

それが根源にある」

　「一般的に消費税は選挙に非常にマイナスに作用してきたことを、小沢さんはかなり意識している。

民主党内における自分の立ち位置を考えたとき、党の中枢との違いを出さなければならない事情もあるだろう」

　――今回、首相にとって消費増税関連法案が否決されれば衆院解散も選択肢になりますか。

　「否決されれば国会を閉じてまた次の国会に出すこともある。

政治はその時々の具体的な状況の判断だ。

いまからこうだと決めつけるわけにはいかない」

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■陸山会公判、小沢被告側が公訴棄却求める申立書
（読売新聞2011年12月27日20時59分）　http://bit.ly/sA4T3r

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、小沢被告の弁護側は２７日、この報告書を根拠とする東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、公訴（起訴）棄却を求める申立書を東京地裁に提出した。

　また、同審査会が判断材料とした捜査資料のリストなどの開示を地検に命じるよう文書で求めた。

弁護側は当初、申し立てと同時に捜査報告書を証拠申請する方針だったが、リストの開示後に改めて申請することにした。