ユーロ99円台前半＝米ドル76円台後半〔シドニー外為〕

ユーロ99円台前半＝米ドル76円台後半〔シドニー外為〕（3日午前8時30分） 時事通信

　【エクスマウス（オーストラリア西部）時事】年明け3日のシドニー外国為替市場では、根強い欧州債務危機への警戒感を背景にユーロの対円相場は昨年末以来の100円割れが続いている。

午前8時半（日本時間午前6時半）時点では1ユーロ＝99円35～45銭で取引された。

　ロイター通信によると、アジア時間の2日早い段階で、ユーロは一時98円71銭まで下落し、約11年ぶりに98円台を付けた。

ただ、シドニー市場の3日朝方のユーロの値動きは99円40銭近辺で「基本的に落ち着いている」（邦銀筋）という。

　ユーロは、ユーロ圏各国の今後の国債償還懸念などから昨年末12月30日の取引で約10年7カ月ぶりに100円を割り込んだ。

　米ドルの対円相場は1米ドル＝76円85～95銭と、昨年末ニューヨーク市場午後5時時点の76円86～96銭とほぼ同水準で取引された。

　豪ドルは、対米ドルでは1豪ドル＝1．0220～0230米ドル。対円では78円60～70銭で推移している。

　ニュージーランド・ドルは、対米ドルで1NZドル＝0．7780～7790米ドル、対円では59円80～90銭。

ユーロは対米ドルで1ユーロ＝1．2925～2935米ドル、対円では99円35～45銭。

　今週は5日に2011年11月の豪貿易収支が発表される。

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22通貨ペア一覧チャート（10分足）＆レート

http://www.foorex.com/market/xichiran.htm

日本の女性よ、黒木香になれ！ ウーイ！

日本の女性よ、黒木香になれ！　ウーイ！・・・（飯山一郎）より

李朝の血を引くという高貴な御方と梅田で酒を酌み交わした。　ウーイ！

「次は満開の桜の花の下で呑もう！」 と約束しあって別れた。

ところで、「桜の花が満開だ」を韓国語で言うと、

「ボッケ（桜花） ガ マンゲ（満開）」 となる。

これを「マンゲを見たらボッキした…」 と連想した阿呆がいたが、馬鹿だ。

えーっと。酔った勢いで、マンゲの話でもすっぺかなー。　ウーイ！

なんで？ どうして、あんなところに毛が生えてるのか？ という話。

いや、マンゲだけじゃない。

腋毛、眉毛、睫毛（まつげ）…、この毛たちに存在理由はあるのか？

という話なんだが、この結論を先に言えば…、ある！

それは先ず、殺菌効果。

正確には乳酸菌殺菌だ。

毛が生えている所は表面積が何千倍にもなるので、膨大な数の乳酸菌が

繁殖する。つまり、毛は、いわばウール製、純毛の乳酸菌培養装置なのだ。

この乳酸菌を「常在菌」と言い、空気中から侵入してくる病原菌や病原性の

ウイルスを捕食する。これは非常に重要な免疫作用だ。

とくに空気感染型のウイルスは、空中から目に飛び込んでくる…。

これをマツゲやマユゲに付着した乳酸菌が捕食してくれるのだ。

マンゲも同じで、天然の乳酸菌培養装置、純毛のグルンバだ。

ただしマンゲのばやい、パンツをはいているから空中の病原菌は関係ない。

問題は、あそこが暖かく陰湿、つまりジメジメしているので、病原菌が繁殖
しやすい。

コレを「マンゲ乳酸菌」が捕食するから陰部の健康が保たれる。

もしも乳酸菌がいなくなると、どうなるか？

天網恢恢（てんもうかいかい）ではなく、陰毛痒い痒い（かゆいかゆい）となってしまう。
ウーイ！

毛の効能の第２番目は、保温作用だ。

これまさにウール効果、というか純毛作用で、体毛は身体を冷やさない。

とくにワキ毛は、ワキの部分の薄い皮膚を守り、ワキにあるリンパ節を温め、

リンパ球の免疫効果を高めるという放射能時代の重要な毛なのだ。

本年は、きのこの姐御のようにワキ毛をボーボーにして、免疫力を高めよ！

さらにワキ毛は、男性の８割を興奮させる効果もある…。

だから、世の女性たちよ！ ワキ毛を剃ってはいけない。

ワキ毛をフサフサと伸ばして、世の男性をして発情せしめよ！　ウーイ！

昔、黒木香というAV女優は、ワキ毛をボーボーにして男性を虜（とりこ）にし、

一世を風靡（ふうび）したもんだ。

この際、是非、黒木香を見習いたまえ…。

パラダイム・シフトだ！　ウーイ！

ちなみに、ワキ毛は冷え症も治す。

これがウソだと思うなら…、

「腋毛って、脇の下が、ポカポカするんです。それで冷え症も治りました…」

と証言する証人がいるので、下の動画を見たらＥ。　ウーイ！

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=OtmGUxGT8Q4

ウーイ！
この文章の執筆時間は、2012年１月３日の午前１時頃かな…。　ヒック！　ウーイ！

世界経済の危機的状況、どこが牽引するのか？ 牽引能力NO１は “日本”

世界経済の危機的状況、どこが牽引するのか？　牽引能力NO１は　“日本”
（世相を斬る　あいば達也）より　

　今日の筆者はポジティブな気分、所謂ハイなのである。

個人的思考を重ねる時、極めて“鎖国的時間”を謳歌しているので、他人の事などどうでも良い。善くなろうが悪くなろうが、その人の人生である。時には、家族であっても“他者”という醒めた観察眼も有している。

共生には向かない男でありながら、フォーマルな考えにおいては、“共生”が社会の仕組みの根本にあるべきだと考えている。

多少矛盾はあるが、無茶苦茶と云う程でもない。（笑）

　ところで、正月も2日となると、ピンと感じる記事もなく退屈なわけだが、まさか狂気染みたTVを観るわけにもいかんし、読書という気分でもない。

そんな時、以下の時事通信の記事が目についた。

　 ≪　危機封じ込めへ正念場＝財源強化で加盟国に溝－ＩＭＦ

　【ワシントン時事】ラガルド専務理事の就任２年目を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）にとって、２０１２年は欧州債務危機を震源とした世界経済危機を封じ込めるか正念場となる。

市場の不安払拭（ふっしょく）のカギを握る融資財源増強では、欧州諸国間でさえ足並みに乱れがみられ、米国と日本、カナダは慎重姿勢を崩さない。

これにＩＭＦへの資金協力を通じて発言力拡大を狙う中国など新興国の思惑が交錯し、難しいかじ取りを迫られそうだ。

　ＩＭＦは１月に公表する世界経済見通しの改定で、１２年の世界全体の成長率予想を従来の４．０％から引き下げる見通しだ。

ラガルド専務理事は昨年１２月下旬のアフリカ歴訪で「成長の見通しはここ数カ月で大幅に曇ってきた」と警告。

先進国ではユーロ圏のマイナス成長が視野に入り、米国の成長も緩慢。皮肉にも復興需要が見込める日本がけん引する状況だ。

新興国も欧米向け輸出が鈍り、中国の高成長に減速感が出てきた。

　欧州債務危機の拡大阻止が喫緊の課題だが、市場は ユーロ圏諸国の緊縮財政による成長の鈍化にも懸念を強めており、財政再建と成長強化の両立という難問を突きつけられている。≫（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010200046


　現状がグローバル経済世界にある以上、筆者のような“鎖国性国家”を思考する人間であっても、無視するつもりはない。

そもそも、アメリカ経済が虚構の金融資本主義を市場原理主義に基づいて行った結果、サブプライムローンと云う、放射能のように被害が何処まで拡がるかを発行した張本人も理解していないし、購入した連中も理解していないと云う、まさに放射能汚染による影響はどうなる？と、同じ構図をもっている。

　筆者から見るなら、現在のユーロ危機の引き金を引いたのはアメリカだ。

その引き金に加担したのが、日本の長期の金融緩和かもしれないが、害毒を発生させバブル経済で恩恵を被ったのはアメリカだ。

EU各国の財政悪化が悪者のように落としこまれているが、財政問題より、放射能のような害悪なファンドを売り出したアメリカ経済が最大の悪である。

まぁ、グローバル経済と云うもの、ある地域で“経済的バブル”を起こさせ、その偽りの爆発力を駆動エンジンとして、なんとか成長を促す経済と云う事なのだろう。

バブル経済は、実体経済を投機マネーを動員する事で、実体を一層膨らませる経済だが、資本主義においては避けて通れない部分もある。

　歴史的にも、資本主義においては、バブル経済は起きていた。

多分一番古いのが1637年からのオランダのチューリップバブルだろう。

それ以降も、フランス、イギリス、日本などでバブルは開花した。

1920年のアメリカの株投資バブルは世界恐慌の引き金になった。

記憶に新しい方では、日本の不動産バブルがあり、アメリカのITバブルがあり、同じくアメリカのサブプライムローンに繋がる。

この間に、中国の開発バブルやロシアの石油バブルなども記憶にある。

　多分、資本主義とバブルの関係は必然的で、貨幣が“おあし”の如く動く経済状況においては、常に起きる事なのだろう。

今さら、現在の世界経済の危機的状況の犯人捜しをしても、問題は解決しないのも事実だ。

資本主義や金融経済や市場原理主義を誹謗中傷しても、何らの処方箋にならないのは判っている。

根本的に改める21世紀の人類の課題だが、既存の地球規模のシステムを変えることなど、筆者のテリトリーを超えている。

　ただ、このアメリカ発の経済危機の結果、ユーロ圏内の経済危機が顕在化している。

これを救う国際的経済機構が、筆者が大嫌いなIMFなのは気にいらないが、現時点では致し方ない。

EU経済が駄目、アメリカ経済が駄目、ブリックスも資源経済に頼る点とインフレ調整局面がありひと休み、中東アフリカは経済は社会情勢で駄目。

世界経済の牽引役と期待されるのが、日本と云うのだから、余程世界の経済は悪化しているのだ。

　その名指しされた我が国は、世界経済の牽引役どころか、世界貢献のチャンスから、無理やりでも下りようとしている。

それが最近の拙コラムで有名な野田佳彦と霞が関・財務省だ。

あれだけの大災害に見舞われた国家が、明らかに生命維持装置を健全に保ち、経済活動的には復興の方向に進みだしている。

政府の復旧復興に対するドジ度にも関わらずチャンと歩きだす力は、これは日本経済の底力である。

この国民・地方首長・民間企業・NPO等々の奮闘が目立つ日本経済の底力だ。

この力に、自由に使える国家の支援予算が50兆、100兆円加わったパワーは、それは当面の世界経済を刺激するに充分なパワーを秘めている。

　このような世界経済の状況と日本の“財政出動の大義”があったにも関わらず、単に財政健全化などと云う、生活習慣病を治しましょうみたいな、ピント外れな政策に邁進する、財務省と野田佳彦は日本と云う国の名誉さえ貶めている。

今からでも遅くないからヤレ！といっても詮ない話になる。

野田や財務省になんらの反省もないのは明確なのだから、日本から放逐すべきだろう。

先ずは、野田政権を早急に壊す事である。財務省の局長以上は更迭。

これが出来る、政治集団を早急に構築する事が、日本の、否、世界の当面の課題とさえ思えるのである。

　経済の健全化に対応する絶好のチャンスが目の前にある。

世界的大義も充分だ。IMFは当面日本に何を望むのか明確にすべきだ

財政再建と経済健全化を同時進行させた国家がないのに、それを強要してどうなる、日本を沈没させたら、唯一の金ずるさえ失うぞ。魔女の如く財政健全化喧伝もいい加減にせよ！

野田や菅のような馬鹿ものが出現するではないか！

日本は今こそ、将来の子供達に残せる財産を残すべきである。

その財産は、有形無形のもので良いのだ。

たかだか20兆円予算でもGDPに４％程度の押し上げ効果を持つ。

しかし、その20兆をすかさず税金で吸い上げるような暴挙に出るのが野田政権だ。

潰そう！

　50兆、100兆と云う数字を聞く事で、消費のマインドも上がる。

日本人は消費したがってウズウズしているのだから、先行きに明りが見えれば金は使う。

アメリカ人のように、金がないのではない。

84兆円のタンス預金のある国なんて何処を探しても、日本だけである。

　世界も鵜の目鷹の目で日本に群がる。当面の応急措置としては、それも致し方ないだろう。

これこそが“必要悪”と云うものだ。

エネルギーの将来は、明らかに再生可能エネルギーを中心に据える本気度が求められる。

必ずしも、経済効率を求めるだけでなく、省力技術構築の研究と、その為のインフラ整備及び稼働により、新たな雇用も生まれることになる。

原子力の研究も、撤退する必要はない。

発電の為ではない、原発の技術革新と廃炉事業、使用済み燃料の確信的処理の研究、放射能汚染からの人類脱却の研究、まだまだ求められる技術革新は存分にある。

特に、韓国・中国の原発依存が増えると云う事は、放射能汚染から偏西風の風下に位置する我が国の将来的課題だ。

　官僚統治システムを何処まで排除し、贅肉を落とした予算の執行には、如何に地方が責任を持った行政が行えるかにもかかっている。

まだまだ、おんぶに抱っこ姿勢の自治体も多いが、潮流は自主独立の自治であり、国民により接近した共生自治のムードは醸成されつつある。

経済特区の活用も、彼らの手に委ね、全責任を負う覚悟で考えれば、地域地域の金太郎飴ではない、地産地消の産業が生まれ、雇用も生まれる。

自給自足の心が支える地域経済活性化策は、頓珍漢な霞が関補助金システムを凌駕するだろう。

地域の行政が責任を持つ事は、身近な国民を自治に参加できる訳で、リアリティーがうまれる。

　欧米諸国の衰退は自然の成り行きのようなもの、どう彼らがジタバタしても、解決の道はない。グローバル経済も、その勢いは委縮の方向だろう。

アメリカの貪欲な生き様は、あまりに醜いが、あの国はそういうお国と云う事だ。

今や他人の褌で相撲を取るところまで追い込まれている。

いかにも、それがアジアの為であるような言い草をする点でも、極めてアメリカ的で不快だ。

　自己増殖が運命的に決められている資本主義の限界点があるのは事実だ。

常に何らかのバブルなしでは生きていけないシステム、限界なのだろう。

新自由主義経済の終焉だ。

これからは、金融経済から実体経済重視にシフトせざるを得なくなる訳で、常に雇用がつきまとう経済が求められるのだ。

或る意味で、日本が政界の資本主義の行く末の先端を走っている。

その意味でも日本発の資本主義の教科書を提示する責務がある。

それが哲学ある政治の責務である。とてもとても、野田などに出来るミッションではない。

勿論、官僚は限られた範囲の専門家になって貰うわけで、ビジョンに強く関与することもなくなるのだろう。

　最終的には、経済成長が決め手ではない哲学的人口論に根差す経済システムを発見しないと、いずれにせよ頓挫する。

ただ、一時の応急措置として、日本からの経済活性化起爆剤が放たれるのも悪くはないだろう。

筆者は個人的に、欧米経済を助ける気にはならないが、なにせ相手が暴力装置の権化みたいな国ばかり、そこそこつき合うには、それも便法なのだろう。

しかし、日本が資本主義の終焉後の経済構造を世界に見せること、これが一番重要だ。

その突破口が中央官僚統治の破壊である。

米ドル供給、急ピッチ＝危機対策－欧州中銀が調達加速

米ドル供給、急ピッチ＝危機対策－欧州中銀が調達加速

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が各国中央銀行との通貨スワップ協定に基づき融通しているドル資金が急増している。

各国中銀への供与残高は先月２８日までの週に９９８億２３００万ドル（約７兆７０００億円）に達し、約１カ月で４０倍超に拡大。欧州債務危機への対応で、ドルの資金供給オペレーション（公開市場操作）の適用金利を引き下げた効果が出ているもようだ。

　日米欧など６カ国・地域の中央銀行は昨年１１月末に、ドル供給に当たっての市場金利への上乗せ分について、従来の１．０％から０．５％に引き下げる利用促進策で合意した。

　ＦＲＢによる供与残高はその後に急増。特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）への供与額は８５４億３７００万ドルと、全体の８５．６％に上る。

欧州市場での資金調達難を受け、ＥＣＢが年末越えの外貨資金供給を行うためにドル調達を加速したとみられる。

（2012/01/03-08:31）
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コメント

ドル札の増刷が止められない。

アメリカの見せ掛けの繁栄作戦が、ヨーロッパ（ユーロ圏）まで進行中。

アメリカは、３年連続赤字が激増。・・・ヨーロッパも赤字の襲来。

天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない

天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない・・・(植草一秀の『知られざる真実』)

　日本国中に浸透させなければならない情報だから、繰り返し記述する。しつこいと思われるかも知れないが、しつこくなければものごとを成し遂げることはできない。
　
為せば成る為さねば成らぬ何事も　成らぬは人の為さぬなりけり
　
(上杉鷹山)
　
である。
　
　野田佳彦氏が１月２日、ＴＢＳラジオの政府広報番組に出て、消費税増税の方針を表明した。
　
　これに関連して、消費税増税に対する国民理解を得るため、
　
「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」
　
と述べた。

　しかし、消費税増税は民主主義のプロセスのなかで、主権者国民が否定してきているものである。

野田氏がどうしても消費税増税を実行したいのなら、民主党の政権公約を書き換え、国民に信を問い、国民が増税承認の意思を表明してから法案を整備するべきだ。
　
　２００９年８月総選挙で、自民党は消費税増税の方針を明示した。

しかし、民主党は２０１３年秋の衆議院任期満了までは消費税増税を封印した。
　
「その前にやることがある」との考え方を明示した。
　
　主権者国民は消費税反対の意思を、自民党を大敗させ、民主党を大勝させることで明示した。
　
　その民主党が突然、主権者国民に断わりもなく、主権者国民の意思を確認することもなく、消費税増税を主張し始めた。

自民党が消費税増税賛成なのだから、国会で多数決を行えば、消費税増税が可決されてしまう可能性がある。
　
　しかし、これは民主主義の適正なプロセスに反している。
　
　国民を何だと思っているのか。

国民は日本の主権者なのだ。意思決定の権限は国民が有している。

国民が国政選挙で示した意思を無視する政治は正統性を持たない。
　
　２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫民主党代表が主権者と約束したのは、増税論議に入る前に、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
　
　政府支出の無駄排除とは、第一に天下り・わたりの根絶。

第二に議員定数の削減、第三に公務員給与の引下げ、とされた。

　このなかで、何が一番重要か。言うまでもなく、特権官僚の天下り利権の根絶こそ、一般国民に負担の増加をお願いするための大前提条件である。
　
　この問題について、野田佳彦氏がどのような見解を表明してきたのか。

誰にでも分かる、極めて明確な考え方を、野田佳彦氏が衆議院本会議で表明したのである。

２００９年７月１４日のことだ。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。

六千万、七千万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。

そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。

また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。

またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

　これこそが、民主党が国民に訴えた政策である。民主党は天下り機関に流れる１２兆１０００億円の血税に標的を定めて、大きな財源を捻出しようとした。
　
　しかし、天下り利権の根絶を実行しない限り、財源を捻出することは難しく、民主党が提示した国民との公約も絵に描いた餅になってしまう。
　
　だからこそ、天下りの根絶、わたりの根絶を確実に実行しなければならないのだ。

　ところが、野田氏の発言から、「天下り根絶」が完全に消えている。
　
　１２月２９日の民主党税制調査会総会で、野田氏は、増税時期を半年先送りすることと、景気条項を付けること、さらに、議員定数削減・公務員給与引下げを実行することを述べた。
　
　１月１日付で発表した年頭所感でも、
消費税増税に向け国家公務員の給与カットや国会議員の定数削減にも「『力こぶ』を入れて取り組む」
と記された。
　
　そして、１月２日のＴＢＳラジオでの発言、
「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」
である。

　シロアリが群がっている構図があり、シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないと声を張り上げて主張したのは、野田佳彦氏自身だ。
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
　
と声を張り上げた野田佳彦氏に、
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
　
の批判がブーメランのように野田氏を攻撃することになる。

日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること・

日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること・・・（新ベンチャー革命）　

１．日本を実質動かしている黒幕たち

　現在の野田政権になって、これまでステルス化してきた悪徳ペンタゴンの正体がかなりよく見えるようになっています。

悪徳ペンタゴンの中でも、財務省官僚の闇権力が強いことに国民は気付いてきました。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20079420.htmlの注記をご覧ください。

　最近、ネットでは野田政権の実態は勝政権だと言う人が増えていますが、その通りです。

勝英二郎という人は現在の財務事務次官です。

２．黒幕たちの使命とは

　野田政権が財務省に操られるロボット政権であっても、財務省が日本国家の繁栄を使命として実権を握っているのならまだ許せますが、本ブログのメインテーマ『悪徳ペンタゴンの正体を暴く』からも明らかなように、彼らは明らかに、反国民性にまみれた悪徳権力と言えます。

　要するに、黒幕の使命は決して、日本国民の幸福の追求ではありません、これだけは間違いありません。

３．90年代初頭以降、20年間も日本の国際競争力が低迷したままなのは、なぜか

　筆者が技術経営（MOT）の観点から個人的に関心をもってきたのは、90年代初頭に日本が世界一の国際競争力を達成したのに、その後、急転落し、2012年初頭まで20年間低迷し続けている点です（注１）。

　この20年間、日本国民は一生懸命働いてきたのに、なぜそれが報われないのか。

　これは筆者の長年の疑問ですが、日本の国際競争力をせっせと弱体化している勢力が国内に存在するのではないかという仮説をずっと持ち続けています。

本ブログのテーマ・悪徳ペンタゴン日本人こそ、日本を劣化させている元凶ではないかと今では確信を持っています。

　この悪徳ペンタゴンを構成するのは米国人ジャパンハンドラーを筆頭に、日本の政官財およびマスコミに跋扈する日本人（愛国心のかけらもない日本国籍人）です。

　日本人でありながら、日本を不幸にすることに一生懸命努力する、その神経が信じられません。

４．日本の転落の原点は1985年のプラザ合意にある

　筆者は90年代以降、今日まで続く日本の低迷の原点は1985年のプラザ合意（注２）にあると信じます。

これは、世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力および米国戦争屋を筆頭とする米国覇権主義者）による強制的な日本抑圧政策でした。

簡単に言うと、日本の輸出競争力を弱体化させるため、強制的な円高誘導が行われたのです。

その結果、85年に260円/ドルの為替相場が87年末に120円/ドルまで円高にさせられたのです。

　当時、筆者はIHIの造船・プラントエンジニアでしたが、この強制円高が日本の造船業界を直撃、86年秋、筆者はIHIを自願退職する羽目になりました。

まさに世界的寡頭勢力に筆者の人生は狂わされたのです。

５．財務省・日銀官僚による日本の弱体化

　周知のように、80年代後半より円高とともに日本でバブルが発生、不動産が高騰しましたが、90年代初頭、一転、バブルが崩壊し、日本は構造不況に突入しました。

それ以降、2012年の今日に至るまで、日本の国際競争力は弱体化の一途であり、2010年には遂に、GDPにて中国に追い抜かれてしまいました。

　80年代後半から90年代初頭にかけての大蔵省・日銀は米国政府の教唆によって、計画的にバブルを創出して、計画的にバブルを破裂させています。

米国政府の言うままに政策金利を下げたり上げたりすれば、バブルが起き、バブルが弾けるとわかってやっています。

この当時の大蔵省・日銀は米国専門家の言いなりになったために、結果的に日本政府は経済的自殺行為を行なったに等しいと米国の反骨経済学者・マイケル・ハドソン（注３）が述べたのは有名な話です。

　当時の大蔵省・日銀官僚は自分たちの政策金利操作にて日本経済が弱体化することを放置し、米国政府の恫喝に従うことを何より優先していたのです。

許せないことに彼らはそれを知ってやっていたのです、バカではないですから・・・。

　この頃から、米国覇権主義者のジャパンハンドラーはまず、日銀総裁人事に対する介入を行なって、米国FRB（中央銀行）の言いなりになる人間が昇進する道を開いたのです。

要するに、米国から評価の高い官僚が出世するような官僚人事環境をまず日銀につくり、その後、他の官庁に拡げていったと思われます。

６．日本政府のトップ官僚人事が乗っ取られた

　90年代初頭における米国ジャパンハンドラーの対日攻略が大成功して、日本は長期の構造不況に陥ります。

これに味をしめた米国ジャパンハンドラーは図に乗って、日本政府のトップ官僚人事に口をはさむようになったと思われますが、その手段として日本政府のエリート官僚が米国に国費留学した際、彼らを巧みに手なずけ、その人物が昇進するよう日本政府に推薦するインフォーマルな仕組みが出来上がったと思われます。

これぞまさにジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、米国戦争屋ボスの懐刀、米国ジャパンハンドラーのひとり）のいうソフトパワー戦略そのものです。

　こうして、今の日本政府のトップ官僚は軒並み、米国の言いなりになって、日本の弱体化に邁進し始めたのです。

ただ、米留学したエリート官僚全員が親米化した訳ではなく、例外もあります。

そのひとりが元通産エリート官僚・小林興起・現民主党衆院議員（注４）です。

彼は国費留学先のペンシルバニア大・ウォートンスクールMBAを持っていますが、彼は米国ジャパンハンドラーの懐柔に乗らなかったのです。

彼はTPP反対デモの先頭に立っていました。

　このような例もあって、後に、エリート官僚の国費留学先としてMBAビジネススクールは除外されています（笑）。

７．許せないのは日本の国益より米国の恫喝を優先する輩

　客観的に見て、米国覇権主義者が日本の台頭に脅威を抱いて、日本の国際競争力をあらゆる手段で抑圧しようするのは、彼らが日本の国益より自国の国益を優先するからです、この行動は彼らにとって当然の行動です。

許せないのは、彼らの恫喝に屈して、日本の国益を損なう政策を平気で実行する輩、すなわち悪徳ペンタゴン日本人です。

　こういう連中が政官財とマスコミにウヨウヨ蠢いている限り、日本が健全な国になれるはずがありません。

　サッカーの国際試合を応援する日本人サポーターがよく“ニッポン！ニッポン！”と絶叫しますが、それは日本チームが勝って欲しいからでしょう。

　こういう人たちは、日本国内に日本が負けるようオウンゴールを放ち続ける日本国籍人がウヨウヨ蠢いていることに腹が立たないのでしょうか。

注１：日本の「IMD国際競争力」順位の推移
http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/ref-data/imd-wcy-overall.html

注２：プラザ合意、ウィキペディア参照

注３：Michael Hudson(economist)
http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Hudson_(economist)

注４：小林興起、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

川勝静岡県知事は原発再開認めず、小沢氏も政府の原発収束宣言を批判

川勝静岡県知事は原発再開認めず、小沢氏も政府の原発収束宣言を批判
（かっちの言い分）より

このブログで菅元首相をぼろ糞に言っているが、唯一菅元首相が言ったことで、脱原発発言については賛成であった。

浜岡原発を突然停止させて、業界、野党から総スカンを食ったが、原発を止めたのはＯＫである。

なぜなら、浜岡原発が一度福島のようなことになれば、東京、名古屋、大阪の大動脈が寸断され、東京都は全く機能しなくなるだろう。

その原発が大断層の上に建っているというのだから、いつ大地震があってもおかしくない。

今回の三陸沖の地震よりも余程東海地震の方が確率が大きいと言われている。

今の野田内閣は、菅元首相の置き土産のＴＰＰ、消費税増税などはしっかりと受け継いでいるが、脱原発だけは野田首相、枝野経産相も一言も言わない。

日本で大事故を起こした前科者の原発を、核汚染に無垢なベトナムに輸出しようとしている。

また、地震大国のトルコにも原発を輸出しようとしている。

もし、これらの国で今回のような大事故があったら、誰が補償するのか？

日本の政府が許可したのだから、東電と同じように政府が国税を使って補償するとでも言うのか？

東電に対する不満、不信、さらに法治国家でなかったら何をされるかわからないような大事故をよその国で起こしたら、それこそ日本は立ちいかなくなる。

況や、ベトナムにしてもトルコにしても、島国ではない。

今回のようなことになれば、直ぐに隣国に放射性核物質が飛散する。

そんな中、静岡県知事が以下の記事のように、津波対策しても知事は認めないと述べたことである。

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」

　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。

２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。

事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

中部電力は１０００億円を掛けて堤防を作るという。

しかし、堤防をいくら高くしても、それを超える津波が来ないという保証はない。

また、そもそも福島原発の場合、津波で電源がやられたと言われているが、原子炉の配管系統は地震の揺れで破壊されたのだとネット社会では周知のことである。

１０００億円を掛けるのなら火力発電の燃料費に使った方が安上がりである。

民主党の三宅雪子議員が以下のタイトルで小沢一郎氏にインタビューをしている中で、三宅氏が脱原発を主張したが小沢氏も異論は述べず、今の福島原発の冷温停止を根拠に政府が収束宣言したことを痛烈に批判した。

小沢氏は、原子炉がメルトスルーして核物質が１ｍのコンクリートを高熱で浸食し、あと３０ｃｍで止まっていると言っているが、さらに浸食して地中に出てしまえば地下水や海に放射性核物質が漏れる危惧を述べて、よく勉強していることがわかった。

みやけ雪子の「この人に訊く！」第1回：小沢一郎［2012年1月1日］

http://www.youtube.com/watch?v=ibcnQ0dvOu8&feature=player_embedded

正直言って、コンクリート３０ｃｍ厚を残していると原子力安全保安院が報告したが、これとてコンクリートの断面をＸ線などで実際に撮影した訳ではない。

シミュレーションしたと言っているが、正確な状態を解析出来るなんて、素人ならいざ知らず技術を少しやったものならとても信じられるものではない。

今回、静岡県知事が「津波対策ができても再稼働の話にはならない。

事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と再稼働を認めないというのは、極めて正常な考えである。

それに引き替え佐賀知事は、九電と同じようにとても正常な考えを持っているとは思えない。

元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201201/article_3.html

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コメント

01. 2012年1月03日 03:31:51 : F0ntfHYtZs

「終息」ではなく「収束」だったのか。
冷温停止「状態」も言葉のトリックだった。

官僚のワル知恵。国民をナメ切ってる。

やはり旧勢力を追い出さないといけないナ。


02. 日高見連邦共和国 2012年1月03日 07:57:25 : ZtjAE5Qu8buIw : nn9BcWcoc2
あったり前田のクラッカー。
政治家と官僚どもが、身重の奥方と幼い我が子を連れて福島に移住し、先陣切って東北の復興に邁進するんだったら、政府の言うこと信じてあげるゼ！？

「忠臣蔵」は、「聯合艦隊司令長官山本五十六」の「真珠湾攻撃」と深い関係にある

「忠臣蔵」は、「聯合艦隊司令長官山本五十六」の「真珠湾攻撃」と深い関係にある
（板垣英憲）より

◆日本人は、「水戸黄門」と「忠臣蔵」が好きだ。

「水戸黄門」の方は、２０１１年暮れにテレビ放映が終わった。

視聴率が低迷していたからだという。

勧善懲悪の典型として、国民の道徳倫理を高めるのに役立った面があるが、高齢者以外に視聴者が減ったのでは、存続は難しい。

　「忠臣蔵」は、筋がわかっているのに、何度見ても飽きられない。

そのせいか、テレビ東京が１月２日午後４時～１０時５４分まで、新春ワイド時代劇「忠臣蔵～その義その愛」を放映した。

「涙の吉良邸討入り！赤穂四十七士最強の男堀部安兵衛が奔る！

主君の仇を晴らすためさらば友よ、妻よ・・・！

いのち燃ゆる感動大作一挙七時間放送」（金子成人脚本、堀部安兵衛・・・内野聖陽ほか）という説明書きである。

　見るのは止めようかと思ったが、やっぱり見てしまった。

「昼行灯」と言われた大石内蔵助を館ひろしが演じるというので、「ちょっと違う、ミスキャストでは」と感じながら見た。

　しかし、さすがに名優である。

「館ひろし」＝「大石内蔵助」が出来上がっていた。

◆もう1つ、戦後「忠臣蔵」と重ね合わせて議論されてきたのが、「真珠湾攻撃」である。

１９４１年１２月８日の出来事であった。

今年で大東亜戦争開戦から７０年になる２０１１年１２月２３日から、映画「聯合艦隊司令長官山本五十六」が公開中だ。

「最後まで米英との開戦に反対した海軍軍人」として描かれている。

真珠湾攻撃は、山本五十六が策按した奇襲攻撃作戦であった。

　「憎っくき鬼畜米英」＝「吉良上野介」と考えて、「真珠湾」＝「吉良邸」に討入るという構図だ。

「帝国主義国・米英」と「帝国主義国・大日本帝国」の対決である。

米国ハル国務長官は、「日本軍の中国からの撤兵」などの理不尽な条件を突きつけた。

「ハルノート」が最後通牒となり、開戦となったと言われている。

◆さらにもう1つ、２０１１年暮れには、ＮＨＫの長編大河ドラマ「坂の上の雲」（原作・司馬遼太郎）の完結編が放映された。東郷平八郎司令長官率いる聯合艦隊が、ロシア帝国の最強「バルチック艦隊」を「日本海会戦」において撃滅させたのがクライマックスだった。

白人優位の世界史を塗り変えた瞬間となった。

　近年の小中高校の歴史教科書は、「日露戦争」の乃木希典将軍、児玉源太郎将軍、秋山好古陸軍大将、「日本海会戦」の東郷平八郎提督、世界戦史に残る「Ｔ字戦法」の発案者である秋山真之海軍中将の大業績を記述もせず、教えてもこなかった。

これは、実に日本民族の恥辱と言うべきである。

　北欧では、東郷平八郎提督の銅像を建て、「東郷ビール」まで製造している国もある。

トルコでは、東郷平八郎提督はもとより乃木希典将軍の事績はよく知られているという。

ところが、日本では、学校ですら教えていない。

誠に情けない民族である。

◆しかも、もっと変なのは、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）は、「戦争の永久放棄」と「戦力不保持」を明記した日本国憲法を押し付けておきながら、いまになって「ＰＫＯ」などという奇妙な部隊を編成させて、南スーダンなどの戦地に送り込もうとしてきたばかりか、今後は、重武装した「ＰＫＦ」まで編成させて、激戦地に投入させようとしている。

これほど理不尽な話はない。

日独伊、このなかで日独は、経済大国、つまり経済的な戦勝国。

然るにこれに反して、線諸国の米国、英国、フランスなどは、経済破綻に苦しんでいる。

とくに「悪の戦争経済」でしか生きていけない米国は、これから「イランへの核攻撃」という恐るべき戦争を引金にして「第３次世界大戦」を策動していることを見逃してはならない。

日本民族は、極力関与しない、かかわらないようにすべきである。

日本の若者たちを米国のための戦争に駆り立てて、犠牲にしてはならないのである。

たとえ、国連からの要請があろうとも。

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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民主党の政策、国民への公約は、しっちゃかめっちゃか、もう政党の体をなしておらず、解党への道をころがり落ちている

◆〔特別情報①〕

　「衆院解散・総選挙近し」と読んで、新聞各社が立候補予定者の名前を報道している。

総選挙のたびに、半数は落選して、新人が這い上がってくる。

次期総選挙では、民主党の現職の3分の2が落選するとも予測されている。

日本で初めてマニフェスト(政権公約)を掲げて政権交代したのに、次々にマニフェスト破りを続けてきたため、国民からすっかり信用を失墜してしまっているからだ。

文字通り「信なくば立たず」である。

江東区 コンクリートのために野宿者を強制排除の構え

江東区　コンクリートのために野宿者を強制排除の構え

2012年1月2日 22:07 野宿者たちは空き缶、古紙回収で生活費を賄う。
男性は「1日、1600～1800円になるから暮らして行けるよ」。
＝２日、江東区・五之橋下。写真：筆者撮影＝


　江東区の竪川河川敷公園でテント暮らしを続けてきた野宿者たちが、早ければ今月下旬にも行政によって強制排除される可能性が出てきた。

　15年間もの生活実態があるにもかかわらず、江東区は「立ち退け」というのである。

アパートなどの代替住宅の提示もなしにだ。

生存権さえ奪う暴挙に批判が集まりそうである。

　墨田川の流れを汲む竪川は、古くは江戸堀と呼ばれて水運を支え庶民の生活に役立ってきた。

経済成長を謳歌した昭和後期（1971年）に首都高速7号線が開通すると、高架下の一部は暗渠化された。

　堤防は残り暗渠の上に顔をのぞかせる格好となり、ここに零細業者は物置を設け、野宿者はテントを張った。

共有地として機能していたのである。

50～60張りのブルーテントが“軒を連ね”、野宿者50余人が暮らしていた。

　数年前から江東区は竪川河川敷公園として再開発に乗り出す。

遊歩道、フットサル場、カヌー乗り場を建設するため、ブルーテントの排除にかかった。

　野宿者のうち10余人は2010年10月、江東区の指示により明治通りに架かる五之橋下に追いやられた。

　橋下には約15張りのテントが口の字方に並ぶ。

中央部には狭いながらも広場があり、コミュニティーが成り立っている。

そこは生活の匂いがする。

10余人の野宿者は空き缶・古紙回収で生計を立てており、行政にとやかく言われるような覚えはないのだ。

　江東区は自らで野宿者たちを五之橋下に追いやっておきながら、河川敷公園拡張のために、彼らを再び追立てようというのである。

五之橋下に広がるブルーテント・コミュニティー。＝写真：筆者撮影＝

　
　野宿者は「（竪川河川敷きに）15年も住み生活実態がある」として排除命令には応じない構えだ。

これに対して江東区は強制執行に乗り出そうとしている。

　立ち退きの強制執行は早ければ今月下旬にも行われる可能性がある。

警察隊やガードマンが出動し、緊迫する事態となることも予想される。

　「役所があっち（五之橋下）に行けと言ったから行った。

今度はそこも『出てけ』という。

責任はどうなってんだ。

我々は工事が始まる前からここにいる」。

仲間からの人望も厚い佐藤直行さん（仮名・52歳）は、一歩も譲らぬ構えだ。

佐藤さんは20年間務めた横浜の港湾関係の会社をリストラされ路上に弾き出された。

　区民が望みもしない河川敷公園の建設で潤うのはゼネコンと政治家と官僚だけである。

経済無策の犠牲とも言える野宿者たちが、強欲資本主義とその手先によって再び犠牲者になろうとしている。

　民主党が09年の政権奪取選挙でマニフェストに掲げていた「コンクリートから人へ」は、全くのウソだったのである。

ルーズベルトに嵌められた戦争だった。

ルーズベルトに嵌められた戦争だった。・・・（日々雑感）より

　ヒトラー率いるドイツ軍がソ連を除く欧州を平定し、英国も連日の急降下爆撃機の空襲にさらされていた。

それに対してモンロー主義を貫いていた米国を参戦させるには日本を追い詰めて日本に米国を攻撃させることだと考えた。

しかし米国本土を攻撃させることは出来ないから、ハワイの太平洋艦隊を標的にさせたが、戦略的に重要な空母はすべて非難させ、真珠湾に残っていたのは退役間近の戦艦などばかりだった。

既に巨艦巨砲主義の時代は過ぎ去り、航空母艦を旗艦とする連合艦隊の時代へと移っていた。

　日本海軍でも開明的な将は空母の重要性を認識していたが、巨艦巨砲主義の権化も多くいて、戦略的に時代遅れの戦艦大和などの巨大戦艦を開戦後も建造していた。

米国は数手先まで読んだ戦略を立てて日本を追い込んでいった。

大陸でも国民党と日本軍を戦わせて共産党軍が漁夫の利を得ようとして仕組まれた「盧溝橋事件」が起こって、日本陸軍は泥沼の中国大陸に引きずり込まれていた。

戦略なき軍部の無鉄砲な義憤だけで戦争を遂行するという、一番やってはならない低次元な戦争をしていたのだ。

　そしていま日本は軍事的に無力なだけではなく、日本の経済力を前面に出して世界に伍して行くべき経済戦争にすら、戦略もなく米国の思惑に振り回されている。

　日本の自主独立を主張すれば直ちに米国隷属派が、日本は米国と同盟関係にある方が良いのだと反論してくる。

果たして本当にそうなのか、彼らは何らかの「利権」に繋がっているのではないか、と疑問に思わざるを得ない。

　二国間の軍事同盟が永遠に続いた例は世界史にない。

むしろどちらかが裏切って一方を殲滅するか、互いに利用しつくして共倒れになるか、駆け引きと軍事力との関係から必ず破局を迎えている。

　米国は日本と好を今後とも通じるのが国益なのか、それとも中国と手を握り合って世界の利権を半分分けする方が国益に適うと判断しているのではないか、冷静に分析しなければならない。

日本は日本国民が守るのが世界の常識だ。

米国に日本の防衛を任せるのは大変危険なことだと、なぜ日本人の多くは思わないのだろうか。

中国や露国が日米共同の敵でなくなれば、米国が日本を守る必然性はなくなる。

しかし日本はそれから後も独立国として存続しなければならない。

至極当然のことだが、何時までも米国が日本を守ると単純に考えている日本国民は日本の防衛に関して終戦の日から思考停止状態にあるといえるだろう。