明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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テレビ受けねらう「識者芸人」を反面教師としたい

2010年10月19日 12時26分04秒 | Weblog
テレビ受けねらう「識者芸人」を反面教師としたい (永田町異聞)より

世の中、困った人は数多いが、昨今、報道と娯楽のボーダレス化が進むテレビメディアに幅を利かす「識者芸人」とでもいうべき人々は、いかにも中途半端で厄介な存在である。

辛坊治郎という人物に、筆者は全く関心がなく、漠然と関西芸人の変種のたぐいに分類していたのだが、どうも本人はアナウンサーからキャスターになり読売テレビの解説委員長という肩書きをもらったというだけで、大ジャーナリスト気取りのようなのだ。

そこで筆者は勝手ながら、彼のような類型をとりあえず「識者芸人」と呼ぶことにした。

乗りのいい軽妙な話術で政治、社会を単眼思考で語り、その根拠薄弱な断片情報がスーッとお茶の間に溶け込んでいくものだから、無防備な方々への洗脳作用が抜群ときて、とにかく始末に負えない。

世間には、ちゃんとこういう怪しげな人物にアレルギーを感じる能力の持ち主がいるもので、最近そのアレルゲンとなった番組の録画が投稿された動画サイトをツイッターで知らせてくれた。

そのアドレスをクリックすると、読売テレビの関西ローカル番組で、小沢一郎氏の強制起訴に関し、辛坊氏が一席ぶっているシーン が映し出された。

ふだんなら、「いつもの軽口」と見過ごすところだが、ツイッターで知らせていただいた方の「怒り」がうなずける発言内容に、筆者も捨て置けない気分になった。
以下はその中身をできるだけ忠実に書き起こしたものである。

「検察審査会の議決では求められていないところまで判定しているのではないかという一部の法律の専門家がたわけたことを言ってますが、そんな問題ではないんですよ」

「問題になっているのは政治資金規正法で問題になっている、あの帳面にちゃんと書いておかねばならないところにウソ書いたもともとの不動産売買なんですが、どこから金が出たのか一言も説明しないんです、いや説明してたんです、最初は政治資金で買いましただとか、それはおかしくないかといわれ、二転三転した挙句、自分で買いました、ではどこからもってきたのかと聞かれると、ふうふうふう、と一言も言っていないんだから」

なんとも荒っぽい理屈ではないか。検察審査会の議決内容の問題について語りはじめた場面で、いきなり不動産の購入資金に話が飛ぶのは、論点を一方的に違う場所に移そうという魂胆が丸見えだし、小沢氏が資金の出所を説明していないというのも事実誤認である。

購入資金は、湯島の自宅を売却して深沢に自宅を建てたさいの差引残金約2億円と、家族名義の口座から引き出した3億6000万円の、計約5億6000万円のなかから拠出したと、小沢氏自身がフルオープンの記者会見で説明している。

「たわけた識者はこんなもの不当だなんとかだというバカがいますけれども、なに言ってんだお前らは、実際そういうことを言っているやつらには、明らかにかつて小沢さんサイドから金をもらっていた人たちが何人かいますから、明らかになっていますから。
そういう人たちが小沢さんの肩持っている人に何人かいますから、明言しておきたいと思います」

「たわけた」「バカ」「お前ら」と、よくもこれだけ口汚い言葉を並べられるものである。
そればかりか、誰のことを指しているのか、小沢氏の肩を持つ発言をしている識者何人かが、小沢サイドから金をもらっていると断言する。

「明言したいと思う」のなら、名前をあげて、その根拠を示したらどうか。
これでは、検察やマスコミの小沢弾圧を批判している識者は、みんな買収されているかのごとき印象を視聴者に与えるばかりか、「たわけたバカなお前らは黙っておれ」と放言する自らの傲慢さを世間に吹聴しているようなものだろう。

今年に入って出版した「日本経済の真実―ある日、この国は破産します」という著書はお世辞にも評判がいいとはいえないが、この9月からフリーになって「大阪綜合研究所」というシンクタンクを設立、学生の質はともかく芦屋大学の客員教授という肩書きまで得て、意気揚々といったところである。

勘違い、偏見、先入観・・・。まさにその骨頂といえる頭の働き具合は、自らが気づいて早めに治さなければ“不知”の病のもととなろう。

フランシス・ベーコンは、人間が真理にたどりつくための目測を誤る原因として4つのイードラをあげたが、そのうち「洞窟のイードラ」「市場のイードラ」の典型を辛坊氏に見ることができる。

「洞窟のイードラ」とは、たとえば、自分という小さな洞窟からしか世界を見れない誤り。

「市場のイードラ」とは、たとえば、市場に集まる人の噂話を鵜呑みにする誤り。

さしずめ、昨日、検察審査会の議決を無効だとした小沢一郎氏の訴えを門前払いにした裁判所などは、空疎でも難解な理論で人を威圧する「劇場のイードラ」という誤りを犯したということであろう。

ちなみにもう一つある「種のイードラ」は、人が人である限り、避けることのできない共通の誤りだから、説明は省くことにし、おせっかいなことながら、

辛坊氏が大学での講義のさいには、ぜひ自らを反面教師として学生に“真理追究法”を学んでもらうよう指導されることをお勧めしたい。

仙谷「半落ち」で“虚言”の状況証拠そろう

2010年10月19日 11時09分45秒 | Weblog
仙谷「半落ち」で“虚言”の状況証拠そろう (永田町幹竹割り 杉浦正章 )

「尖閣虚言」の中心である官房長官・仙谷由人が「半落ち」となった。
あとはカツ丼を差し入れれば「完落ち」となる状況だ。
状況証拠はそろった、仙谷の国会答弁を聞いていても平衡の感覚を失っているケースが多い。高転びに転ぶ前に「悪うございました」と船長釈放の判断を一地方検事に押しつけた非を認め、職を辞して四国遍路でもして、バランス感覚を取り戻すといい。

「半落ち」とは仙谷が弁護士仲間で自民党参院議員の丸山和也の「判決後にに船長を釈放すべきだった」という電話に「そんなことしたら、APECが吹っ飛んでしまう。
そこまでやっていいというなら別だが、今はその時期ではない」と述べた点だ。
明らかに11月に横浜で開催するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)への影響を恐れており、これは那覇地検の検事が判断出来る問題ではない。
紛れもない政治主導による事実上の指揮権発動があったことを物語る。

丸山の電話は船長を釈放した直後の9月24日だが、状況証拠は23日から24日にかけて山積している。
23日にはニューヨークで首相・菅直人が「イラ菅化」し、処理を「もっと早くできないか」と急かした。
これが伝わると外務省が官邸と急きょ協議、担当課長を那覇地検に派遣した。
24日は法相・柳田稔が仙谷と会談、1時間後に地検が釈放を発表した。
柳田はその直後に「 法相としての指揮権は発動していない」とのコメントを発表した。
まだ誰も「指揮権発動だ」と批判していない段階である。
恐らく仙谷の入れ知恵だろう。
加えて丸山への仙谷発言だ。
一連の動きが何よりも政治介入を物語る。

仙谷は「友人関係で話したことを国会で質問するなら甚だ不本意。
友人でも電話に出てはならないと肝に銘じた」と記者会見で述べているが、これも語るに落ちた。
「友人関係だから話した」のであり、事実と認めているのだ。
だいたい丸山はテレビタレント出身であり、しゃべるのが商売だ。
気を許す方が政府高官としての危機管理のなさを暴露している。
国会答弁では丸山への電話について「最近健忘症にかかっているか分からないが、暴露されたような会話をした記憶は全くない」と逃げている。
仙谷の予算委員会などでの“しゃしゃり出”の姿勢は、菅への野党の攻撃を盾になって防ぐ“菅防長官”とやゆされているが、今度は“健忘長官”の異名がついた。

国会答弁も居丈高で、どこか“たが”が外れたような異様さを感じさせる。
かつて辣腕弁護士といわれて法廷闘争に自信があるのか、法律用語を屈しして質問者を追い詰める。
強弁も度を過ごして、自民党・山本一太の質問に「新聞報道を基に質問すべきでないというのが野党時代の先輩の教えだった。
新聞報道で質問すべきでない」と噛み付いたが、すぐに自分も野党時代に新聞をもとに質問していたことがばれた。
天下り禁止策を批判した官僚を「彼の将来が傷つき残念だ」と露骨に脅した。
18日の参院決算委では決算委員長・鶴保庸介から「国会を冒涜(ぼうとく)する答弁だ。
当該政府参考人に圧力を加えるのではないかとの指摘がある」と異例の注意がなされた。
鶴保は「国務大臣としての品位を汚すことなく、真摯(しんし)かつ適切な答弁に務めることを強く望みたい」とも念を押した。

要するに国会という政治家の論議の場を、法廷闘争の場とみたてて、弁護士が“菅被告”を守るような三百代言的答弁を繰り返しているわけだ。
野党は自民党の鶴保が異例の注意をしたことが物語るように、仙谷を絶好の標的として攻撃対象としていくだろう。
臨時国会でこの体たらくでは通常国会で“仙谷答弁”が風前の灯にさらされることは間違いない。
「イラ菅」を上回る「イラ仙」が政権のアキレスけんとなった感じだ。
 
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コメント
01. 2010年10月19日 09:58:05: dtIUzGF6hA
>仙谷が弁護士仲間で自民党参院議員の丸山和也の「判決後にに船長を釈放すべきだった」という電話に「そんなことしたら、APECが吹っ飛んでしまう。
そこまでやっていいというなら別だが、今はその時期ではない」と述べた点だ。

明らかに11月に横浜で開催するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)への影響を恐れており、これは那覇地検の検事が判断出来る問題ではない。
紛れもない政治主導による事実上の指揮権発動があったことを物語る。

上記は、まったくもって鋭い指摘だ。
仙谷は、間接的に政府の関与を認めたのだ。

策士策におぼれる。

仙谷が国会で政府の関与はなかったと語ったのは、ウソの可能性が極めて高くなったということ。




国連、宇宙人対策に着手?=「交渉役」任命報道で憶測

2010年10月19日 10時10分47秒 | Weblog
国連、宇宙人対策に着手?=「交渉役」任命報道で憶測
 
【ニューヨーク時事】国連が宇宙人担当大使を任命する-。複数の英紙がこう報じ、国連が宇宙人の地球来訪を想定した対策に着手したのではないかとの憶測が広まった。

結局、報道は誤りと分かったが、これをきっかけに、万一の場合の「交渉役」は不可欠だというまじめな声も上がっている。

 報道で名前が出たのは、マレーシアの天体物理学者で、国連宇宙空間事務所のマズラン・オスマン所長。英紙は「地球に降り立った宇宙人が『リーダーと会いたい』と言ったときには、オスマン氏が窓口になる」と伝えた。

 国連が世界を代表するという構図はもっともらしいが、オスマン氏は14日にニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で「大使任命の話は全くない」ときっぱり否定した。

 しかし、英国防省で未確認飛行物体(UFO)調査に当たったUFO研究家、ニック・ポープ氏は米メディアに対し、緊急時の対応計画は必要だとした上で、「地球の代表者は政治指導者でも宗教家でもなく、国連から出すのがふさわしい」と訴える。

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コメント

国連で議論されている宇宙の生物とは、微生物が生息しているだろうとのことです。

子どもの理科離れをなくす会   (JAFS)

2010年10月19日 09時58分19秒 | Weblog
子どもの理科離れをなくす会   (JAFS)

JAFSインタビュー 東山中学校 福地信也副校長

子どもの理科離れをなくす会は、ロボット製作や科学実験、天体観測、化石の観察などを通して、子どもたちに「理科」の持つ楽しさを理解してもらい、10年後の日本を支える「本物の人材」を育てたいという希望を持って活動しています。

JAFSインタビューは、現代の教育界や産業・経済界の第一線で活躍する人々からのメッセージを通して、子どもたちが自らの将来を考える上での人生のヒントにしてもらえれば、と考えて企画しました。

保護者の方もぜひお読み下さい。第2回目は東山中学の福地信也副校長です。

【福地 信也】
平成5年東山学園に赴任、平成12年中高一貫コース長、平成14年東山中学校副校長、平成18年3月で51歳

――東山中学校の教育方針を教えて下さい

「セルフ・リーダーシップ教育」です。指導を待つのではなく、自ら主体的に行動できる力を育みたいと考えています。
今年4月に子どもたちに新しい生徒手帳「Blue Globe Note」を渡します。
これは「夢を実現させるための目標設定手帳」です。

子どもたちが自らの夢を書き込み、実現させるための計画を立てるのです。
世の中には夢の無い子や自分を好きになれない子がたくさんいます。
こんなかわいそうな状況を生み出した大人には責任があります。
子どもに夢を与えるには、大人たち自身が夢を持って語らねばならない。
そこで東山中では週に1度、先生が自分の夢を子どもたちに語る場を設けています。

 もう1つは、当校における子どもの理科離れをなくす会による授業とも関連しますが「一流、本物に触れる」ことを大切にしています。
昨年は核融合科学研究所の須藤滋博士と川崎重工航空宇宙カンパニーの廣瀬康夫博士をお招きして、生徒たちが最先端科学実験に触れる場をつくりました。
こうした取り組みは今後も継続していきたいと思います。
劇団四季のミュージカルを観劇するなど、一流の芸術に触れる場も設けています。

 こうした中で、夢をかなえるために、目標を書き込む「10年カレンダー」を新入生に配布しています。自分の10年後の目標を書き込み、毎日の過ごし方を振り返りながら、将来を展望することができます。
これが「生きる力」につながると思います。たとえば試験問題には答えがありますが、世の中には答えられないことがたくさんあります。
時と場合に応じて、適切に判断できる力が必要です。

――中高一貫教育を採り入れていますよね

平成2年4月から採り入れています。平成15年4月からは中学校を2コース制にしました。中高一貫のメリットは「時間があること」です。
大学受験を視野に入れた場合、高校1年の夏が勝負の時です。そのためにも中学生の時期に夢を持ち、やる気・モチベーションを高めておくことが大切なのです。
中高6年の教育はそのための時間に余裕があり、メリットであると言えます。

――中学、高校でそれぞれ理数系のコースを用意していますね

中学は「ユリーカ」、高校は「パスカル」と呼んでいます。
技術立国を目指す日本の将来を考える上でも必要なコースだと考えています。
京都薬科大や大阪歯科大などの見学も行います。こうしたさまざまな経験を通して、勉強を単に受験のためと位置づけるのではなく、社会に役立つ人間になりたいというモチベーションを高めてほしいと思っています。

――子どもの理科離れをなくす会との関わりを教えて下さい

東山中の生徒の1人が会のロボット研究室に通っていたのが会を知るきっかけです。
新聞に記事が掲載されていたのを見て興味を持ちました。
東山中も通常の授業に加えるべき付加価値を求めていたんだと思います。
そして現在、東山中の授業にロボット研究室や科学実験などを採り入れています。

――ロボット研究室はいかがですか

子どもたちはトイレに行く時間も惜しんで、3、4時間ずっと夢中になり続けています。
これはなかなかないことです。2人1組で授業が行われるので、協力し合う力やコミュニケーション能力が養われます。
プログラミングでは論理的思考能力が養われます。当校の教師も冬休みに家でロボットを研究してくれていました。指導者も熱心です。
入試で当校を訪れる子どもの中には「東山中に入ったらロボットができる」と思っている子もいるようです。学校でもすでにロボットを30体買いました。
4月からはロボット同好会のようなものも立ち上げたいと思っています。
10年後に子ども達がロボット研究室、そして東山中のおかげで今の自分があると思ってくれたら、こんなにうれしいことはないですね。

――もうすぐスペースロボットコンテスト(スペースステーション)が開かれます

もちろん当校の生徒に優勝してほしいですよ。でも結果がすべてではありません。
チャレンジする気持ちが大事です。
その積み重ねの上に成果や発見が存在するのです。その夢を追いかけてほしいですね。

――先生自身が大切にしている言葉や教訓はありますか

「自分に素直に生きていきたい」ですね。新しい生徒手帳には教師たちのメッセージが記されているのですが、私は「夢は実現してこそ夢」と書きました。
人生は一度きりです。納得のいく人生を送りたいものです。
自分をごまかして生きると後悔が残ります。時間は取り返せませんから。

――どうもありがとうございました。

【東山中学校】
住所 京都市左京区永観堂町51
電話 075-771-9121
創立? 明治元年
ホームぺージ http://www.higashiyama.ed.jp

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コメント

子どもの理科離れをなくす会(JAFS)の主催ででC言語を使ったロボットのプログラム競技がありました。

京大生や東大生も参加していたのですが、全員50位以下でした。

上位に京都の小学生が20人も入っていました。

野球は小学校からグランドがあり日本の野球は強い。
相撲は小学校に土俵があるのは?・・・相撲は外国人が強い。
英会話(通訳)や理工関係は小学校からあるのは?・・・英会話(通訳)や理工関係は外国人
(韓国人や中国人やアジア人)が強い。

結果が出るのに10年必要です。・・・日本もガンバレ
技術立国を目指す日本

(大学に入ってからでは遅すぎる)
日本の大学生は勉強より遊びや恋愛やアルバイトや就職活動で技術立国を目指す日本に必要なスキルは身に付かないのが現状です。
日本に留学してくるアジアの学生は猛勉強しています。
卒業後の実力も就職も日本人学生を追い越しています。


今日の為替市場ポイント:現在のドル安は追加量的緩和1兆ドルを織り込む水準

2010年10月19日 09時12分16秒 | Weblog
今日の為替市場ポイント:現在のドル安は追加量的緩和1兆ドルを織り込む水準
(フィスコ)

昨日18日のドル・円相場は、東京市場では、81円41銭から81円13銭まで軟調推移。欧米市場では、81円35銭から81円13銭まで軟調推移、81円26銭で引けた。

9月27日、マンテガ・ブラジル財務相は「国際的な通貨安戦争」の勃発を宣言、10月4日には、外国人投資家によるブラジルレアル建て債券購入に対する金融取引税(IOF税)を2%から4%に引き上げ、レアル高抑制のための防御壁を構築した。

今週末10月22-23日、韓国でG-20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、「通貨安戦争」の回避策が協議される見込みだが、マンテガ・ブラジル財務相は、レアル高懸念のため不参加を示唆している。

バーナンキFRB議長が、近い将来に追加量的緩和に踏み切ることを示唆したことで、ドルは全面安の様相を呈しており、「通貨安戦争」への突入は不可避となりつつある。しかしながら、ガイトナー米財務長官は、「ドルの価値の切り下げを志向しない、強いドルへの信頼感を維持する」と久しぶりにドル高を志向する発言をした。

セントルイス連銀の調査によると、2008年と2009年に米連邦準備理事会(FRB)が資産購入計画(総額1兆7250億ドル)を発表した日に、ドルは約6.5%下落している。追加量的緩和の規模は、5000億ドルから1兆ドルと予想されているが、予想上限1兆ドルでは、ドルは3.8%程度の下落が想定される。バーナンキFRB議長の追加量的緩和発言以来、ドルは約4%程度下落しており、現在のドル安水準は、米連邦準備理事会(FRB)の追加量的緩和1兆ドルを織り込んでいることになる。

米国財務省は、今月15日に予定されていた為替政策報告書の発表を、11月12-13日に韓国ソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)以降に延期した。米中密約説も流れており、G-20財務相・中央銀行総裁会議、G-20首脳会合での中国人民元を巡る協議には要注意となる。

本日19日のドル・円相場は、今週末韓国で開催されるG-20財務相・中央銀行総裁会議に向けた「通貨安戦争」の動向を見極めていく展開となる。

【風を読む】責任取らぬ「幸福の首相」 論説副委員長・五十嵐徹

2010年10月19日 08時56分43秒 | Weblog
【風を読む】責任取らぬ「幸福の首相」 論説副委員長・五十嵐徹 (産経)

 菅直人首相は世界一幸せな総理大臣である。国の命運がかかる場面で、幾度となく指導力の欠如を問われながら、その座に居座り続けていられるからだ。

 尖閣諸島をめぐる一連の対中外交姿勢はその典型例だが、これから本格化する補正予算案や来年度予算案の編成でも、最高責任者の自覚がどこまであるのか疑わしい。

 緊急経済対策を含む補正予算の策定には、政権としての基本的編成方針をまず示して議論を呼びかけるのが筋だが、野党の御用聞きに徹し、それを丸のみすることで乗り切ろうとする腹のようである。

 本予算編成でも、政権の主体性の乏しさは変わらない。
「政治主導」を旗印に1兆円超の「元気な日本復活の特別枠」を打ち出しはしたものの、予算配分は各省が経済成長や雇用拡大策を競う「政策コンテスト」で決めるという。

 コンテストにはパブリックコメント(意見公募)方式が導入された。
官僚のアイデアを募り、国民の判断も尊重するといえばまことに聞こえがいい。
だが、事実上の判断は、先ごろ発足した国会議員や有識者による「評価会議」が行い、首相が追認するということのようだ。

 こうなると、パブコメは体のいい話題作りにすぎず、国民の不満封じに使われているといえる。政治主導が聞いてあきれる。

 菅政権には「皆さんの声を聞いて」のせりふに象徴される、国民本位に名を借りた、決断回避の姿勢が目につく。
いかにねじれ国会とはいえ、日本経済の立て直しがかかる局面で自らの責任では何も決めようとしない菅政権の姿勢は問題だ。

 オスカー・ワイルドの「幸福の王子」は民の窮状を救うため、わが身の金箔(きんぱく)や宝石を削ったが、世界一幸せな首相は何も決断せず、責任を取ろうとしない。
その間にも、この国は確実に下り坂を転げ落ちていく。
「最小不幸社会の実現」という就任以来の政権スローガンも泣いているのではないか。

『暗黒の癒着』/『政府民主党』と『検察』と『裁判所』との見事な<三者連携>振りに、オゾケを震うのみ。

2010年10月19日 08時46分19秒 | Weblog
『暗黒の癒着』/『政府民主党』と『検察』と『裁判所』との見事な<三者連携>振りに、オゾケを震うのみ。
(晴れのち曇り、時々パリ)より

▶検事総長、辞めさせない=法務省首脳(時事時事通信/10月19日(火)0時2分配信)

▶小沢氏側申し立て却下=弁護士指定の停止認めず-東京地裁(時事通信/10月18日(月)19時23分配信)

何と見え見えの癒着ぶりか。

ここまで露骨に開き直った「司法と行政との癒着ぶり」を見せつけられると、あっぱれとでも言うより他、やる術が無いではないか。

<政敵小沢>
<官僚制度の敵小沢>

この「敵を排除するため」ならば、検察が冤罪をでっち上げる。
起訴出来ずに幕が引かれそうになると、「検察審査会」なる行政上の制度を使って、強引に「強制起訴」に持ち込む。
裁判所は、政府の息のかかった「東京第二弁護士会」に検事役の弁護士選任を依頼。
東京弁護士会は「元特捜部長」で有るヤメ検弁護士を推薦。
その影で「証拠ねつ造事件」で存亡の危機となった「検察」に対し、政府は「検事総長の辞任」を否定。
検察審査会の「違法強制起訴」に対する小沢側の異議申し立てを、裁判所が却下。

「素人によって構成され」彼等に自由に操られている行政機関による、脱法的「強制起訴」に対し、裁判所はそれに対する異議を却下したと言う事は、「法律は必要ない」と言っている訳である。

事ここに至って、日本の「法治国家」としての姿など存在しないと、判断をせざるを得ない。

いやはや。

実に見事なる連携ぶりである。

所詮、皆同じ穴のムジナ達。

政府が「検事総長のクビを守って」検察を助け、裁判所も「異議申し立て却下」で検察を助け、検察は「小沢起訴」により政府を助ける。

相身互い。

そして、裁判所は検察の起訴に対して、ほぼ100%近い有罪判決で、全員の「努力」に報いる。

<老中水野忠邦>と<越後屋>と<南町奉行鳥居耀蔵>との「三悪人」登場である。

おのれの利益と栄達と、政敵の失脚しか頭に無い「お上」と、それに迎合する「お奉行様」と、利益を貪る「悪徳商人」のそろい踏み。

町中では、瓦版が「面白おかしく」騒ぎ立てている。

この国に、正義は無い。
正義の無い国に、未来は無い。

これでは、庶民は救われない。
<悪の三次方程式>が確立し、覆すには容易ならぬ力が必要である。

そして、その『大いなる力』は悪人どもの連係プレーによって、失脚の瀬戸際に追い込まれている始末。

何とかならんのか?

この世に「神も仏も無いとしたら」一般庶民は、生きて行けない。

政府、検察連合軍に、裁判所が加勢する。
お上の不正は、誰が糾すのだ。
お上の不正を裁くべき組織までが不正を働く。
庶民は何処に縋れば良いのだ?

挙げ句に果てに、更なるだめ押し。

▶検審権限強化など司法改革、首相が見直しに意欲(読売見出し)

>首相は検察審査会の権限強化など司法制度改革で導入された新制度について「新たな問題も明らかになってきた。改革全般について幅広い形で議論を進めていく必要がある」と見直しに意欲を示した。

>姫井氏が「(強制起訴で)判決が出るまで被告のレッテルが張られてしまう」と述べたのに対し、柳田法相は「当面は運用状況を見守るべきだが、国会の議論がまとまれば従いたい」と答弁した。
【読売新聞/10月19日(火)1時3分配信】

せめてもの救いは、一部民主党議員が、権力による不正に対して「声を上げてくれているらしい」、と言う事か。

心もとないが、全国会議員に取って「事は自分達の事である」事に、気がついてくれる事を祈るのみ。

「この世に、神も仏も無い筈は無い」と、信じたい物である。

18日、USダウ反発し80ドル高 5カ月半ぶり高値 ナスダックは11ポイント高 

2010年10月19日 08時03分59秒 | Weblog
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比80ドル91セント(0.7%)高の1万1143ドル69セントと5月3日以来、約5カ月半ぶりの高値で終えた。

銀行大手シティグループが発表した7~9月期決算を受けて、足元で強まっていた銀行の業績懸念が和らぎ、金融株を中心に買いが優勢となった。

ナスダック総合株価指数は続伸し、同11.89ポイント(0.5%)高の2480.66と5月3日以来の高値で終えた。

シティの決算は損失引当金の減少が寄与し、大幅増益となった。

前週に差し押さえ住宅の売却停止が収益悪化を招くとの見方から売られていたJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど米銀大手にも買い戻しが広がった。

引け後に決算発表を控えたアップルやIBMなどが決算期待から買われたことも相場を押し上げた。

相場は午後にかけてじりじりと上げ幅を広げ、ダウ平均は一時96ドル高まで上昇した。

9月の鉱工業生産指数が市場予想に反して前月比で低下したことなどを受けて、朝方は利益確定売りが出て、相場は安く推移する場面があった。

ただ、午前10時発表の10月の住宅市場指数が5カ月ぶりに前月比で上昇。

市場心理が好転し、買い戻しのきっかけになったとの声があった。

CME日経225先物 9545円