我が国は、＜脱アメリカと脱中国＞の立場を勝ち取って、国家の自主的運営を行える智慧が有るのだろうか？

我が国は、＜脱アメリカと脱中国＞の立場を勝ち取って、国家の自主的運営を行える智慧が有るのだろうか？
（晴れのち曇り、時々パリ）より

風雲急を告げて居るらしい。

着々と世界への軍事プレゼンスを高める野望を、隠そうともしない中国。
世界侵略のグランド・デザインを守り抜くべく、あらゆる手を打つアメリカ。

悲しい事に、その両国の板挟みとなり、国家としての自己形成が出来ない、我がニッポン。

▶無策続けば米国からの三下り半　尖閣危機（産経見出し）

＞「大統領に何か手みやげはあるのか」

＞来日した米元国防副次官、リチャード・ローレスは民主党議員と都内で会った際、１１月の米大統領、バラク・オバマの訪日に話が及ぶと、詰問口調になった。

宗主国は、いらだっているらしい。
植民地の無自覚ぶりに、つい本音が出てしまう。

＞今月６日、東シナ海にある平湖（中国名）ガス田付近で、日中中間線をはさんで海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦が対（たい）峙（じ）した。

＞「現場」にいたのは２隻だけではなく、米海軍音響測定艦インペッカブルの姿もあった。同艦は潜水艦のスクリュー音を収集することを主な任務にしており、いまでは「対中監視に特化した艦艇」（防衛省幹部）といえる。２００９年３月、南シナ海の公海で漁船を含む中国側船舶に包囲されたこともあった。

＞先月中旬には青森県三沢基地に米空軍最大の爆撃機Ｂ５２Ｈが降り立った。同下旬には神奈川県横須賀基地に米海軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが入港した。

＞これらの米軍の行動は、尖閣事件で一段とはっきりした中国の脅威に対して、米国が日本との協力関係を強化しようとしていることの証左である。

何時の世も、洋の東西を問わず「戦争屋が国を誤つ」のは、普遍的真理である。

勿論、「武官」は戦争する事が前提の思考形態で有る事、は仕方が無い。
しかし、武官を統率するべき政治家が、同じ思考体系に陥ってしまうと、悲劇が起こるのだ。

＞前防衛政務官、長島昭久は、中国が尖閣問題で攻勢を強めている理由について「海洋戦略の一環だ」と指摘する。

＞尖閣を手中に収めれば、沖縄からフィリピンに至る第１列島線を越えて、米空母機動部隊が中国側に進入するのを阻止する「接近阻止（アンチアクセス）」戦略を確かなものにできるからだ。

＞中国の戦略を踏まえれば対抗策は自明だ。日米同盟を基軸にした離島防衛の強化にほかならない。防衛上の空白地域となっている与那国島などの先島諸島への自衛隊配備について検討を加速させる必要がある。

＞鳩山はインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止。代わりに５年で５０億ドル（約４千億円）のアフガニスタン復興支援を決めた。カネで済ます「小切手外交」の復活だ。対照的に韓国は７月、約２年半ぶりにアフガンへの再派兵に踏み切った。ローレスには日本が自ら汗を流すことなく、米国に依存しようとしているようにみえる。昨秋、ローレスらがまとめた報告書「同盟が消える日」（邦題）は日本の主体性の欠如を厳しく問うている。

戦争の犬たちは、このような考え方でしか行動出来ない。
そこで、あの発言となった。

＞「大統領に何か手みやげはあるのか」

＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題で広げた同盟の傷口を放置し、対中戦略でも無為無策を続ければ、日本は米国から「三くだり半」を突きつけられかねない。
【産經新聞／10月16日(土)22時49分配信】

考えてみると、アメリカから『三行半』を突きつけられると言う事は、願っても無い事なのでは無かろうか。

戦後６５年にして、日本の政治家及び官僚達は『奴隷根性』が抜け去らない。
その奴隷根性を、取り去ろうとする発想自体が無い様だ。

十年一日、対米依存の幼児的思考。

小沢氏のように、「対米自主独立」なんて事をうっかり「ストレートに言おうものなら」政治生命を奪うところまで付け狙われる。

中国外務省、反日デモに「理解」と談話▶（読売見出し）

＞中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は１６日深夜（日本時間１７日未明）、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。
【読売新聞／10月17日(日)2時40分配信】

大規模な反日デモ　日系店で投石被害…尖閣抗議（毎日見出し）

＞成都では中心部のイトーヨーカドー春熙店前に同日午後２時（日本時間同３時）ごろから、若者ら数千人が集まった。デモ隊は「打倒日本」「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を広げてシュプレヒコールを上げた。その後、警備の警官隊ともみあいになる中で、同店に向かって石やレンガが投げつけられ、窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

＞西安では学生ら７０００人が日の丸を燃やしたり、スポーツ用品のミズノの現地店になだれ込み、鄭州では学生らが街頭で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を守れ」などと声を上げた。北京の日本大使館によると、西安では日本料理店の窓ガラスも割られる被害が出た。

いくらオリンピックを開催しようが、万国博で史上最大の入場者数を記録しようが、中国は「精神的に」後進国である。

ことあるごとに「自分達は大国だ」と口走り、自分達の欲しい物は自分達の物と信じて疑わず、自分達の気に入らない事には腕力を行使する。

韓国人が「瞬間湯沸かし器」と言われたが、中国人の方が余程「沸騰点が高い」事は、ことあるごとに証明されている。

国内では、国民を煽り立てて「敵国」に対する反感をかきたたせ、その間に着々と軍備を拡充して「実行支配」を認めさせようとする。

好結果は、自分達の資質からして当然の事。
悪い結果は、他国のせいである。

さて。

世界最強の軍事力と、必要に応じて、好きなだけ紙幣を印刷すれば良い経済構造を持ち、世界を支配する事が義務だと勘違いしている５歳児の如き、駄々っ子アメリカ。

１３億の「数に任せて強引に」世界の秩序を破壊し、一世紀の遅れの分を取り返す事は権利だ、と主張しながら総てを欲しがる一党独裁中国。

どちらも、自分の利益を放棄する様な事は、絶対にしない。
他国の顔色を伺うような、遠慮の感覚もない。

どちらも、政府の「強引な世界戦略」を、大半の国民は「疑う事なく」支持している。

そして、はなはだ悲しい事に、その両方の国の利害が対立するポイントに、我がニッポンが位置しているのだ。

ここまでは、私如きがうだうだ言わなくとも、先刻知られている事実である。

では、日本は今何をしなければならないのか。

それを理解する事が、最重要課題なのだ。

このままずっと「アメリカの植民地状態」で良いのなら、別に深く考える事もないだろう。

ただ、『日章旗』を止めて、星条旗の５０の星の片隅に、赤丸を一つ増やした旗、を採用すれば良い事だ。

私には、そんな事は受け入れられない。

主権国家『日本国』として、名実共に独立する事を、何よりも望んでいる。

今まで、日本の米中との関わりは、政治的には「９９対１」で、経済的には「４０対６０」という塩梅である。

これは、やはり歪な状態である事は、言うまでもない事だろう。

せめて、政治的にも、経済的にも、「５０対５０」を目指すべきでは無いのか。

この考え方を出発点とすれば、小鳩内閣の掲げた『東アジア共同体構想』と、『日本の防衛は第七艦隊のみで十分』の発想は、正しかった。

２００９年衆院選直前に、小沢氏が民主党代表を下りざるを得なくなった時点で、『敵側』の抵抗は９０％成功したのだと言って良い。

後は、ご存知の通りの惨状。

「小沢憎し」に凝り固まって、党内で小沢の足を引っ張り続けた「現執行部」と「現内閣」の連中は、日本の置かれた現実を、「中国の脅威」の部分だけ誇張して捉え、即「アメリカにもっと守ってもらわなくては」としか思考出来ない政治屋に過ぎなかった事が、日本に悲劇をもたらすのだ。

国家百年の計は理解出来ず、低次元なおのれ達の次元での「権力闘争」をやってしまった事が、国民の見えない所で蠢く「本当の権力者達」との「真の権力闘争」に発展させてしまった。

仙谷由人、菅直人、前原誠司らは、これから先何世紀にも渡っての、日本と言う国を過たせた極悪人である。

小沢の復権は為されるのか。
まだ、最終的な結論はまだ出ていないと言う物の、自体は極めて深刻である。

日米同盟の、無条件の更なる深化。
日本自体の軍国主義化。

一部の、腹黒き政治屋が招こうとしている、近視眼的利己主義がもたらす、日本の破壊は、このままだとそう遠くない日々に、迫っている。

中国は、やむを得ない「隣人」である。
しかも、理屈の通らない隣人である。

だからと言って、一切の関係を断つ事は、今の国際的政治経済のシステム上、不可能である。
しかし、「一気に攻め滅ぼしてしまえ」等と言う発想も、タワゴトである。

アメリカは、いやでも世界中が影響を被るパワーである。

政治も経済も、文化的にも「抜き差しならない」ズブズブの関係に陥ってしまっている。

この二カ国は、日本に取って無くす事が出来ない存在なのだ。

今更、前否定は出来ない。
かといって、全面的に依存するなど論外である。
巧く共棲して行かねばならない。

そこで、どうすれば良いか。

その道筋を付けるのが国のリーダーの仕事である。

残念な事に、現在の我が国のリーダーの一に居る連中は、その仕事を成し遂げられる能力は、欠如している。

そして、その事を大多数の国民は「深刻に心配しては居ない」のが更なる悲劇である。

国民の考える能力を奪っているのは、戦後の日本の教育を司って来た、文部省であり、ひいては日本政府であった。

当然、ある種の意志が、底には隠されている。

そして、その国民の思考力を育てない役目を、積極的に担って来たのが、マスコミである。

政治の面では、政権は変わった。
しからば、そもそものシステムを、根底から変えられる筈であった。

残念な事に、政権の中枢が「麻痺」してしまった。
そして、マスコミはあいも変わらず、「誰かに忠実に」これまでの役割を果たし続けている。

このような現状では、米中の狭間に有って、どちらの影響下に置かれる事も無く、主権国家ニッポンの独立を守って「栄えて行く」能力など、何処にも見受けられない。

アメリカから「三くだり半」を貰おうではないか。
その方が、苦労して彼等から独立を果たそうとするより、ずっと手早く簡単だ。

それを契機に、米中両国との関係性を、日本に取っての有益な方向に変えて行こう。

その為にも。

日本の「将来の方向を過たない政治」が出来る政府が必要だ。
日本の「利益を守れる外交」が出来る政府が必要だ。

その為だったら、消費税が２０％になろうが、国民は受け入れるだろう。

大企業の減税の穴埋めと、特殊法人と特別会計とのザルの如き浪費で、高級官僚を太らせるだけにしかならない増税には、断固反対しなければならない。

政府を糾そう。
その政府を支えている、「影の権力」を糾そう。

国民の一人一人が、周囲の５人を導こう。
眼を開かせよう。

時間はあまりにも少ない。

それにしても。
一般の中国の人々は、素朴でおおらかで、良い人達が沢山居る。
一般のアメリカ人も、フランクで知的で、良い人達が沢山居る。

それなのに、「中華人民共和国民」になったら。
「アメリカ合衆国民」になったら。

なんで、あんな風に、我が儘で醜い人間集団になってしまうのだろう。

日本人とて、同じ事かも知れない。

知らぬはおのればかりなり。
人の振り見て我が振り直せ。

政治家の人となりを見れば、その国の国民のレベルが分かる。

残念ながら、小沢一郎は首相を務めた事が無い。
従って、何を何処までやれるのか、未知数で有る事は事実だ。

しかし、彼の政治理論は、他の誰のそれより、日本人の生存と平和とに、貢献出来る物だ。

彼の登場が、待ちきれない。

その機会を、国民に与えようとしない『一部勢力』は、売国の徒である。