強力な武器を獲得した検察審査会 ～魔女狩りが現実になった

強力な武器を獲得した検察審査会　～魔女狩りが現実になった
（よらしむべし、知らしむべからず）より

検察審査会の議決「強制起訴」に対して「不服申立て」が出来ないのは、不備であり欠陥である。

検察審査会法に「不服申立て」の条項が織り込まれなかったのはまずい。

そもそもがド素人の集まりが出す議決である。
いかなる場合もそれが正義であるという保証はどこにもないし、審査員の選定、審議の過程など全てが藪の中であり、公正公平を担保する仕組すらない。

１１人全員が一致となった偶然、平均年齢が３０．９歳となった偶然、これらが普通に起きるものだろうか。

審査員に事件を説明する検察官が果たして公正公平に振る舞えるものなのか、また補助員弁護士の選定もしかり、どんな事件に対してでも公正公平に補助できるものなのか、甚だ疑問である。

そのリスクを考慮にいれた法改正をすべきだった。

誤った議決がでる可能性が潜在的にあり、起訴されただけで有罪であるかのようなレッテルを貼られ、犯罪者扱い報道をするマスゴミ各社が現にある以上、特に特に慎重に「起訴」にとりかからなければならない。

このような劣悪なテレビ新聞社から身を守るために、無用なバッシングを受けさせないために、仕掛けを作り込んでおきべきだった。それが「不服申立て」の条項である。

もともとの法改正（強制起訴）の趣旨は犯罪被害者が泣き寝入りを防ぐために、また権力側の身内の犯罪があるのに起訴されない場合に、それらに対処するために「強制起訴」の概念を取り入れたものであり、その趣旨に則った事案であればうまく機能すると期待される。

が、西松・陸山会事件のように政治・議員案件に検察審査会を利用しようとなれば「魔女狩り」が連発される危険が現実なものとなる。こんどの議決で思い知らされた。

特捜検察が暴走して事件をでっちあげ、その検察と利害を同じくするテレビ・新聞各社が1年半以上に渡って「政治とカネ」とバカの一つ覚えよろしくネガティブキャンペーンを張り続けた。

さらに執拗に代表選挙までネガキャンをやりまくり、結局彼らの思い通りの結果を得た。検察もマスゴミもさぞ、満足したことだろう。

こんな謀略が法治国家ニッポンで許されていいはずがない。

早朝一番、ＮＨＫニュースが「検察審査会がオカシイ」を取り上げた。

東京第５検察審査会の2回目の議決が公開された直後から郷原氏がツイッターで問題点を指摘し（末尾に追記）、昨夜のニコニコ中継でも活発な議論があった。

このような議論の初期の段階でまさかNHKが取り上げるとは思いもよらなかった。

この事態は菅政権にとっては都合のいい話ではなく、特に「殺小沢」と目の敵にしている仙谷官房長官にとっては聞きたくもない話であろう。

だからそれを慮るNHKとしてはこんな話が持ち上がってもとりあえずスルーを決め込むのが常だが、意外にも取り上げたものだから驚いた。

さすがに眠気まなこもシャキッとなった。まだ外は暗かった。

　◇　ニコニコ動画　「徹底討論！民主党小​沢氏強制起訴を問う」
　http://live.nicovideo.jp/watch/lv28656293

ＮＨＫも数時間前に流されたこのニコニコ中継を見ているかも知れず、これは大きな問題になると悟り、いち早く取り上げたのかもしれない。

・・・　「審査会の議事の進め方が不透明だ」　・・・
ＮＨＫニュース2010年10月7日 4時7分

検察審査会制度 見直し求める意見

10月7日 4時7分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101007/t10014436761000.html

民主党の小沢元代表が強制的に起訴されることを受けて、与党内からは、今の検察審査会制度について「議論の進め方が不透明だ」などとして、制度に対する疑問や見直しを求める意見が出ており、今後、国会で議論になることも予想されます。

小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は小沢氏本人を不起訴としましたが、検察審査会が「起訴すべきだ」と２回目の議決をしたことを受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになりました。

これについて、５日開かれた民主党の議員連盟の会合では「審査会の議事の進め方が不透明だ」といった指摘が出されたほか、国民新党の亀井代表も、６日「審査会が検察の判断を変えて、えん罪になれば、人権問題になる。

密室で決めるのはおかしい」と述べ、審査会の議論を公開すべきだという考えを示しました。

さらに、審査会が、先月１４日に議決をしたものを、議決から半月あまりたった今月４日に公表したことについても、民主党の参議院幹部は「なぜ公表まで時間がかかったのか。

何らかの政治的な意図があると思われてもしかたがない」と述べました。

柳田法務大臣は「制度が出来てからまだ１年ほどしかたっていない」として、当面は運用状況を見守る考えを示していますが、与党内では制度に対する疑問や見直しを求める意見が出ており、今後、国会で議論になることも予想されます。