同一労働同一賃金

あまり、ニュースで取り上げられていませんでしたが、先日の同一労働同一賃金の東京地裁判決は、かなりインパクトのある判決です。
大半の企業では、定年60歳で65歳迄を再雇用としていますが、60歳からの賃金は、現役時代の7割～半額です。これが、今回の判決では違法になります。
是正しようとすると、企業にとって、相当数の支出になり、若年層も含めた賃金体系の見直しが迫られます。
再雇用世代には、現役時代と同じ労働ではなく、時短等の取り組みが必要と思います。