もんじゅ廃止は当然

「“もんじゅ廃炉含め検討を”

11月26日 18時20分

　細野原発事故担当大臣は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察したあと、記者団に対し「一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、もんじゅについては廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。

　福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅは平成６年に運転を開始しましたが、翌年、ナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止し、去年、１４年ぶりに運転を再開したもののその後もトラブルが起きて、現在、運転は停止しています。

　また、先の政策仕分けでは、もんじゅについて、存続の是非を含めて抜本的な見直しを求める提言がまとめられました。

　こうしたなかで、細野原発事故担当大臣は、２６日、もんじゅを視察しました。そして、細野大臣は、記者団に対し、「設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルで実用化の目標時期が延びてきたこと自体、一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。

　そのうえで、細野大臣はもんじゅの存続を巡る結論を出す時期について「今度の原子力政策大綱の見直しの議論では、問題の先延ばしは許されず、来年、何らかの判断をしなければならない」と述べ、来年夏の原子力政策大綱の見直しの時期が一つの目安になるという認識を示しました。」

　もんじゅの廃炉は当然。実際まともに動かしうる技術的根拠がない。

　それと同時に六ヶ所村の再処理施設もどうにもならなくなっているのだから、合わせて廃止するほかはない。

　当然そうなれば核燃料サイクルは放棄。

　国内の使用済み燃料はロシア・フランスに引き取ってもらうことなる。

　それでいいではないか。

　核武装などアメリカが許すわけがない。

　日本の原発開発はCIAの手先だった正力松太郎が、アメリカの原子力産業の売り込みの尖兵となって行ったもの。

　核武装を検討した佐藤政権も中曽根政権もあきらめた。

　全く無駄の極み。恥の極み。

　そして挙句の果ての東電福島の惨状を考えると、歴代自民党政権と関係の官僚、電力業界幹部、重電メーカー、ゼネコン、そして東大・東工大をはじめとする学会関係者は万死に値する。

GM ボルトの発火は事実－ABCは取り上げないのか?

「衝突試験で電池発火＝ＧＭ「ボルト」正式調査－米当局

　【ニューヨーク時事】

　米運輸省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２５日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）「ボルト」に搭載されているリチウムイオン電池が発火する恐れがある問題について、改めて衝突試験を行った結果、発火が確認されたと発表した。この問題の正式調査に乗り出す。

　５月にも衝突試験を行っているが、その際は試験後約３週間が経過してから火災が発生していた。ＮＨＴＳＡは先週、改めて３台のボルトを使って試験を実施。その結果、衝突後に１台の電池から火災が発生した。別の１台の電池からは煙と火花が確認できたという。（2011/11/26-10:48）」


　ボルトは確かアメリカのCOTYに選ばれたのではなかったか。

　プリウスに責任のない問題をあれほどうるさく追及したABCは何をしている。

　徹底追及して、下院もGMの責任者を呼びだしたらどうですか?

社外取締役の問題について－大西宏氏の見解

「2011年11月26日　　　社外取締役制度義務化の会社法改正は大胆な発想で

　オリンパス問題は、オリンパス内部だけでなく、粉飾スキームを描き実行した外部がいるわけですが、そのうちの一人が社外取締役となっていたというのはまるでブラックジョークかと感じられます。

　経営統治が再び問題になってきているわけですが、大王製紙の井川元会長というか井川被告も、社長時代はずいぶんコンプライアンスに熱心だったようで、「三島工場のばい煙問題などが発覚した際には、社内にコンプライアンス委員会を発足させ、迅速な対応で立て直しを図った」（読売オンライン）といいます。同記事によれば、カジノの遊び方を知人の女性に教えた際に「賭け事で一獲千金を狙ってはダメだ。人に借りてやるくらいなら、しない方がいい」と忠告していたそうだから、こちらもまるでブラックジョークです。

　現場には、厳しくコンプライアンスを求めるけれど、経営は蚊帳の外ということで起こったわけですが、大王製紙、オリンパス、井上工業、巨人および読売など企業統治の揺らぎが目立ってきています。

　結局は、昨日書いた企業内に互いがかばい合うインナーサークルやムラができあがり、また継承され、公器としての企業統治なのか、特定の人たちの利権や保身のための企業統治なのかもよくわからなくなってきています。

　こういった流れをうけ、法制審議会が企業統治を強化するため、上場企業について社外取締役の設置義務づけも盛りんだ会社法の改正案を、１２月中旬に中間案をまとめ、政府は来年中に提出を目指すということですが、さあ、どうなるのでしょうか。

　社外取締役は、監視のために活用するだけでは惜しいという気がします。経営の監視という発想だけではおそらく人数もすくなく、イメージも暗いし、下手をすると経営が萎縮するだけでに終わってしまいそうです。もっとポジティブな発想に切り替えたほうがいいと感じます。

　日本の産業の構造改革が進まないということがよくいわれますが、経営体質や経営戦略が変われば変化していくわけで、経営の活性化をはかったほうが現実的です。企業が積極的に外部人材を取締役として活用すれば、また違った発想による戦略も生まれてきます。どんどん海外の人材も社外取締役として受け入れればと思います。

　現場リーダーとして優秀な能力を持っていても、経営者としての能力があるかといえば、また別問題ということも多いのですが、日本の場合は、サラリーマンの出世のゴールが取締役になってしまっています。どうしても自らが情熱をかけてきた事業に愛着や未練が残り、大きな改革ができないという弊害も生まれてきます。

　しかし社外の人材を経営に取り入れたいと考えても、それはサラリーマンのエリートたちの目標を奪ってしまいかねないので、なかなかそうはいかないというのが現実ではないでしょうか。だから、会社法で定めてしまえば、そういった抵抗感はなくなるはずです。

　現場からの生え抜きの経営者と、それとは違う視点をもった社外の人材がコラボレーションすれば、経営にももっと活力がでてくるものと思います。どの程度の社外取締役を義務付けるのかはわかりませんが、欧米並みに半数以上は社外取締役とするぐらいダイナミックなものにすれば、日本の企業経営も大きく変わってきます。

　年功序列から実績主義へといった現場の人事制度をいくらいじっても、会社は大きくは変化しません。それよりも取締役会の変革を行って経営体質や経営戦略を変えるほうが早道です。人材の流動化も、まずは経営から始めたほうが進みそうです。」
(http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51297894.html)

当然－もんじゅ見直し

「国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ　政権は尊重の方向

　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）が、国会版「仕分け」の結論を予算編成に反映させるよう、野田政権に初の「勧告」を出す見通しとなった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の中止を含む抜本的見直しなどを求めることにしており、政権も勧告が出れば尊重する意向だ。

　決算行政監視委は行政刷新会議と異なり、１９９８年に改正された衆院規則に基づく内閣への勧告権が与えられている。内閣は改善状況を監視委に報告しなければならず、藤村修官房長官は「勧告が出れば重く受け止める」としている。野田政権は来年夏に関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で、「もんじゅ」も含むエネルギー政策見直しの方向性を示す方針だ。

　１６、１７日の与野党委員による「仕分け」の結果を受け、与野党理事が２５日に勧告案をまとめた。「もんじゅ」などの高速増殖炉の開発については「中止も視野に入れて徹底した見直し」、原子力関連の公益法人の整理統廃合を求める。埼玉県朝霞市の公務員宿舎の建設計画も「中止し即刻廃止すべきだ」とした。勧告への対応状況を半年以内に報告するよう求めるとともに、今後も「仕分け」による監視を続けるとしている。」

(http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201111250672.html)

独断専行は誰だったのか?

　オリンパス再建はウッドワード氏が適任。

　彼がいなければここまで解明が進むことはなかっただろう。

　高山社長はウッドワード氏を独断専行などと言っているようだが、独断専行で違法行為を積み重ね、暴力団との関係が疑われるまでになったのは、自身も含めた歴代経営陣ではないだろうか?


「オリンパス：損失隠し　上場廃止、回避目指す　ウッドフォード氏、解任後初の取締役会

　◇オリンパスは本業に集中すればやっていける　「株主・社員が被害」

　オリンパスの損失隠し問題で、マイケル・ウッドフォード元社長が２５日、解任後初めて取締役会に臨んだ。ウッドフォード氏によると、取締役会では期限の１２月１４日までに１１年９月中間決算を発表し、上場廃止回避を目指すことなどを確認。

　同氏は会見で「生産的な会議だった」と評価した。ただ、期限に間に合わなかったり有価証券報告書への虚偽記載の悪質さによっては上場廃止となる。損失隠しに伴う資金の流れや関係者の関与などは調査中の段階で、今後の経営体制も含めて不透明な部分が多い。

　「今日の会議には勇気づけられた」。ウッドフォード元社長は２５日、日本外国特派員協会が開いた会見で、午前中の取締役会を振り返った。

　取締役会で同氏は、損失隠しに使われた企業買収が社内で承認されてきた経緯など、企業統治の問題を指摘。

　一方で１１年９月中間連結決算関連書類の提出を期限に間に合わせ、上場廃止を避けたい考えを伝えたという。同氏は会見で「オリンパスは優れた技術があり、本業に集中すればやっていける。（上場廃止になれば）株主と社員が被害を受け、苦しみだけが続く」と強調した。

　現経営陣も株主への影響が大きい上場廃止は回避したい意向。第三者委員会が１２月上旬までにまとめる調査結果を踏まえて決算を発表する考えだが、調査の進み具合次第で期限に遅れる恐れもある。

　また、一部報道で損失の穴埋めに使われた資金が反社会的勢力に流れた可能性が指摘されている。同氏は会見で「証拠は現時点ではない」と述べたが、「関連が明らかになれば上場廃止の可能性が高まる」（市場関係者）との見方もある。

　今後の経営体制も不透明だ。高山修一社長は２４日、再生にめどがついた段階で経営体制を一新する意向を発表したが、時期や陣容は見えない。

　海外の大株主や一部の元役員から復帰を望まれているウッドフォード氏は、会見で「買収した本業以外の会社など、不採算部門を切り離すべきだ」と再建策について熱弁をふるったが、「絶対に社長に戻りたいと執着しているわけではない」とも述べた。もっとも、高山社長はウッドフォード氏を「独断専行」と批判し、復職を認めない構えだ。

　海外メディアが集まった会見では、日本の企業統治を問う質問も相次いだ。同氏は「日本の株主はあまり発言しない。スキャンダルに波風を立てない慣行もある。株式持ち合いも企業再編を阻んでいる」と述べた。【竹地広憲】」

公然化する中国の指導層選び－絶対者の退場、そして権力グループ間の闘争へ

「（2011年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

金融を担う実力者の中国副首相、王岐山氏は、来年の米国大統領選挙でバラク・オバマ氏に挑もうと、完璧に髪を整え、宣伝に必死になる政治家たちとは、ほとんど共通点がないように思えるだろう。

　1つには、王氏は文化大革命の最中に田舎に送られた後、20代前半を共同農場で働いて過ごした。だが、米国の共和党大統領候補たちが党の指名争いに向けて準備を進める一方で、王氏とその同僚である共産党幹部の「予備選挙」はかなり進行している。

　運命の定めで、中国は来年、米国とほぼ同じタイミングで次世代の指導者を選出する。両国の指導者選出が重なるのは、少なくとも20年ぶりのことだ。

劇的に変わる指導者選び


中国は来年、米国大統領選とほぼ時を同じくして次世代の指導者を選ぶ〔AFPBB News〕

　権威主義国家では、密かな競争関係や政治的なスタンドプレーが公になることはめったにない。中国共産党は自らを無私無欲で大衆に仕える結束した組織に見せるためなら大抵のことをする。

　だが、ここ数カ月間、王氏や重慶市党委書記の薄熙来氏、広東省党委書記の汪洋氏といったライバルたちは、10年に1度の指導部交代に向け、自身の勢力基盤を固めるよう計算された政策発表や演出を繰り返してきた。

　アナリストらは、このような公然とした権力闘争は前代未聞であり、中国には力のある最高指導者がおらず、国を統治する人物を決めるうえで利益集団の間の合意形成に大きく依存しているという事実を反映していると指摘する。この争いの勝者は世界第2位の経済大国の政策を定め、人類の5分の1に対して強大な権力を振るうだけに、ことは重大だ。

　「共産党の歴史上初めて、後継者を任命する本当の最高指導者がいない」。米ノースウエスタン大学の教授で、エリートが支配する中国政治の専門家であるビクター・シー氏はこう言う。

　「毛（沢東）の台頭以降、指導部の継承はすべて非常に力のある個人によって決められてきた。（現在の国家主席で共産党総書記の）胡錦濤を含め、直近4代の党総書記は（元最高指導者の）小平が選んだ」

国家副主席の習近平氏は来年、胡氏の後を継いで党総書記の座に就くことになっているが、同氏の任命は恐らく初めて、強力な独裁者ではなく、党のエリート層が集団で決めた。

　9人から成る中央政治局常務委員会では、習氏より下のポジションの大半はまだ争われる状況にあり、王氏、薄氏、汪氏は皆、委員の座を手に入れる位置につけている。

　来年、温家宝氏が首相の座を降りる時には現在副首相の李克強氏が後継首相に就く予定になっているが、中国政界の一部では、李氏ではなく王氏が首相になる可能性があるとさえ言われている。

　中国共産党の最高幹部を選ぶプロセスは秘密に包まれている。だが、アナリストらは、1980年代、1990年代に氏が5人前後の党長老に相談していたのに対し、習氏の総書記任命には恐らく200人もの人が影響を与えたと見ている。

　常務委員会のポスト決定に関与する人の数は、1980年代、1990年代が10人もいなかったのに対し、今回は恐らく300人にも上るという。

　「発言権を持つ重要な役者の数が大幅に増えているため、王岐山や薄熙来のような候補者は以前よりずっと多くの聴衆にアピールしようとしている。公の場で多少のポーズを取っても損はない」とシー氏は言う。

「世界は景気後退に入る」と述べ、改革を訴えた王岐山副首相

　これまで何カ月間も目立たないようにしてきた王岐山氏が、全国的な舞台に姿を現し、アナリストや政府当局者いわく、リベラルな改革を進めてきた実績を訴え、自身の昇進を固めようとしたのは、このためだ。

　先週、国営メディアに大々的に取り上げられた地方会議で、王氏は世界経済が再び景気後退に陥ると予想し、その悪影響に対処するために中国は改革を推し進める必要があると語った。

王氏の発言は、中国政府が金融政策を緩和し始める舞台を整えたが、一方では、同氏が今後追求するだろう政策目標を打ち出すことにもなった。ここには、リベラルな改革派を安心させる狙いがあったようだ。

　王氏の発言はまた、潜在的な挑戦者に対して、同氏が来年どんなポストに就くことになろうとも金融を掌握し続けることを示す警告とも受け止められた。

　王氏は先月下旬、金融界の改革派の大物たちとともに、清華大学で開かれた公開イベントに参加した。中央銀行総裁の周小川氏、銀行規制当局の主席を務めた劉明康氏、政府系ファンド会長の楼継偉氏、証券監督当局の主席に任命された郭樹清氏らが顔をそろえた。

米国の予備選は終始報道されるが・・・

　それ以上に意味深長だったのは、改革派の元首相、朱鎔基氏が出席したことだ。朱氏はめったに公の場に姿を見せないが、10年前に引退した後の自身の後継者たちの国と経済の運営に批判的だと言われている。

　しかし、米国の共和党予備選は、すべての展開や失言が1日24時間放送のケーブルテレビで流されるのに対し、中国の政治レースで誰が最有力候補なのかは、選ばれた勝者が民に挨拶するために壇上に立つまで、世界は知る由もないのだ。

By Jamil Anderlini

© The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. Please do not cut and」

　なお中国の動向に関する米国議会の報告書が⇒http://www.uscc.gov/annual_report/2011/annual_report_full_11.pdf