タイの水害―バンコク週報より

①　11/2

　浸水リスクが都内全域に拡大


　バンコク都内ミンブリ区でサムワ水門の開門幅が広げられたほか、同水門の一部が壊されて下流への流水量が増大していることから、ティラチョン副都知事は11月１日、「バンコクの全50区のうち浸水リスクのない区はなくなった」と述べ、「19区は大丈夫だろう」との前日の発言を撤回した。

　バンコク都内の運河は地下水路でつながっており、サムワ運河の下流に位置するセンセプ運河に水が流れ込むことで、バンコク全域に浸水が拡大する恐れがあるとのことだ。

　このため、スクムパン都知事は１日、防災法に基づいて、バンコク防災の最高責任者としての権限を行使して、下流域に流れ込む水量を減らすため、警察官の警護の下、都職員にサムワ水門を修理させる意向を明らかにした。

　これは、「水門の開放幅を１メートル広げよ」とのインラック首相の命令に反するものだ。

　同水門の開放を巡っては、長引く浸水に不満を募らせる住民の反発を懸念する政府と、浸水区域の拡大防止を最優先とする都庁が真っ向から対立する形となっている。


②　11/2

工業団地の排水、近くスタート


　タイ工業団地・戦略パートナー協会のアンチャリー会長によれば、冠水した工業団地７カ所では、このまま水位が下がり続けるようなら、10日以内に排水作業が開始される見通しという。

　費用は合計５－10億バーツにのぼるとみられている。

　また、地方電力公社とタイ発電公社は、水かさが50センチに下がりしだい電力供給を再開する予定で、これら工業団地では１カ月以内に電気が使用可能となる見通しだ。

　また、シーテクアジア社によれば、当初は11月16日にハイテク工業団地の排水を開始する予定だったが、水位の減少が予想より早く、11日にはスタートできる見通しという。


③　11/2

被災者に職業訓練、避難所で雇用も


　政府は、避難所で暮らす洪水被災者のために、職業訓練やキャリア開発のプログラムを用意。受講者には１日あたり１２０バーツの手当てを発給すると発表した。

　このプログラムは被災者復興追加支援の一環として、11月１日に閣議決定された。

　プログラムを修了した被災者は、他の希望者とともに避難所内での仕事に就くことが可能となる。

　賃金については、地域ごとに規定された最低賃金が適用されるとのことだ。


④　11/2

義援金が合計２億７０００万


　政府の水害被災者救援センターは11月１日、これまでに市民や企業から寄せられた義援金が２億７０９８万１０００バーツに達したと発表した。

　同センターでは10月８日から義援金を受け付けている。

　数日前には４人から45万バーツほどの寄付があったという。


⑤　11/2

国防相「兵士に負担が集中」


　ユタサク国防相は11月１日、「兵士に大きな負担がかかっているため、政府機関はさらに多くの人員を洪水対策・被災者支援に割いてほしい」と訴えた。

　被災地では軍が主導的な役割を果たしているが、あまりに仕事量が多く、兵士は疲労、ストレスがたまっている状態という。

　また、「水害被災者救援センターが兵士にばかり仕事を押しつけるので国防相が怒っている」との一部報道に対して、同国防相は、「そのような事実はない」と反論した。

原発検査のずさん－その2

「原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも

　原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。

　しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】

　毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。

　まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため２回目の公開請求をした。

　公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。

　機構は東京電力のトラブル隠し（０２年発覚）を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。

毎日新聞　2011年11月2日　2時30分（最終更新　11月2日　2時40分）」

原発検査のずさん

「＜原発検査＞内容、業者が原案を作成　丸写しが常態化
毎日新聞 11月2日(水)2時30分配信

　原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。

　丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。

　機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。

　原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が作成し、表紙を含めＡ４判６１ページ。検査目的▽項目▽サンプル検査の対象となる燃料ロット（燃料棒の束）の抽出法▽燃料棒の寸法（規定値）－－などが記載されている。一方、機構の要領書はＡ４判６２ページ。表紙は差し替え、２ページ目を除く３ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。

　機構によると、原案は０８年９月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同１２月１８日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。

　この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ（約４メートル）を、事前に国に届け出た規定値の範囲より３～５センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。

　検査員は国に合格判定を報告（合格通知）する前の０９年２月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、０８年１０～１２月に行われた同社に対する３回の検査でも同じミスが判明。これら３回については、いずれも国に合格通知していた。

　機構の工藤雅春・検査業務部次長は取材に、丸写しが常態化していることを認めた。しかし「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。原案の誤りに気づけば修正している」と説明している。

【川辺康広、酒造唯】」


　こんなことだと思っていましたが。

　平井憲夫さんの証言を、細かい揚げ足取りの果てに「トンデモ」扱いする人たちがいますが、このような現場の大問題を取り上げないのはなぜなのでしょうか。

　本当に原発で働いている専門家であれば、知らないはずはないと思いますが。

　やり取りについては⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000004-mai-soci.view-000

福島原発の状況―武田邦彦ブログより

「福島２号機の核爆発・・・東電のサボりだが大丈夫

　福島２号機にホウ酸を投入したと発表された。これは核爆発を防ぐためのものだが、現在までのデータから言うと大爆発が起こる可能性は無いではないが、かなり低い。福島原発事故の直後は、燃料集合体がまだ形をなしていたのでホウ素の注入は危険信号だったが、すでに燃料は破壊されている。

　東電が詳細なデータ（原子炉の温度や圧力、水の投入量や放射線の状態）を出せば専門家が判断できるが、出さないばかりかウソを繰り返しているので、その中から本当の情報だけを取り出すのが難しいが、すでに２号機の燃料は細かくなって原子炉か格納容器の下に落ちていると考えられる。

　冷やすために水を投入しているので（水は核爆発を誘発する）、本来は水を投入しない方が良いのだが、核爆発の可能性を作っている。しかし、全体状況からいって避難する必要はないと思われる。東京、神奈川以北から宮城まで、風向きに注意をすること、インフルエンザ用のマスク、それに２，３本のペットボトルを用意する必要はある。

　（原子炉は、臨界に達すると核爆発（質量欠損が起こって、その分の熱が出ることを言う）する。爆発の程度は付近が危険になることから、広島のようになることまで範囲は広い。第二次世界大戦の時にアメリカで原爆の実験をしていたときには数人が死亡した核爆発が起こっている。日本では原子炉を安全に見せるために「臨界」という言葉を使うことが多いが、「臨界」と「核反応」はまったく違うもので、「臨界に達したら核爆発する恐れがある」ということだ．科学は厳密に用語を使用する必要があり、政治的理由で変えてはいけない。）

時間ができれば、もう一度、詳しく解説したい。


（平成23年11月2日）」

福島原発再臨界?

「福島第一原発２号機、臨界か…ホウ酸水注入

読売新聞 11月2日(水)8時13分配信

　東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器から吸い出しているガスからキセノンと見られる放射性物質を極微量検出したと発表した。

　キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性があるとしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は２日の記者会見で、「原子炉への冷却は進んでおり、大きな影響はない」と述べた。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の年内実現を目指しているが、今後慎重な判断を迫られそうだ。

　東電は２日未明、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水を注入した。２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化は認められていない。松本本部長代理は「核分裂反応が連鎖的に起きる再臨界が継続している状態ではない」としている。

　未臨界状態でも原子炉に存在する中性子による核分裂が起きたか、あるいは２号機で注水を増やしたことで炉内の水温が低下し水の密度が増えたことによって、局所的な臨界が起きた可能性があるとしている。

　２号機では、先月末から格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去するシステムを稼働させており、キセノンは１日、このガスを排出する配管の出口で検出された。検出濃度はキセノン１３３、キセノン１３５ともに１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレル。極微量のため、東電は再検査を日本原子力研究開発機構に依頼する。

　１～３号機のなかで原子炉の冷却が遅れていた２号機は、９月１４日から注水増を実施。同２８日に冷温停止状態の条件である原子炉圧力容器の底部温度が１００度を下回り、今月２日午前５時現在で７６度と安定して低下傾向になっている。

最終更新:11月2日(水)11時22分 」