白夜の炎

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国民と原子力村

2011-11-24 22:08:34 | 原発
　電気料金には発電所を建設するための税金が含まれています(電源開発促進税)。さらに企業が契約する電気料金は、基本料金こそ高いものの、そのあとは使えば使うほど安くなるのでコスト意識が働かない。一般の市民同様にすればコスト原理で企業は節電するでしょう。

　いろいろとばかばかしいことばかりです。

　タイトルをクリックしていただけば原子力村に国民がむしり取られている構図がよくわかります。

　大手メディアももちろんグルです。

　タイトルの絵にはフジが出ていますがぴったりでしょう。

　安藤優子さんは講演会で、原発に関しては何も知識がなかった。反対派と推進派のどちらの意見が正しいのか、自分たちでは判断できないと言っていました。

　何の見識もないのです。

　そういう人たちがこの国利オピニオンリーダーなのです。

東アジアの脱核を－ハンギョレサラバンより

2011-11-24 21:28:22 | 原発
「"原子力発電所 擁護する人が選挙で選ばれない雰囲気を作れば良い"

原文入力:2011//11/22 20:33(3749字)　　ナム・ジョンヨン記者

東北アジアの脱核 安斎育郎 教授-チ・ヨンソン環境運動連合代表 対談


　我が国西海（ソヘ）と接した中国の東海岸で原発事故がおきればどうなるだろうか? 放射性物質は偏西風に乗って西海を渡り韓半島に上陸し、まもなく日本列島にも渡っていく。放射能に直接露出している中国、東海岸と韓国、日本の人口だけで2億人を越える。

　福島原子力発電所事故直後にも韓国と中国で‘原子力ルネサンス’の火は簡単に消える様子が見えない。ハンギョレ統一文化財団と釜山市が去る21～22日、釜山市、海雲台（ヘウンデ）のヌリマルAPECハウスで開いた‘2011ハンギョレ－釜山国際シンポジウム’は福島原子力発電所事故以後の東北アジアを省察した。 特に安斎育郎(70・写真左側)立命館大学名誉教授は基調演説で韓・中・日の脱核連帯を促した。 21日チ・ヨンソン(右側)環境運動連合共同代表が安斎教授に会い東北アジア脱核の可能性を討論した。

チ・ヨンソン環境運動連合共同代表(以下チ・ヨンソン)
福島原子力発電所事故がおきて8ヶ月が過ぎた。事故の経過はどうなのか?

安斎育郎立命館大学教授(以下、安斎)
まだ原発の内部状況を正確にわかっていない。原子力発電所内に入ることができないためだ。 私は1970年代から原発反対運動をしながら「隠さずに、嘘をつかず、意図的に過小評価するな」と訴えてきた。福島の住民たちがいた所の放射線濃度は時間当り１０マイクロシーボルトで東京より100倍以上高かった。 それでも病院に行ってＸ線を一回撮るより少ない量だとし過小評価する印象を与えた。

チ・ヨンソン　 現在の福島の放射能汚染状態はどの程度か?

安斎　 原子力発電所周辺地域は数十年間、人が入ることができないほどだ。去る3月11日の事故後、放射性物質が風に飛ばされ地面に落ちたのでそれを除去しなくてはならない。放射能は化学薬品や微生物でも除去できない。

チ・ヨンソン　 放射能に汚染された土をどのように処理するのか気になる。

安斎 　まず人が集まる学校の運動場と公園から放射能を除去しなければならない。 近いところにある汚染された土を埋めてビニールで覆うことが今できる最善策だ。東京都で福島放射能廃棄物50万tを引き受けることにしたが良くない考えだ。危険は分散するより集中管理する方が安全だ。福島原子力発電所周辺に放射能廃棄物を集中させて管理し、今後浄化方法が開発されれば処理すれば良いことだ。

チ・ヨンソン 　福島事故を体験した日本が脱核に向かっていると見るか?

安斎 　少なくとも市民たちの意識は変わった。イタリアのように国民投票をすれば約80%が脱原発を選択すると見る。だが、政府と産業界はそうではない。事故初期に政府が脱核で行くのではないかと思ったが、ますます元々のままに戻っている。

チ・ヨンソン 　福島市議会は地域内原発10基を全面撤収しろと政府に要求したと聞いた。自民党議員らも参加したが、脱核に反対したらまもなくある選挙で敗北すると思って心配したからだろう。そのような形で政府の政策が変わる可能性を示すのはでないか?

安斎 　福島の原発10基のおかげで福島県は補助金100億円を受け取っている。原子力発電所をなくせば補助金が飛んで行く。だが、福島事故は100億円では解決しないのではないか。住民たちがそのことを悟った。カギは国民が支持するエネルギー政策を行うことができる政府を作れるかだ。

チ・ヨンソン 　韓国の原子力発電所推進派たちも原子力発電所反対を封じ込めようと攻勢を取っている。現在、原子力の電力比重は34%だが、2030年までには59%まで引き上げる計画だ。さらに深刻な問題は十分な世論収斂なしで韓半島、東海岸に核再処理施設と高速増殖炉、韓国型スマート原子炉開発のための大規模‘原子炉クラスター’を準備中だという点だ。

安斎 　ヨーロッパは高速増殖炉の開発を止めたが日本は相変らず推進中だ。福井県にあるもんじゅ高速増殖炉は1995年の流出事故で稼動が中断された。
　15年間、直して昨年稼動したが、また冷却装置に問題が発生した。現在まで建設と復旧だけで2兆4000億円かかった。この程度のお金があれば再生エネルギー開発に使うべきであった。もう一つ話をしてみよう。 10万年前にネアンデルタール人が暮らしていた。 高速増殖炉から出る核廃棄物は10万年以上なくならずに残る。何百世代にわたり子孫たちに「後は頼む」と押し付けることだ。 こういう高速増殖炉を韓国がやろうとしているとは…。

チ・ヨンソン 　去る9月、東京で6万人が脱核デモを行った。日本の市民団体はどのように活動しているか?

安斎 　各地域の草の根団体が脱核運動を行っている。地域の声が合わさって政府と産業界に問題提起をし、原子力発電所を擁護する人が選挙で選ばれない雰囲気を作れば良い。

チ・ヨンソン 韓国も同じだ。 最近ではソウル、蘆原区（ノウォング）、月渓洞（ウォルゲドン）で放射性物質が含まれたアスファルトが発見されたが、注目すべき点は主に主婦たちが集まった‘チャイルドセーブ’という団体が初めて問題を提起したことだ。 最近では教授90人が‘脱核エネルギー教授会’を作った。 カトリック教会の正義平和委員会も原子力発電所反対を明らかにした。

安斎 住民たちが自ら切り開いている点が大変重要だ。知識人は原子力発電所の構造的問題を明らかにして他のエネルギー体制への転換を要求しなければならない。

チ・ヨンソン　 両国が似た状況と課題を抱えている。脱核のための前提条件がある。最初に、1%のために99%の国民と未来世代の安全を担保にする原子力発電所政策の非民主性を知らせなければならない。
二番目、過度な電力消費を減らさなければならない。 三番目は再生エネルギーを拡大しなければならず、四番目は脱核を標ぼうする政党が必要だ。 市民団体が来年4月の総選挙と12月の大統領選挙でエネルギー問題がイシューになるべく動かなければならない。

安斎 ‘欲望という名前の電車’に乗った現代人は便利な側にばかり行こうとする。 政府と企業は電車の速度を向上させることだけに熱中している。

チ・ヨンソン 　東北アジアは原子力発電所の火薬庫だ。脱核のためには韓・中・日市民社会の連帯が必要だ。不幸な事故が起こった時、国家間協力も必要だが、三ヶ国の連帯の可能性をどのように見るか?

安斎 　自民党や民主党など日本の政党らは過去の歴史認識がとても遅れている。 国家が互いに連帯しないなら市民社会が先に協力しなければならない。

チ・ヨンソン　 共感する。‘東北アジア脱原発自然エネルギーネットワーク’という知識人らのネットワークが作られている。

安斎 　中国も積極的に参加すれば良いのだが…まだ中国は個人がアイデンティティを発揮するのが難しい条件にある。 来年3月、福島事故1周年になれば放射能流出問題は解決されるだろうという話が出るだろう。それに対応して真実を知らせなければならない。



安斎育郎教授は誰？

安斎育郎 立命館大学名誉教授(放射線防護学・写真)は日本の著名な平和学者であり平和運動家だ。日本の過去の歴史を反省している代表的な良心的知識人に選ばれる。韓国には尹東柱詩人の詩碑建設委員会設立を主導して広く紹介されもした。

安斎は東京大学工学部原子力工学科の1期卒業生だ。原子力が未来エネルギーの寵児に浮上した時期の夢多き科学者であった彼はすぐに原子力の災難的な裏面を悟り批判的な科学者としての生活を送ることになった。日本科学者会議原子力発電問題研究委員会委員長として反原発運動を科学的に支援し、福島・新潟・愛媛地域の原子力発電所を巡る行政訴訟にも関与した。だが、日本が原子力発電所55基を作る間に安斎は政府と原子力産業界と学界から異端児の烙印を捺された。彼自身は「学界で集団除け者にあった」と言う。

彼にとって脱核と平和は不可分の関係だ。安斎は「原発も未来世代の自由を制限する暴力の一つ」と主張する。去る3月福島事故直後にも<福島原発事故どうすべきか-日本の原発政策>、<家族と話す、放射能で汚された食卓>などを書き活発な活動を継続している。 ナム・ジョンヨン記者

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/506646.html 訳J.S」

「脱原発を目指す女たちの会」スタート

2011-11-24 18:37:21 | 原発
「脱原発を目指す女たちの会」(http://datsugenfem.web.fc2.com/)が発足した。

　そのキック・オフ集会の様子が、http://kyoko---fairisfoulfoulisfair.blogspot.com/、など多数のブログにのっている。

　市民運動では男たちは職場や地域のしがらみにからめとられやすいのに対して、女性は一人一人自分の意見で行動するとよく言われてきた。

　女性に期待するところ大です。

公文書隠ぺい－続報

2011-11-24 14:33:28 | 原発
「＜核燃＞露文書隠蔽　次官にも報告せず　委員からは怒りの声

毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信

　誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】

　「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が存在するかどうか直接答えず「記憶にない」と繰り返した。

　「シベリアに国際管理して埋めるというのはどうか」。０３年６月の参院外交防衛委員会で舛添要一参院議員（当時自民）が質問した。原子力委員会の藤家洋一元委員長は「自らの責任において処理すべきだ」と海外処理を否定する答弁をした。藤家氏は取材に対し「『ロシア』という話はこの時に初めて聞いた」と説明、０１～０４年の在任中、ロシア側から文書による提案は「ない」と語った。原子力委員会には事務局役の職員（官僚）が約２０人いる。経産省同様、一部の「官」が握りつぶしたのか。文書の宛先の尾身幸次・元科学技術政策担当相も「（文書は）ない」と完全に否定しており、謎は深まる。

　　　◇　　◇

　「隠蔽が事実だとしたらとんでもない」。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」で委員を務めた大阪大の八田達夫・招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は憤る。

　六ケ所村再処理工場は当時放射性物質を流しておらず、解体すれば費用は３１００億円で済んだ。しかし、使用済み核燃料を処理するアクティブ試験（０６年３月）などを経て本格操業した後廃止すれば１兆５５００億円かかる。八田氏は０４年３月、分科会で「大変な解体コストがかかる。（再処理せず直接地中に捨てる）直接処分という選択肢も考慮すべきだ」と主張。八田氏は「工場を放射性物質で汚すか汚さないかを判断する上でロシアの提案は非常に貴重な情報だった」と語った。

　■六ケ所村再処理工場を巡る動き■

８０年３月　電力各社が「日本原燃サービス」（現日本原燃）を設立

８４年７月　電気事業連合会が青森県と六ケ所村に再処理工場など核燃サイクル３施設の立地申し入れ

８５年４月　青森県と六ケ所村が「受け入れる」と回答

８９年３月　日本原燃が事業申請。建設費７６００億円、９７年完成と計画

９３年４月　着工

９６年４月　建設費１兆８８００億円に変更。完成を０３年に延期

９９年４月　建設費を２兆１４００億円に変更。完成を０５年に延期

　　１２月　使用済み核燃料貯蔵施設が操業開始

０１年１２月　使用済み核燃料貯蔵施設のプールから漏水するトラブル判明

０２年１０月　ロシアから再処理などを提案する外交文書が届く

０４年１月　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が再処理費用などのコストを約１９兆円と公表

　　６月　原子力委員会の新計画策定会議が再処理継続などの議論開始

　　１１月　新計画策定会議が再処理継続の方針を決定

　　１２月　再処理工場で劣化ウランを用いる「ウラン試験」開始

０５年３月　建設費を２兆１９００億円に変更。完成を０７年５月に延期

０６年２月　建設費を２兆１９３０億円に変更。完成を０７年８月に延期

　　３月　実際に使用済み核燃料を通す「アクティブ試験」を開始

０８年１２月　高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブル。試験中断

１０年９月　完成を１２年１０月に延期

１１年３月　東日本大震災で一時外部電源喪失」

日本社会は「ムラ」社会の連鎖

2011-11-24 14:19:54 | 社会
　日本社会はムラの連鎖でできている。

　原子力ムラはその一つだ。

　企業の経営者も同じ。業界ごと、地域ごと、年代ごとにムラができている。

　この村の基盤には出身の地域と学校－両者は当然重なることも多い－がある。

　同窓生、地域。そこでの先輩－後輩の関係。


　そして何より日本では人間関係をこえて人々を拘束する普遍的理念、規範が存在しない。

　先輩に言われたことをきちんとやる。役所では先輩上司のいったことをきちんとやるのが「正しい」。

　企業も同じ。

　結局、企業村、役所村。企業社会と言われた高度成長期の日本が、不況の中で企業社会が崩壊しつつある中で、従業員の方は企業村の庇護がなくなってしまった。

　しかし経営者は依然として村の中で福副と生きているのだ。

　経営者、それも規模が大きいところ。

　役所。

　そして社会全体としては、ムラが消えていき、市民社会が未形成の中で、市民がバラバラに競争の中に「自己責任」で放り出されていく中、「エリート」層だけがぬくぬくと生きていける存在として倫理的規範なき「ムラ」社会が存続し続けているのである。

使用済み核燃料国内維持のため公文書隠ぺい－関係者を処分せよ!!

2011-11-24 14:10:14 | 原発
「＜核燃＞露外交文書隠蔽　海外貯蔵の可能性葬る

毎日新聞 11月24日(木)2時30分配信

　使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００～１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。

　政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがかかると試算し、原子力委員会の「新計画策定会議」は同６月から再処理路線継続の是非を検討していた。

　経産省資源エネルギー庁関係者は「内部では外交文書が発覚し『再処理をやめロシアの提案を検討しよう』という流れになるのを一番恐れていた」と証言した。

　ロシア側の狙いは外貨獲得。プーチン大統領（当時）は０１年、燃料輸入を認める関連法案に署名し売り込みを図っていた。「ロシアでは安全保障の観点から問題だ」「国内で生まれたごみを海外に持ちだすのは不適切」との意見はあり得るが、外交方針を「原子力ムラ」だけで決める道理はない。当時、フランスはロシアに再処理を委託しており、日本も正面から検討すべきだった。

　原子力基本法は「民主、自主、公開」の３原則を掲げるが、モンゴルでの極秘の処分場建設計画が５月に毎日新聞の報道で発覚するなど実態はかけ離れている。原子力部門に勤務経験のある元エネ庁職員は「上司から『原子力のことは墓場まで持っていけ』と言われた」と証言する。ムラによる情報の独占を許さない制度の確立が不可欠だ。【小林直、清水憲司、太田誠一】



　◇ロシア側外交文書の概要

　ロシアのルミャンツェフ原子力相が尾身幸次・元科学技術政策担当相に宛てた０２年１０月２５日付の外交文書（原文ロシア語。在ロシア大使館訳）の概要は次の通り。

尊敬する尾身代議士

　０２年９月にモスクワ及びウィーンで行われた貴殿との会談は私に深い印象を残しました。相互理解のための誠実な努力により、原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にしたと思われます。

　そのような方向性の一つは使用済み核燃料の利用の分野における協力、とりわけ、一時的技術的保管及び処理の実施のために日本の原子力発電所の使用済み核燃料をロシア領内に搬入することです。

　一時的保管及び再処理のためのロシア領内への搬入は、９１年１２月１９日付ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国法「環境保護について」及び０１年６月６日に採択された連邦法「原子力利用について」の付属書において規定されています。

　現在、上記の法律の枠内での搬入の方法、条件及び手続き等を規定する細則ならびに当プロジェクトの実施開始を可能にする第一義的措置のリストの作成が完了しつつあります。

　我々は、問題の複雑性、多面性を認識しており協議を日本側と開催する用意があります。

大臣　（署名）　Ａ．Ｙｕ．ルミャンツェフ

　◇ことば・再処理と中間貯蔵

　使用済み核燃料からウラン、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物などを分離・回収するのが再処理。日本原燃が青森県六ケ所村に再処理工場を建設中だが、当初９７年１２月だった完成予定はトラブル多発で１８回延期され、建設費も２兆１９３０億円に膨らんでいる。再処理までの数十年間、燃料を保管するのが中間貯蔵。六ケ所村再処理工場の貯蔵プールには既に２８５９トンが運び込まれ、今年９月末現在、容量の９５％に達している。」

オリンパス元社長・地検訪問

2011-11-24 13:57:17 | 産業
「元社長が東京地検訪問＝オリンパスの買収経緯など説明

時事通信 11月24日(木)12時28分配信

　来日中のオリンパス元社長マイケル・ウッドフォード氏は24日、東京・霞が関の東京地検を訪れ、同社による企業買収の経緯などについて特捜部の担当者に説明した。同日午後には証券取引等監視委員会、警視庁の担当者とも面会する。

　関係者によると、元社長側から特捜部などに情報提供を申し出た。」

日本の「村」社会がコーポ―レートガバナンスを無意味化する

2011-11-24 13:50:24 | EU
「オリンパス事件は例外か
【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】


　「たとえばね、私は株主総会直前に、不正の事実をつかんだ企業に公開質問状を送りつけたりする。われわれが質問状を出すということは、つまりすべてをつかんで裏も取っている、内部資料も証言も全部そろっているということです。それなのに、シラを切る企業がある」

　今年７月。フジサンケイビジネスアイの新紙面スタートを記念して開催した経済ジャーナリストによる座談会で、月刊誌「ファクタ」発行人の阿部重夫氏がぼそぼそとこう話し出したときは、なんだろうと思った。

　「もしわれわれが総会に出席して不正を暴露したりすれば大騒ぎとなる。でもわれわれは総会屋ではないから、そんなことはしない。総会はシャンシャンで終わる。でもね、いずれは世の中の知るところになるんです」

　座談会の数日後に発行された同誌に出ていたのが、オリンパス疑惑。なるほど、と思うと同時に、あれはクールを絵に描いたような阿部氏がキャンペーン報道の開始前に見せたわずかな高ぶりだったのかと、興味深かった。

　その後、疑惑が事件に発展したのはご承知の通りだ。だから事件表面化の発端は、社長を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏の内部告発などではなくてファクタの記事である。なにより、ウッドフォード氏は記事を知って愕然（がくぜん）とし、当時の菊川剛会長に問い合わせているのだから。

　日本の企業統治の改善をめざす「実践コーポレート・ガバナンス研究会」という団体がある。ウッドフォード氏が解任されてから、話を聞く機会があった。

　「日本のガバナンスの問題は、ムラ社会であること。いくら体裁や外見を整えても、たとえば社外取締役制度を導入してもそれが実質的に機能しない」

　日立製作所を振り出しにシティバンクや米国系証券会社などで要職を歴任した同会の安田正敏専務理事はそう指摘した。

　バブル崩壊後によく見たような光景が再現されたことに、「まだやっていたのか」という声が上がっている。だが、本当にこの手の話が昔話といえるほど、日本は進歩を遂げたのか。ひょっとしたら、それこそ「体裁や外見を整えた」にすぎなかったのではないか。「コーポレート・ガバナンス」という言葉が急にあちこちで聞こえるようになった今、そんなふうに思えてならないのである。（フジサンケイビジネスアイ　編集長　松尾理也）

2011年11月20日 産経新聞 東京朝刊

【関連記事】」

　村社会であり、英語ではTribe Society だという表現もあった(クラーク元上智大学教授)。

　しかしもう一般社会ではまともに機能していない。「村」機能は大幅に低下している。

　社会学の宮本みち子氏(放送大学)は「村共同体は壊れたが、近代的市民社会は形成されていない」状態だと言っている。

　彼女はそれがフリーター・ニート問題の背後にあり、介護の困難さも同時に生んでいると指摘する。

　企業の中のそれは要するに経営者の人間関係を通じた閉ざされた世界に企業が落ち込んでいることを示している。

　いわば日本の企業全体がひきこもっているのだ。

　それが日本経済の停滞を招いている。

　企業の腐敗、暴力団の跋扈と経済の停滞は同じ穴のむじなだ。