チベットの受難

「【11月4日 AFP】

　中国・四川（Sichuan）省甘孜（Ganzi）チベット族自治州の大武（Dawu）で3日、チベット仏教の尼僧が焼身自殺したと、国営新華社（Xinhua）通信が報じた。四川省では今年3月以降、チベット仏教の僧侶8人、尼僧2人が相次いで焼身自殺を図っており、人権団体によるとうち7人が死亡している。

　人権団体「チベットのための国際キャンペーン（International Campaign for Tibet、ICT）」が確認したところによると、自殺した尼僧は35歳で、信教の自由とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）の帰還を訴え、体に火をつけたという。

　地元警察はAFPの取材に対し、コメントを拒否した。

　新華社は、警察の初動捜査の結果「過去数か月に起きた一連の焼身自殺と同様、ダライ・ラマ一派による（中国の）分裂を狙った策略だと判明した」との地元当局者の談話を伝えている。(c)AFP」

中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」

中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」

Tppを考える国民会議

　TPPを考える国民会議、のHPがいかにあります。

　頼りにならない報道以外の情報の入手先として利用しています。

　⇒http://tpp.main.jp/home/


　ちなみにこのHPには東大の鈴木先生による以下の分析が載っています。

　おそらくお手本になるであろう米韓のFTA協定の内容も見ることができます。

　⇒http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/d58e252c5ea75e0feb1ae7c3d802d9f7.pdf

　それから「サルでもわかるTPP」http://luna-organic.org/tpp/tpp.htmlは、ていねいにTPPの内容を紹介しています。是非ご一読を。

誰のためのTPPか?

「民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は４日の役員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し、６日から提言の原案作成に着手することを決めた。

　一方、慎重派の議員は、１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの参加表明を阻止する方針を確認。同党内で推進派との攻防が激化した。

　経済連携ＰＴの役員会で、吉良州司事務局長はＡＰＥＣまでの意見取りまとめを重ねて要請。これに対し、顧問の山田正彦前農林水産相は、政府に追加資料の提出を求めて議員討議を続けるべきだと主張し、７日以降の日程については結論を持ち越した。

　山田氏はこの後、有識者でつくる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）の総決起集会に出席し、「絶対に負けられない戦いだ」と拙速な意見集約に反対する考えを強調した。

　同会議には民主党のほか自民、みんな、社民などから国会議員約５０人が参加。ＡＰＥＣまでの参加表明に反対する決議を採択した。新党日本の田中康夫代表はＡＰＥＣで参加表明しないことを国会で決議すべきだとして、出席者の署名を求めた。　

［時事通信社］」


TPPはおそらくほんの一握りの企業と人々にしか利益をもたらさない。

　経済とは現実の利害の問題であり、だれが得をするのかという問題である。

　政治とはその利害関係の対立であり、相克である。

　今TPPは間違いなく日本国民の多数だけでなく、関連地域の多くの一般市民を犠牲にする。

　はっきりと反対です。

福島原発―武田邦彦ブログより

「福島原発は爆発するのか？


福島原発で核反応が起こったことが大きく報じられ、多くの人が心配しています。なぜ、心配するかというと「何が起こったのか？」、「どのぐらいの危険性があるのか？」、「どうすれば良いのか？」を具体的に説明せず、こういうときになると「事実の一部」と「安心してください」という結論だけで、中抜けしているので心配になるのです。


事実を伝えるなら完璧に、そして安全か危険かを言うなら結論だけではなく、その理由をしっかり説明しなければならないのです。

・・・・・・・・・

【事実】


原発というのは核爆発をコントロールしているもので、その核爆発を起こすのは「ウランやプルトニウム」と「水」です。ウランもプルトニウムも水もなければなかなか核爆発はしません。


現在、原子炉の中と下には、破壊された「ウランやプルトニウム」と「水」があります。だから、核爆発が起こる可能性はあります。日常的には、木材を櫓に組んで勢いよく燃やしていたものに水をかけて消した状態で、まだくすぶっているという感じです。火元もあるし、完全には消えていないので、時々、くすぶります。


私が「メルトダウン」とか「冷温停止」という言葉をこのブログであまり使わないのは、科学的にやや疑問のある言葉だからです．メルトダウンという代わりに「燃料が破壊されている」と言う方が正確ですし、「冷温停止」などという状態は無いからです。


軽水炉（福島原発）は温度が低いほど核爆発は起こりやすいので、「冷えたから安全」ということではないのです。


燃料が破壊されていて、その間に水が入り、中性子が適当に減速されると核爆発が起こります。このときに燃料がしっかり結ばれているか、あるいは大きな固まりになっていてその間に水が入っているような場合にはある程度の爆発（広島原爆ほどではないが、最大で３月の爆発のようなもの）になる可能性はあります。


しかし、３月に爆発して以来、「核爆発」（原子炉の運転）は行われていないので、放射性物質の量は少なくとも５０分の１になっています。つまり次の写真に示した３月の爆発とおなじものが起こっても、危険性は５０分の１になっているということです。


【どうなるか】


燃料がばらばらになっているか、一度ばらばらになっていた物が融けて固まったとして、その間に水が入って核爆発が起こると、急に温度が上がるので水が蒸発して大きな圧力がかかり、ウランやプルトニウムは飛び散ります。


このような事故は第二次世界大戦中にアメリカ軍が原爆を作ろうとしているときに見られたもので、水が急に沸騰し燃料がちりぢりになるのですが、それですぐ核爆発も終わって、数人から数十人の人が被害を受けるという経験があります。日本では東海村の核爆発事故がそれです。


このようなことから、福島原発が再び核爆発を起こしても、水蒸気爆発、水素爆発を起こしても、原発の内部の人以外の影響はほとんどないと考えられます。それより３月に福島の大地に飛散したものの方がズッと危険です。


【どうすれば良いか？】


防御のポイントは風向きとマスクですが、１１月の福島の風向きは３月と同じで「基本的には太平洋に行くが、ときどき風が巻く」ということ、そしてマスクは「常にインフルエンザ用のマスクを準備しておく」ということです。


仮に３月と同じ規模の爆発があったとして、それがニュースに流れてから「逃げる準備」をして、しばらくして（２，３日後に）本当に危険になったら「マスクをして逃げる」ということで子供を被曝させることはありません。


その時には新幹線や飛行機で逃げるのではなく、風向きを見て、２０キロから３０キロぐらい車か電車で移動すれば良いのです。


移動の方向は、絶対に福島原発から「遠く」に逃げるのではなく「直角に、山の方に」がポイントです。たとえば、柏の人は宇都宮の方か、君津の方に逃げることになりますが、その時に、自分の住んでいるところより北に流れてきたら南に、南に流れてきたら北へという方向です。


福島原発から直接、放射線が来るのではなく、放射性物質の灰が風で流れてきて、その灰が自分の身のまわりに来て、一粒一粒から放射線を浴びたり、その粒を吸い込んで内部被曝をするのですから、それをよく理解しておいてください。


爆発したら１ヶ月ぐらいは水道が汚れますが、２，３本のペットボトルを用意しておけば汚染される水道は２，３カ所に限定されますから（汚れは拡大しないので）、大丈夫です。


「備えあれば憂いなし」、「大型客船にも救命ボートあり」という精神で、備えて怖がらず、安心して過ごしてください。


（平成23年11月3日）」

America`s Puppet

　野田政権は完全にアメリカの傀儡だ。

　TPP。消費税引き上げ。いずれも外務省と財務省の「エリート」のいいなりである。


　民主党に有権者が期待したのはこのようなものではなかったはずだ。

　①年金問題にあらわれた老後の生活の問題。

　②医療費の高騰なども身近な健康の問題。

　③貧困や格差の拡大への懸念。

　総じてだれもが安心して暮らせる社会の実現が期待されたのだと思う。

　そして歴代自民党政権のような、対米従属一辺倒の政治ではない新たな政治像が期待されたのだと思う。



　しかしそれが破壊されてきた。

　①鳩山・小沢政権は大米自立、そして対米従属に慣れ切った官僚からの脱却を図る方向を目指したが、官僚のサボタージュとアメリカの圧力、そして自民党政権に迎合しつくしてきた大手メディアの世論工作、そして司法権力の中核を担うほ初・右派の「エリート」集団による冤罪工作によって崩壊に導かれた。

　②菅政権は福島第一原発という深刻な自体に対して、経産省・保安イン・東電の一体化してサボタージュとごまかしに抗して、事実の明確化と浜岡原発の停止、そして原発見直しの方向によくぞ政策の方向を向けたものだと思う。

　しかし大手メディアは肝心なことは報じないで、根拠不明確な政権批判で政権をつぶした。

　その結果生まれたのは、アメリカとの関係がやたらに密接な前原の影響力が拡大した、その友人の野田をトップとする政権である。

　いまや政権は完全に役人のコントロールのもとにあり、役人はアメリカのコントロールのもとにある。

　TPPは農業だけでなく、あらゆる社会的セーフティネットを破壊する。

　TPPにもとづく規定は日本の国内法に優越するため、外国企業の提訴によって日本国民や企業に対する保護が壊されていくだろう。

　そして消費増税によってますます日本国民の貧困化が進む。


　野田は日本の首相ならパパンドレウに倣って国民投票を呼びかけたらいかがなものだろうか。

ギリシャの国民投票は民主主義の原則に沿ったものではないだろうか?

　ニューズウィークから⇒http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/11/webbiz.php

「優雅で頑固な地中海文化がギリシャを殺す

　あの徹夜の首脳会談は何だったのか──先週のユーロ首脳会談で合意されたギリシャ支援策について、ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が突然、受け入れを国民投票にかけると発表した。困惑したヨーロッパ市場は急落し、パリとフランクフルトの株式市場は１日、午前だけで平均５％値を下げた。

　パパンドレウはギリシャ議会で、次のように語った。「決定はギリシャ国民に委ねよう。手にした投票用紙で、国民１人１人に自分の国について決断を下してもらおう」

　だがパパンドレウは国民投票を見届ける前に首相の座から降ろされるかもしれない。国民投票案が発表された１日、首相が所属する与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の議員２人が離党した。これにより与党は、議会で過半数をわずか１議席上回るだけになった。さらにＰＡＳＯＫの議員６人は首相に辞任を要求。エバンゲロス・ベニゼロス財務相は腹痛で倒れ、病院に運び込まれた。１日夜には緊急閣議が開かれ、一部報道ではパパンドレウが辞任に追い込まれるのではないかとの観測まで出た。

　ヨーロッパが受けた衝撃は計り知れない。ギリシャの債務危機問題は先週、解決に向かう道筋が見えたかのように思われていたからだ。ギリシャ国債を保有する民間の金融機関は50％ヘアカット（額面の50％分の債権を放棄すること）に合意した。その代わりにパパンドレウは、公務員のリストラや年金支給額の削減など厳格な緊縮財政を今後も継続すると約束していた。

　先週の首脳会談を主導したフランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は、２日にフランスのカンヌで緊急会合を行う。その翌日には２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の開催が迫っている。

　仏独の首脳会談もＧ２０も、議論は混乱の中で行われるだろう。パパンドレウは国民投票の日程も、具体的にどんな質問を有権者に投げかけるのかも明らかにしていない。一方で英フィナンシャル・タイムズ紙はブログで、ギリシャの憲法が首相に国民投票を行う権限を付与しているのは、「財政に関するものではない」重要な事柄だと指摘する。

緊縮財政かユーロ圏離脱か

　パパンドレウは今週中に内閣の信任投票も行う考えを示した。これに対し、野党は右派左派を問わず非難の声をあげ、内閣総辞職と総選挙を今すぐに実施せよと求めている。次回の総選挙は２０１３年に予定されている。

　どうも国民投票の意味合いは支援を受けるかどうかより、ギリシャがユーロ圏の一員であり続けるべきかどうかを問うことにありそうだ。世論調査では、ギリシャ人の多くは支援を受ける代償としての厳しい緊縮財政に反対だとの結果が出ている。さらにギリシャ国民はユーロの一員であり続けたいとも希望している。

　しかし支援策を受け入れずにユーロの一員であり続けることはできない。だからパパンドレウは国民投票で、有権者に決断を迫ろうとしているのだろう。緊縮財政を受け入れるか、それが嫌ならユーロから抜けるか覚悟を決めろ、と。

　今回の混乱は、統一通貨が構想された20年前にそれを支える政治体制を確立しなかったツケが、今になって襲ってきたということでもある。いわゆる市民の政治参加が排除された「民主主義の赤字」という問題だ。

　これについてはパパンドレウも国民投票を発表した際に言及している。「決めるのは他の誰でもなくギリシャ国民だ。私たちは国民を信じている。私たちは市民の民主的な政治参加を恐れてはいない」」


　その国民が受け入れるか否かについて決定する権限を持つというのは民主主義の原則だ。

　その意味でパパンドレウは正しい。

　ただその結果が世界的恐慌をもたらす危険性を伴う点が問題だが、なぜ高々ギリシャ一国の債務超過が書くなる問題を生じたかについては、それこそスーザン・ストレンジが１９８０年代から警告していた世界金融の「ギャンブル化」を問題にせざるを得ないだろう。

　BBCはギリシャの国民投票を報じるWeb版の記事に`Gamble`という言葉を使ったが、英米仏の金融機関が世界経済をギャンブル化してきたことの功罪は問わないのだろうか?




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タイの洪水―バンコク週報より

①　11/3

【政治】　11/03
陸軍司令官、非常事態宣言に難色


　水門の開閉などを巡って地元住民と当局の対立、いざこざなどが起きているが、プラユット陸軍司令官は11月２日、これらのトラブルを解決するために非常事態宣言を発令することに反対すると明言した。

　同宣言下では、軍が治安維持などで主導的役割を果たすことが可能になる。

　これまで最大野党・民主党のアピシット党首などが、洪水対策や被災者救済の円滑化のため同宣言の発令を求めていたが、同司令官は、「当局に対する住民の反発を抑え込むために非常事態宣言を使えば、昨年の大規模反政府デモの際のような衝突が起きる」としている。

②　11/3

【政治】　11/03
「ダム管理に落ち度なし」


　今回の記録的大洪水では、被災地でダムの放流のため被害が拡大したとの事例が複数あることから、ダム管理に問題があったとする批判も出ているが、国内ダムを管理する水利局とタイ発電公社によれば、「最大の原因は降雨量が異常に多かったことであり、ダム管理に落ち度はなかった」と反論している。

　主要ダムの水位は総選挙が行われた７月ごろから急上昇したが、これは、総選挙にかまけて手抜きがあったからではなく、異常な豪雨が続いたことが原因という。

　同公社のスタット総裁は、「今タイは危機の最中にある。責任を押しつけあうようなことはやめて協力すべき」と訴えている。


③　11/3

　バンチャン工業団地、浸水リスク高まる


　バンコク東部ミンブリ区のバンチャン工業団地で11月２日、排水施設から水の逆流が確認され、バンコク都庁排水下水局が「２・５－３メートルの浸水の恐れあり」と警告したことから、防水壁を強化するなどの緊急措置がとられた。

　中部アユタヤ県など被災エリアではすでに７つの工業団地が浸水しているが、バンチャン工業団地も浸水の可能性が出てきた。

　しかし、タイ工業団地公社のモンタ総裁は同日、「バンチャンは小規模な漏水があっただけ。まだ洪水からは守られている。（上流に位置する）サムワ水門の開口幅がこれ以上広げられることがなければ安全なはず」と説明した。


④　11/3

　バンコク浸水、通勤者の負担が増大


　首都圏の浸水は、バンコク都心で働く通勤者にも大きな影響を及ぼしている。

　ソイ・ラムイントラ40のオフィスに勤務する女性（34）は、通常ならマイカー通勤で１時間程度のところ、今はタクシー、バス、スカイトレインを乗り継いで２時間かかる上、交通費も往復２００バーツに上っている。

　「マイカーは会社の駐車場に駐車している。会社で休みが許可されているのは自宅が浸水した人だけ。バンコク西部の私の自宅はまだ被災していないので、会社を休めない。休んだら有給休暇扱いになってしまう」という。

　ウィパワディ・ランシット通りソイ５の民間企業に務める男性（46）は、バンコク浸水が始まって間もなく、家族とともに東部チョンブリ県パタヤのアパートに移った。「パタヤには親戚がいて、私と妻が仕事の間は３人の娘たちの世話をしてくれる」。

　ただ、夫婦は往復２７０キロの距離を毎日通勤、交通費は６００バーツとなり、家計を圧迫している。


⑤　11/3

　テスコ・ロータス、臨時配送センター開設


　英国系流通大手のテスコ・ロータスが、バンコク国際貿易展示場（ＢＩＴＥＣ）に臨時配送センターを設置。品薄が続いている店舗への商品補充を急いでいる。

　この臨時施設は広さ２万平方メートル、レンタル期間は20日で、１日あたりの最大処理能力は50万カートンという。また、20日後にはアユタヤ県ワンノイ群とパトゥムタニ県サムコック郡の配送センターを再開する予定という。

　一方、その他の地方では南部スラタニ県、東北コンケン県、北部チェンマイ、ランパン県に臨時センターを設置して、品薄の解消に対応。

　さらに、飲料水３００万リットル、即席めん８００万食を隣国マレーシアから緊急輸入する準備も進めている。


⑥　11/3

　注意喚起で入国者数減に拍車


　スワンナプーム空港などを管理・運営するタイ空港社（ＡＯＴ）によれば、10月25日－31日の同空港からの入国者数が前年同期に比べて７％という大きな落ち込みを見せた。

　これは、洪水の深刻化と各国政府によるタイ渡航への注意喚起などが大きな要因とみられる。

　関係筋によれば、洪水の長期化に伴い、外国人観光客がこれまで以上に減ることは避けられない見通しという。