中国炭鉱事故から救出

「坑内の４５人を救出＝炭鉱事故の死者８人に－中国河南省

　【北京時事】

　新華社電によると、中国河南省三門峡市で３日夜に起きた炭鉱事故で５日午前、坑内に閉じ込められた作業員４９人のうち、４５人が救出された。この事故の死者は計８人になった。

　地震の発生により坑道が崩壊するなどし、４日午前には作業中の７５人のうち１４人が脱出したものの、４人が死亡、５７人が閉じ込められた。その後８人が救出され、４９人が坑内に残されていた。このうち５日になって４５人が助け出されたが、４人は死亡した。（2011/11/05-17:23）」

　このような記事をみるとつくづく中国が力のある国になったと感じる。

　そういえばリビア内戦に際しても、多数の中国人を迅速に脱出させ、国際的に注目された。

　何の役にも立たない日本の在外大使館等とは大違いだ。

パパンドレウを評価したい

　パパンドレウが内閣の信任を勝ち得たようだ。

　彼にはとかく内外から批判が多く、特に国内で評判が悪い。

　しかし私は彼はかなり有能で勇気も決断力もあると思う。

　NewsWeek(日本語、Web版⇒http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/10/post-2314.php)によれば、彼は軍がクーデターを起こして父親の政権が転覆された際、銃口を頭につきつけられた経験があるという。

　軍人は父・パパンドレウに「出てこい。さもないと息子が死ぬぞ」と脅したのである。


　その後アメリカ・イギリスなどで生活し教育を受けた彼が、今再び祖国ギリシャのかじ取りを行っている。


　彼が首相就任後やったことをあげてみよう。

　①ギリシャの財政赤字に関する正確な情報開示。これが今回のユーロ圏金融危機に火を付けた。同時に財政赤字の拡大と数字のごまかしにアメリカの金融大手が介在していたことも明らかになった。

　②ギリシャの財政再建のための国際的な交渉。

　③財政再建のための緊縮財政案の成立。

　④EUがまとめた金融危機突破のための枠組みを受け入れるため、国民に国民投票を提案。
　　内外で批判と反対のあらしとなったが、結果的にはEU案に反対していた野党の賛成を獲得し、国民投票も不要となり、EUによる解決の枠組みをギリシャ国民に受け入れさせることとなった。

　つまり彼はギリシャをまともな国にするために真に必要なことを、複雑な国際的駆け引きを見事に展開して実現してきた、ということなのではないだろうか。


　私はパパンドレウが退陣する必要はないと思う。

　国民投票でギリシャの野党、国民、EUの指導者、否世界中が脅かされたのは事実だ。。

　しかし国民に信を問う必要があるのではないかといったのは正論だった。

　私は彼は大いに評価されるべき政治家だと思う。


　しかしあまりにも祖国ギリシャの既得権益層―それは税金を払ってこなったかエリート層のことだが―には厳しい政治家なのだろう。


　彼の姿は私には鳩山・菅に重なる。

　彼らも日本のエリート・既得権益層の本当の領域に手を突っ込みかけたために排除されたのである。

　それは外交と原発権益であった。

　鳩山政権なら、そもそもTPPなど話題にも上がらなかっただろう。

　戦前の日本を亡国に導いたのがエリート・既得権益層としての軍と財界であったように、歴史に学ばない日本国民は、再び右翼・保守思想と対米従属に凝り固まった、官僚と財界という既得権益層によって亡国に向かうことを自ら選ぼうとしつつある。

　これほど大きな間違いはないのではないだろうか。
　

低線量被曝の調査拡大

「低放射線量の健康影響 調査へ

11月5日 14時28分

　細野原発事故担当大臣は、浜松市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、年間２０ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り調査する考えを示しました。

　この中で、細野原発事故担当大臣は「年間の被ばく線量が１００ミリシーベルト以上の場合は、過去の原発事故によって、健康にある程度の影響が出ることが分かっているが、それ以外についてはまだ確認できていない」と述べました。

　そのうえで、細野大臣は「すでに拡散した放射性物質の低線量被ばくをどう考えるか、もう少し深く分析しなければならない。２０ミリシーベルトで線を引いて、国として考え方を整理したい」と述べ、年間２０ミリシーベルト程度の低い放射線量の被ばくが健康に与える影響について、有識者による作業チームを作り調査する考えを示しました。

　また、細野大臣は、東日本大震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理について、「岩手県と宮城県の廃棄物は放射性廃棄物ではないし、燃やしたときにも危険性はなく、灰を含めて安全に処理できるものだ。私どもが安全性を保証し責任を負うので、協力してもらいたい」と述べ、各自治体の協力を求めました。」

ダライラマ14世・石巻訪問

「ダライ・ラマ１４世、石巻で「必ず再興できる」

読売新聞 11月5日(土)12時5分配信

西光寺を訪れ、出迎えた子供たちとふれあうダライ・ラマ１４世（５日、宮城県石巻市で）＝安川純撮影
　来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７６）が５日、宮城県石巻市の西光寺を訪れ、東日本大震災の犠牲者を慰霊する法要に出席した。

　大震災の被災地訪問は初めてで、法話では「人生を強い決意で正しく生きてほしい。その結果として必ず美しいまちを再興できる」と、被災者らに語りかけた。

　法要は石巻仏教会の主催で、津波による犠牲者の遺族ら約１０００人が参加。出迎えた子どもたちの手を取り、声をかけながら本堂に入り、参加者を前に「優しさや思いやりがあれば、必ず困難を乗り越えられる」と話した。

　ダライ・ラマ１４世は１０月２９日に来日。「苦しみを感じ、分かち合いたい」と、かねて被災地入りを希望していた」

チェルノブイリ訪問―福島大学関係者

「チェルノブイリ原発を視察　調査団、事故後の管理学ぶ

　【ウクライナ・キエフから菅野篤司記者】

　福島大の清水修二副学長を団長とする「ベラルーシ・ウクライナ福島調査団」は現地時間の４日、ウクライナのチェルノブイリ原発を視察した。原発では、発電所の担当者から１９８６（昭和６１）年の事故以降の対応などを聞き取った。

　調査団は、キエフから同原発半径３０キロにある検問を経て原発に入った。原発内では、原発を管理するチェルノブイリ原発国立特別企業のアレクサンドル・ノブィコフ放射能安全管理副所長らから、爆発した４号機について放射性物質を閉じこめるため同号機を覆うように建設した「石棺」の老朽化の状況、稼働を止めたものの使用済み核燃料が残されている同原発全体の管理体制などを聞き取った。
（２０１１年１１月５日　福島民友ニュース）」

マルハンの会長

　マルハン会長の生い立ちと志。

　日本国籍を取得したということにも何か勇気づけられました。

「・・・・・・・・・・・・

　泗川市で小作農を営む農家で、5人兄弟の3人目として生まれた韓会長は、16歳だった47年に何も持たず日本に密航した。苦学して法政大学を卒業した後、57年にパチンコ事業企業「マルハン」を設立。パチンコ屋でのアルバイトを始めたのが、日本の財界でトップ30に入るマルハンを設立するきっかけとなった。マルハンは市場占有率70％を占める日本最大のパチンコ企業で、銀行・保険・建築・食品・広告・清掃サービスなど幅広く事業を展開している。現在従業員数は約1万5000人だ。

　・・・・・・・・・・・・・

　マルハンはパチンコ企業だが、東大卒の社員もいるほど社会的に尊敬される企業に成長した。・・・・・パチンコ事業収益金の1％を地域社会への貢献活動に寄付している。マルハンは数多くの社会貢献活動や従業員への差別のない待遇を土台に急成長を遂げた。

　韓会長は「パチンコ屋は脱税をする」「暴力団と結託している」という否定的な認識をぬぐい去ろうと、きちんと税金を納め会社経営を透明化してきた。

　そのような誠実な納税実績や社会貢献活動が認められ、日本政府から勲三等瑞宝章を、韓国政府から国民勲章無窮花章を受章している。韓会長は02年に日本国籍を取得したが「居住国の国籍を取って国会議員になったり、大統領になるのが愛国だ。日本で韓国名を持つ日本国民が増えるべき」と自身の考えを述べた。」

(朝鮮日報より⇒http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/05/2011110500475.html)

もんじゅの廃炉を!!

　原子力資料情報室から「もんじゅ」廃炉の呼びかけです。

「12月3日（土）2011もんじゅを廃炉へ！全国集会

ムダ、ムリ、無謀。やめさせよう！40％出力試験。　国へ廃炉の準備を迫ろう。


　ひずみエネルギーが蓄積された若狭湾の巨大地震が心配されています。

　なかでも活断層の真上にあり、活断層に囲まれた「もんじゅ」は、地震に弱く、プルトニウム放出の危険すらあります。

　実質16年間も停止し、何の研究成果もあげられない研究開発段階の未完成品に、即刻引導を渡すべきです。16年前の事故直前と同じ40％出力試験なんてとんでもない。

　これ以上の国費の無駄遣いを許さず、国と原子力機構に廃炉の準備を迫りましょう。


●抗議集会と原子力機構申し入れ
　…白木海岸 午前11時
　　JR敦賀駅前午前10時出発
　　貸切バス代往復1,500円

　※貸し切りバスに乗車希望の方は福井県平和センター宛ファクシミリでご連絡ください。（FAX：0776-27-5773）

●もんじゅ廃炉を求める全国集会
　…敦賀市プラザ万象 午後１時30分
　　http://www.city.tsuruga.lg.jp/sypher/open_imgs/section/0000007463.gif

　《講演》
　　フクシマ原発の真実
　　プルサーマル凍結、欺瞞の原子力政策を衝く
　　／前福島県知事 佐藤栄佐久さん

　　核燃料サイクルの終焉
　　どれもが半端、もんじゅ・六ヶ所再処理・プルサーマルの現状
　　／弁護士・元もんじゅ訴訟団 海渡雄一さん

　　再、再開はもっと危ない傷だらけの「もんじゅ」
　　初歩的設計ミスの見過ごしを繰り返す旧動燃体質
　　／元京都大学原子炉実験所講師 小林圭二さん

●市中行進
　…プラザ万象～敦賀駅前 午後３時30分

★12/1（木）滋賀県内自治体申し入れ

★12/2（金）福井県内自治体申し入れ、
　午後４時30分 全国交流集会＠敦賀商栄会館2F


全国集会に賛同してください
郵便振替口座：00760-6-50628 原発反対福井県民会議
もんじゅを廃炉へ！全国集会賛同費
個人賛同／一口1000円以上　団体賛同費／一口5000円以上


2011もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
呼びかけ団体■
原子力発電に反対する福井県民会議／原水爆禁止日本国民会議／原子力資料情報室／ストップ・ザ・もんじゅ／反原発運動全国連絡会
連絡先■
原子力発電に反対する福井県民会議
〒910-0859福井市日の出3-9-3
TEL/FAX 0776-25-7784
福井県平和センター
TEL 0776-21-5321
FAX 0776-27-5773」

原発検査のずさん(2) 再掲

「原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも

　原発検査はセレモニーに過ぎないのか。「何を、どんな方法でチェックするか」を定めた検査の要とも言える要領書を、事業者に作成させていた独立行政法人「原子力安全基盤機構」。事実上の丸投げで、所管する経済産業省原子力安全・保安院の幹部は「手抜きで楽をしていると言われても仕方ない」と認める。

　しかし機構幹部は取材に「自前で作れば日が暮れる」と話しており、安全への意識は低い。【川辺康広、酒造唯】

　毎日新聞が今回問題となっている検査内容の原案と要領書を入手するには２度の情報公開請求が必要だった。

　まず１回目の請求で過去の検査ミスやトラブルが記載された一覧表を入手した。その中に核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）から提出された電子ファイルを「活用」して要領書を作成した、との記載があった。「活用」の意味について、工藤雅春・検査業務部次長は取材に対し「電子データはもらっているが、そのまま使っているわけではない。チェックして独自のものを作成している」と説明した。確認のためグローバル社のデータ（原案）と要領書の実物を見せるよう求めたが拒否されたため２回目の公開請求をした。

　公開された原案と要領書は表紙と次のページのみ異なるが、それ以外は一言一句同じ。再取材で工藤次長は一転して「データをいただく前に協議を重ねている。一致するのが当たり前」と丸写しを認めた。「検査である以上、要領書は独自で作るべきではないか」。記者の質問に工藤次長は「必要なデータはメーカーでなければ持っていないから協力してもらっている。自前で作ることは不可能ではないが、そんなことをしていたら日が暮れる」と持論を展開した。

　機構は東京電力のトラブル隠し（０２年発覚）を受け、検査強化のために設立された。検査経験のある保安院幹部は「検査対象の機器が多数あり、人手が足りない事情は分かる」としつつ「検査先におんぶにだっこの『殿様検査』という、あしき習慣なのだろう」と言う。保安院の検査でも事業者側からデータを入手するが、丸写しすることはないという。

毎日新聞　2011年11月2日　2時30分（最終更新　11月2日　2時40分）」

原発検査のずさん(再掲)

「＜原発検査＞内容、業者が原案を作成　丸写しが常態化
毎日新聞 11月2日(水)2時30分配信

　原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。

　丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。

　機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。

　原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が作成し、表紙を含めＡ４判６１ページ。検査目的▽項目▽サンプル検査の対象となる燃料ロット（燃料棒の束）の抽出法▽燃料棒の寸法（規定値）－－などが記載されている。一方、機構の要領書はＡ４判６２ページ。表紙は差し替え、２ページ目を除く３ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。

　機構によると、原案は０８年９月、電子データの形でグローバル社から無償で受け取った。機構の検査員は同１２月１８日、原案を丸写しした要領書を持参して検査に臨んだ。

　この際、同社が検査内容の原案で燃料棒の長さ（約４メートル）を、事前に国に届け出た規定値の範囲より３～５センチ短く誤って記載したため、機構も要領書の値を間違えた。検査員は結局、要領書さえ見ず、同社が作成した別の文書と照合し、燃料棒の長さを妥当として合格判定を出した。

　検査員は国に合格判定を報告（合格通知）する前の０９年２月、誤りに気づいた。その後の内部調査で、０８年１０～１２月に行われた同社に対する３回の検査でも同じミスが判明。これら３回については、いずれも国に合格通知していた。

　機構の工藤雅春・検査業務部次長は取材に、丸写しが常態化していることを認めた。しかし「事業者も内部で同様の検査をしているので、原案を作ってもらっても問題ない。原案の誤りに気づけば修正している」と説明している。

【川辺康広、酒造唯】」


　こんなことだと思っていましたが。

　平井憲夫さんの証言を、細かい揚げ足取りの果てに「トンデモ」扱いする人たちがいますが、このような現場の大問題を取り上げないのはなぜなのでしょうか。

　本当に原発で働いている専門家であれば、知らないはずはないと思いますが。

　やり取りについては⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000004-mai-soci.view-000

バンコク・スクンビットまで水が・・・

　とうとうスクンビットまで水が来ました。これでは全市水浸しも避けられないかもしれません。

　それにしても「日本人が多く住む市の中心街」という報道の仕方も問題があるように聞こえます。

　あるいは企業駐在員のバンコクでの生活の仕方や振る舞いの方を気にすべきでしょうか。

　いずれにせよ洪水はひたひたとすべての上に広がりつつあります。


「洪水でバンコク日本人学校２千人が一時帰国

読売新聞 11月5日(土)10時36分配信

　洪水に見舞われているタイの首都バンコクにあるバンコク日本人学校（堤清司校長）で、全校児童・生徒の８割にあたる２０００人以上が一時帰国していたことが４日、文部科学省のまとめで分かった。

　同省では、長期化の恐れもあるとして、帰国中の子どもが受け入れ先の学校ですぐに授業を受けられるよう、全都道府県教委に異例の要請を行った。

　タイの在留日本人は昨年１０月現在、約４万７２００人。バンコク日本人学校には小中学生２５５８人が通っており、世界にある日本人学校の中でも最大規模だ。

　４日現在、バンコク中心部の東側に位置する同校周辺に洪水被害は及んでいないが、タイ教育省が１０月２５日、今月１４日までの休校を指示したことで、同校も休校を余儀なくされた。また日本人が多く住むスクンビット地区は一部で浸水した。
最終更新:11月5日(土)10時36分」

チベットの受難(続)

「中国にチベット政策の改善要求　米報道官　僧侶らの焼身自殺相次ぐ

2011.11.5 12:33

　米国務省のヌランド報道官は４日の定例記者会見で、中国の四川省アバ・チベット族チャン族自治州で相次ぐチベット族僧侶らの焼身自殺に懸念を表明し、中国政府にチベット族に対する「非生産的な政策」を改めるよう要求していることを明らかにした。

　ヌランド報道官は中国政府による宗教施設の破壊、一部地域からの強制的なチベット族の追放などの行為が、チベット族自治州に「緊張を生み、独自の宗教や文化、言語などの脅威となっている」と懸念を示した。

　また、チベット族自治州への記者や外交官の立ち入りを許可するよう促していると述べ、全国民の人権を尊重するよう呼びかけた。

　チベットでは今年３月以降、信仰の自由などを求める僧侶らの焼身自殺が相次いでおり、すでに１１人が死亡したとされる。

（ワシントン　犬塚陽介）」

　かつて中国が半植民地とよばれ、弱体だった時代。チベットは帝政ロシア(後にソ連)と英国(米国)が世界を舞台に帝国主義のゲームをする際の駒だった。

　いま中国は大国となり、イギリスも、アメリカも、ロシアも手を引いている。

　アメリカは「いやがらせ』程度のことはできても、あくまでも国内あるいは世界向けの「私たちは民主主義と宗教の自由の擁護者ですよ」というアピールにとどまり、本気で中国と対峙する考えはないだろう。

小惑星急接近

　小惑星がつきより近距離を通過とのニュース。

　写真はNASAの提供です。

　⇒http://www.cnn.co.jp/fringe/30004472.html

「小惑星が地球に接近、月より近くを通過へ　３０年ぶり

2011.11.04 Fri

（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、空母ほどの大きさの小惑星が米国時間の１１月８日に地球に最接近し、月よりも近い距離を通過する見込みだと発表した。この大きさの天体が地球にこれほど接近するのは約３０年ぶりだという。

この惑星は幅約４００メートルで、太陽の方向から接近し、地球から３２万４６００キロの距離を通過する。

ＮＡＳＡではこの小惑星を「潜在的に危険な天体」に分類している。米パデュー大学の専門家によれば、もし地球に衝突した場合、マグニチュード７．０の地震に相当する４０００メガトンの衝撃が発生し、海上に落下すれば落下地点から約１００キロの圏内が高さ２０メートル以上の津波に襲われる。

ただしＮＡＳＡによれば、少なくともあと１００年はこの小惑星が地球に衝突する危険はないという。

ＮＡＳＡはカリフォルニア州のモハベ砂漠にあるレーダーアンテナを使って小惑星を観測する計画。光学望遠鏡を使えばアマチュア天文家も観測できるという。米国で観測に最も適した時間は東部標準時の同日午後４時（日本時間９日午前６時）以降だという。

次にこの規模の天体が地球に接近するのは２０２８年になるとＮＡＳＡは予想している。」

TPPの中身

「ＴＰＰ日本参加なら「保険も議論」　米議会関係者

2011年11月5日 09時18分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが、政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の９カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。

　明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま、政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には、米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。

「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年３月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘している。

　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

　内部文書は、外務省職員らが今秋、交渉中の９カ国の担当者から聞いた内容をまとめた。
(中日新聞)」

100,000年後の安全・書籍版

　映画となったフィンランドの「100000年後の安全」が書籍化された。この映画はNHKのBSで深夜に放映されており、私はそれで見ましたが考えさせられる内容でした。

　下記の本はまだ読んでいませんが関心を持っています。

　⇒http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1228

　なお映画自体まだ各地で上映中です。関心のある方は以下の公式サイトをご覧ください。

　⇒http://www.uplink.co.jp/100000/


「書籍： 『100,000年後の安全』　マイケル・マドセン著　　解説：西尾漠・澤井正子　かんき出版　定価：1,600円

　フィンランドの放射性廃棄物最終処分地をめぐる問題を追ったドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』の書籍化。映画の内容に当室の澤井正子、西尾漠の解説が加えられた。

　映画にはない'日本編 核燃料サイクルの問題'も掲載。


-- もくじ --

映画編

CHAPTER１　放射性廃棄物　NUCLEAR WASTE
　原子力発電とは（西尾 漠）
　放射性廃棄物とは（西尾 漠）
　高レベル放射性廃棄物とは（澤井 正子）

CHAPTER２　中間貯蔵 INTERIUM STORAGE
　中間貯蔵とは（澤井 正子）

CHAPTER３　恒久不変な解決法 THE PERMANENT SOLUTION
　処分場に廃棄物が埋設されるプロセス（西尾 漠）

CHAPTER４　人間の侵入　HUMAN INTRUSION

CHAPTER５　未来への警告　WARNING THE FUTURE

CHAPTER６　法律　THE LAW
　未来の人間による処分場への侵入と、その警告の方法について（西尾 漠）

日本編　

CHAPTER７　未来へのメッセージ（西尾 漠 / 澤井 正子）
　MESSAGE FOR JAPAN

核燃料サイクルとは
　原子力発電の燃料とは
　核燃料サイクルとは
　核燃料サイクルの問題点」

タイの洪水―バンコクで拡大

「タイ洪水、首都混乱の恐れ　銀行休業、地下鉄駅浸水も

　【バンコク共同】

　タイの大洪水は５日にかけて首都バンコクの中心部に向かって南下を続けた。日本のデパート伊勢丹などが集まる最大の繁華街へあと数キロの距離まで迫ったことに伴い、休業する銀行支店が増え、地下鉄駅への浸水の恐れも指摘されるなど、首都中枢が混乱に陥る恐れも出てきた。

　１日２キロのスピードで南下しているとされる大量の水は既に、首都北部と中心部の境界にあるチャトチャック地区まで到達。タイ中央銀行によると、バンコクでは銀行など金融機関の２６０以上の支店が閉鎖を余儀なくされた。」

(http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000023.html)