北電・北海道知事に献金

「道知事、北電側から献金 社長ら１３人が３７万円

　　2011年11月29日00時00分　　提供：共同通信

　北海道の高橋はるみ知事の政治資金管理団体が、２０１０年に北海道電力の役員や元役員の少なくとも１３人から計３７万円の個人献金を受けていたことが２９日、道が公開した政治資金収支報告書で分かった。

　収支報告書によると、知事の資金管理団体「萌春会」には、会長と社長が各５万円、常務と常任監査役が各２万円を献金。元会長ら役員を務めた９人も１人当たり１万～１０万円を献金した。」


　金額の多寡ではなく、誰からもらったかで誰のために仕事をしているかが分かる。

　こういうことに嫌気のさした人たちが大阪で橋本や維新の会を応援したんだろうな。

　

スターリンの娘がアメリカで死去－BBC

　スターリンの娘が死去。

　スターリンはグルジア出身。スターリン・鉄の男は偽名の一つだった。

　→http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-15931683

気候ネットワークから

「ペーパー「追加試算（3）2012年に脱原発を実現する場合の検証」

特定非営利活動法人気候ネットワーク

　気候ネットワークは本日、ペーパー「追加試算（3）2012年に脱原発を実現する場合の検証」を発表した。これは、2020年に脱原発を実現する場合について、そこに至る過程として、2012年で全原発を停止し、そのまま再稼働せず脱原発に至るケースと、一部再稼働を経て2020年に全廃に至るケースとを比較検証するものである。


試算の結果

１）政府による電力需給見通しにおいても、今年並みの節電実施があれば今冬・来夏の9電力合計の供給力は足りるとされている。また、実際に想定される供給力はさらに高いとみられ、原発が全停止する2012年、あるいは2013年にもピーク電力需給に問題はない。

２）温室効果ガス排出量は、2012年原発全廃と、一部再稼働2020年全廃の２ケースで大きな違いはない。これは、現実に2012年～13年はいずれにせよすべて停止する可能性が高いこと、またその後、運転開始30年超の老朽原発を除いただけでも原発の３分の２は動かせないと容易に判断され、大きな違いが出にくいこと、さらに、温室効果ガス削減に寄与するのは原発ではなく、その他の省エネ・燃料転換・再生可能エネルギー対策によるためである。

３）電力向けの燃料コストは原発のいかんにかかわらず今後上昇するが、その主因は化石燃料価格高騰である。また原発は、停止することにより、廃棄物処理コスト、メンテナンス費用等の削減もできる。2012年原発全廃と、一部再稼働2020年全廃の２ケースで大きな違いはなく、「10年に1度の重大事故の可能性」のある原発事故のリスクを回避し、化石燃料等のコスト増も回避しながら2020年25%削減を達成することは、無理なく実現できる。

４）政策の抜本強化により、脱原発を図りながら温室効果ガス25%を実現することは、原子力のリスクも化石燃料の環境負荷・価格高騰リスクも減らし、かつ、対策需要により今後の低炭素経済を担う産業、地場産業を強化して震災被災地をはじめ全国で雇用を増やしていくことでもある。このような低炭素な持続的な社会づくりは、危険な気候変動を回避するための先進国の責任として、また、日本の将来世代への責任として避けて通ることは許されない。他の先進国・新興国・途上国の持続可能な低炭素社会構築への「モデル」となることが、エネルギーを大量に使用し、今回のような深刻な原発事故を起こした日本としての責任だと言える。

※詳細についてはペーパー本文をご覧ください。


発表資料

ペーパー本文「追加試算（3）2012年に脱原発を実現する場合の検証」（PDF：462KB）」
(http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/report20111125.pdf)

底が抜けたオリンパス

「＜オリンパス＞岸本社長時に３００億円飛ばし…００年３月期

毎日新聞 11月29日(火)2時34分配信

　オリンパスの損失隠し問題で、９９年に公認会計士から含み損を抱えた金融商品の処理を急ぐように指摘され、当時社長だった岸本正寿元会長（７５）が自ら損失隠しに関与した疑いが強いことが、同社の元財務担当幹部の証言でわかった。

　岸本氏は毎日新聞の取材に「含み損は特別損失として適切に処理し、損失隠しには関わっていない」と説明。だが、岸本社長時代の００年３月期決算に「出資金」として計上された約３００億円について同社の第三者委員会は損失隠しに当たるとみて岸本氏から事情を聴いている模様だ。


【「極秘事項」で損失隠し継続か】オリンパス　財務、経理は社長直轄　岸本元会長が主導的に関与か

　◇岸本氏は関与否定

　同社の元財務担当幹部によると、同社は９９年３月期の決算公表前、決算を監査する公認会計士から「２年後には時価会計基準に移行する。特金（特定金銭信託）勘定に関して会社として早く手を打つべきじゃないのか」と告げられた。特金はバブル期に各社が財テクのため投資した金融商品で、バブル崩壊で多額の含み損を抱えていたが、当時は商品の額面（簿価）を計上する会計基準だったため、含み損は表面化していなかった。だが、０１年３月期から時価会計基準が導入されれば含み損を表に出さなければならなくなる。

　岸本氏は経理担当取締役などを経て９３～０１年に社長を務め、同社は当時、経理など一部の部署は社長直轄とされていた。元財務担当幹部は特金の内容を社長直轄事項のため知らず、会計士から指摘を受けて岸本氏に報告に行くと、岸本氏は「私が（会計士に）説明する」と話したという。

　当時、同社は含み損を抱える商品を「短期特定金融資産」や「預金」の項目に簿価で計上したとみられ、その後、００年３月期決算で特金の含み損約１４０億円など計約１６９億円を特別損失として計上した。だが、関係者によると、含み損はこれ以外にも存在し、この時期で総額数百億円に上っていたという。

　このため同社は同期決算で、前期までになかった「出資金」項目で約３００億円を計上。これは、海外の投資ファンドへの出資金として、含み損を抱えた金融商品を充てる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの一種と、第三者委はみている。

　このファンドは、０８年までに国内３社を高額買収した際にも登場。岸本氏の後任の社長となった菊川剛前会長（７０）らによる損失隠しにつながっていた。

　元財務担当幹部は「岸本氏は他人任せにはせず、経理部は私より知っている。新しい会計制度に入っていく中で『きちんと対応してくれれば』と思っていた」と話している。【町田徳丈、中川聡子】

　◇「すべて処理」

　オリンパスの岸本正寿元会長は２８日、毎日新聞の取材に応じ、「損失先送りの認識はなかった。先送りがあったかどうかも分からない」と損失隠しへの関与を否定した。岸本氏は同社が００年３月期に保有株式の値下がりなどを受けて約１６９億円の特別損失を計上した点を挙げて「その時点での損失はすべて処理した。（先送りされたとされる損失は）その後に出てきたものではないか」と説明した。

　岸本氏は特定金銭信託で運用していたことについて「当時は多くの企業が財テクをやり、特金も会計ルールで認められていた」と指摘。時価会計導入前に公認会計士から助言を受け、００年３月期には損失をすべて処理したという。岸本氏は「時価会計という言葉も知らなかったが、経理担当部署から『すべて処理すべきだ』と報告を受け、全部処理した。なぜ今、損失が出てきたのか分からない」と強調した。【寺田剛】」