白夜の炎

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IAEAの報告書は信頼に耐えるのか?-ロシアの声より

2011-11-18 18:07:24 | 軍事
「 IAEAの報告書は、すでに緊張の高まっていたイラン問題にさらに波紋を広げることとなった。

 しかし報告書の内容はすべて憶測に基づいたものだ。というのも、個々の事実は以前にすでに公表されていたものだが、その当時には何の警戒も呼び起こさなかったからだ。

 しかし、IAEAの報告書という形で公表されたことにより、西側諸国とイスラエルは前から望んでいた通り、イランへの圧力を強める絶好の機会だと考えている。一方のロシア外務省は、報告書には新しい情報はなく、軍事的な核開発の証拠は含まれていないとの声明を表しており、報告書は政治的な性格を帯びたものだと指摘している。

 ロシア外務省の立場について、世界経済国際関係研究所のアンドレイ・ヴォロジン専門家は次のようにコメントしている。



―ロシア外務省は交渉が必要だと考えています。そのほかの選択肢はありません。リビアでの西側諸国の冒険主義が行き詰まりを見せていることは明白です。シリアについても同様です。西側諸国にはそれに加えてイランとの衝突を処理する余裕はないのです。

 アメリカは選挙に向けて、イラン問題に関心があることをアピールし、核不拡散体制の維持へのコミットメントとイスラエルの懸念に配慮していることを示したいという考えがあると思います。しかし、イランは核不拡散条約の締約国であるということを忘れてはなりません。イランへの圧力は逆効果になる可能性もあるのです。

 しかし少なくとも今回のIAEA報告書によって、アメリカ、EU各国、イスラエルなどにおいて、イランへの制裁強化の議論が高まっていることは確かだ。

 確かにドイツやフランスはイランへの武力行使はないとしているが、イスラエル国内では、武力行使もあり得るとの意見が存在している。ロシアのラヴロフ外相は、今回のイランをめぐる緊張の高まりがあらかじめ演出されたものであり、イランの政権交代を目的としていると考えている。

 またIAEAの理事会会合を前に、西側メディアではイランに対する電撃戦などというシナリオも示されている。しかし、ヨーロッパもイスラエルも、ブーメランは自らに帰ってくるものだということを忘れているようだ。緊張が高まるにつれ、イランが実際に自衛のために核兵器の開発へ踏み切る恐れもあるからだ。」

オリンパス犯罪・追加

2011-11-18 16:41:55 | 産業
「日本当局、オリンパス問題で組織犯罪関与の可能性を捜査=報道

2011年 11月 18日 12:40 JST

 [18日 ロイター]
 
 ニューヨーク・タイムズは18日、日本の当局がオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の会計上3760億円(48億8000万ドル)が不明になっている点とともに、組織犯罪が関与した可能性を捜査している、と伝えた。

 同紙が証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁による会合のメモとして報じた内容によると、捜査当局は不明資金の一部が組織犯罪に流れたとみている。しかしオリンパスがこの点を認識していたかどうか、メモでは明らかになっていない。」

 どこの組みかも明らかにしてほしいところだ。

 それにしても毎日記者クラブで地検や警視庁に知り合いがたくさんいるはずの日本のメディアがなぜ情報を抜けない。

 この連中は原発の時も思ったが、「いらない」。

反原発新聞

2011-11-18 15:19:19 | 原発
「はんげんぱつ新聞 縮刷版  第Ⅴ集[三〇一号 ― 四〇〇号]

 反原発運動全国連絡会 編  5,000円+送料

縮刷版第Ⅴ集 発刊にあたって

反原発運動全国連絡会世話人 佐伯昌和

 「事故が先か、止めるのが先かの競争の時代である」と、一九九一年十月、縮刷版第Ⅱ集(一〇一~一六〇号)発刊の辞に書きました。

 残念ながら事故が先になってしまいました。二〇一一年福島第一原発事故は、いまだ収束しておらず、予断を許さない状況です。さらに、放射能汚染の拡がりは、危惧していたことがどんどん現実となり、「放射能汚染サイクル」とでも言うべき状況となっています。これまで各地で起こり、問題となった事柄が、時間的には集中的に、しかも長期にわたって、地域的には広範囲に、しかし放射能汚染の度合いに応じて噴出するものと思われます。

 『はんげんぱつ新聞縮刷版第Ⅴ集』は、二〇〇三年四月の三〇一号から二〇一一年七月の四〇〇号までを収録しています。

 二〇〇二年八月の東京電力の事故隠し発覚により二〇〇三年四月、東京電力のすべての原発が運転を停止する事態となりました。停電キャンペーンが繰りひろげられましたが、夏場の停電はけっきょく起こりませんでした。

 二〇〇三年は、石川県の珠洲原発計画断念、つづいて新潟県の巻原発計画も白紙撤回が勝ち取られました。「原発のない住みよい巻町をつくる会」の桑原正史さんは、「夢を捨てることはありません。各地で闘っているみなさん。住民は、いつも息をひそめて、みんなが参加できる運動を待っています」と、二〇〇四年一月号に書いておられます。

 二〇〇五年には、京都府の久美浜原発計画も白紙撤回が確定します。終止符を打った旧通産省出身の中山京丹後市長は、「国の原子力政策は否定しないが、隣接する兵庫県の豊岡市から飛来したコウノトリが原発にとまっている光景も想像し難い」と述べています。

 残る新規立地点となった山口県上関、青森県大間の記事も、数多く取り上げられています。二〇一〇年七月号は、上関原発計画反対特集を組みました。今回の福島事故を受け、新規立地攻防に終止符を打つまであと一歩です。

 二〇〇四年二月号には、福島第一原発で働き多発性骨髄腫を発症、労災認定を勝ち取った長尾光明さんの記事が出ています。労働者ヒバクの問題は、おもてに出にくい実態があります。高線量下の作業となる福島事故処理の労働者が圧倒的に不足する状況の中、今後、労働者ヒバクが大問題になると思われます。重すぎる課題ですが、しっかりと向き合う必要があります。

 同じ二月号と次の三月号に、東京電力柏崎刈羽原発で管理区域外へ廃棄物を持ち出し、焼却や埋設をしたという内部告発を受けた記事があります。ほんらい、原発の管理区域内で使い、廃棄しようとするものは、すべて放射性廃棄物として扱うのが原則です。

しかし、あるレベル以下なら放射性廃棄物扱いの必要なしとして「スソ切り」が行なわれています。二〇一〇年二月号には「東海原発のスソ切り廃棄物 再利用品の行き先」の図が載っています。行き先がわかるうちは、まだよいのですが……


 そして今回の福島事故で、土、水、農林畜水産物、工業生産物、野生動植物、海、ガレキ等々、ありとあらゆるものが放射能に汚染されました。その多くが放射性廃棄物扱いされることなく出回っています。汚染が汚染を生む「放射能汚染サイクル」にストップをかけていくことも、脱原発の大きな課題です。

 二〇〇四年、二〇〇五年には、使用済み燃料の中間貯蔵や高レベル放射性廃棄物の誘致が問題となりました。宮城県日南市や南郷町、熊本県天草御所浦町、長崎県上五島町、島根県隠岐島と、原発同様、過疎の地が狙われますが、阻止しています。

 二〇〇七年一月号の座談会では、高レベル処分場拒否の年にと、岡山からの提案が行なわれました。その通り、高知県東洋町では無事、ストップがかけられました。

 高速増殖炉もんじゅと六ヶ所再処理工場は、『はんげんぱつ新聞』においても大きなテーマです。二〇〇五年十一月号では、再処理特集を組みました。

 二〇〇八年一月号の座談会で、原発反対福井県民会議の小木曽美和子さんは、「もんじゅ事故後の高速増殖炉懇談会で、高速増殖炉の開発はいったん白紙に戻りました。でも、もんじゅには六〇〇〇億円もかけたので、そのままつぶすには忍びないから再開するという。

 今後さらに開発にお金をつぎこんでも、将来的に商業化されて電力会社に採用される見込みはないんだから、けっきょくは壮大な無駄遣いです」と言い、核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団の山田清彦さんはそれを受けて、「プルトニウムというごみを燃やす焼却炉どころか、もんじゅというごみをどうするかという話ですよね」。そして最後、小木曽さんは「まずは確実に計画を遅らせること。そこに勝機が見えてきます」と結んでいます。

 二〇〇六年四月号の一面トップは、「志賀原発2号機に運転差止め判決」。金沢地裁の判決は、「被告(北陸電力)の想定を超えた地震動によって本件原発に事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」と、画期的なものでした。この判決が生かされていたらと思うと、残念でたまりません。

 反原発運動全国連絡会の世話人で新潟県刈羽村を守る会の武本和幸さんは、二〇〇四年一月号の座談会で「地元にはまだ原発がありますから、事故を起こさせないように緊張関係を保っていくことが仕事だろう」と述べています。

 そんな活動に当たる記事が、二〇〇八年五月号に載っています。北海道泊原発の温排水の長期影響を調べるため水温観測を三〇年も続けておられる岩内原発問題研究会の斉藤武一さんの地道な活動です。

 同号は「はんげんぱつ新聞三〇年」の記念号で、『はんげんぱつ新聞』の生みの親である久米三四郎さん(翌二〇〇九年八月三一日逝去)が寄稿しておられます。

 「原子力発電所の建設がすすむにつれて、とくに原子力発電所の立地候補地の周辺では、住民の間で、原子力発電所そのものに反対する運動が強まり、立地を誘導するための政府の政策にまっこうから反対する運動が各地で力をつけてきた。

 現在では、電力会社の中からも、『これまでに原子力発電所の運転中に生じた厄介な「放射性廃棄物」のあと始末さえできるのであれば、原子力発電から身を引きたい』との声が聞かれるに至っている。それが三〇年の力だろう」。

 力をつけた住民が原発を拒否した町の一つに、和歌山県日高町があります。一九九〇年九月に終止符を打ってから一八年後の二〇〇八年一〇月号のインタビューで、日高町議会議長の一松輝夫さんは「よその町の人に言うことはありません。町のことは、その町の人が皆で考えるべきだと思う。原発はいいものですかと聞かれたら、やはりやめたほうがいいと答えますがね」と話し、比井崎漁協理事で民宿も経営する漁師・浜一巳さんは「日高町は原発をはね返してよかった、と隣り近所の町の人もふくめて誰もが言ってくれています。やめたからこそ町の和が戻った。これがいちばんですね」と締めくくっています。

 『はんげんぱつ新聞』は、一九七八年五月から毎月二〇日に発行しています。今年(二〇一一年)三月号は、チェルノブイリ原発事故から二五年を特集しました。三月一一日にはすでに、ほぼできあがっていて、「福島事故」を入れることはできませんでした。

 チェルノブイリと福島。重ね合わせて読んでみると、どの文章も示唆に富んだものの連続となっています。「ベラルーシの風下の村で考えたこと 田口ランディ」「被災者に僅かでも寄り添って ジュノーの会 甲斐等」「広島・長崎とチェルノブイリの違い チェルノブイリ救援・中部 河田昌東」「事故当時、そして今 福島原発30キロ圏ひとの会 大賀あや子」。

 そして「3月26日、福島で原発が動き始めて40年を迎えます」「福島発・ポスト原発社会に迫る ハイロアクション、スタートします!」の記事に至っては、言葉もありません。

 三月一一日の地震・津波で家を流され、命からがら逃げられた宮城県女川町の阿部宗悦さんは、『はんげんぱつ新聞』発足当時、反原発運動全国連絡会の代表を務めてくださいました。その阿部宗悦さんは、二〇〇五年八月号に次の文章を書いておられます。

 「一九六七年、女川町と議会が国や県と結託し原発を誘致しようとしていることを知り、急遽、原発阻止のため町と議会に対しての抗議を展開することとなる。漁民集落ごとの学習会を重ね、反対運動を高めていった。しかし、残念ながら札束攻勢の悪辣な手段で漁業権を奪われ、原発が3号機まで建設されてしまった。大事故につながるトラブルは頻発し、いま住民は、大地震と原発事故との連動が取り返しのつかない事態になることを恐れている。7月2日の3号機の燃料棒穴あきの際には、漏れた放射能による突然変異だろう、わが家の庭先のムラサキツユクサの花びらがピンク色に変色した」。

二〇一一年七月三一日記 京都にて


◎注文先
反原発運動全国連絡会
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B
TEL&FAX 03-3357-3810
http://www.hangenpatsu.net/

郵便振替 00190-5-12484

※ご注文の冊数・送付先を明記ください。」

白頭山の噴火

2011-11-18 13:19:18 | アジア
「冬季に白頭山の火山が爆発すれば、8時間で火山灰が鬱陵島を覆うという見通しが出された。

国立防災研究院は18日、米国連邦政府の災害管理局と国立海洋大気庁の有害物質の拡散大気モデルに基づいて模擬実験を行った結果、冬季には偏西風の影響で白頭山の火山灰が南東に広がると発表した。

また、火山灰は12時間後には日本に到達し、東アジアで航空便の運航麻痺が発生する。

夏季に爆発する場合には、北朝鮮の東北部、中国北東部、ロシア南東部に広がり、韓国には影響が及ばないものと分析された。

これと共に、白頭山の爆発によって北朝鮮と中国で大きな洪水被害が予測された。防災研究院は20億トンに達する天地(白頭山のカルデラ湖)の水が一気に流れ、1時間20分で金正日の生家がある両江道三池淵一帯など、白頭山一帯が完全に浸水すると分析した。

パク・ビョンチョル研究員は「1千年前の爆発規模などを参照して最悪の事態を想定して試験を行なっており、この結果は先月の国際火山防災セミナーで発表した」と話した。」

(http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=15003)

中国に希望がある理由

2011-11-18 12:46:23 | EU
以下のハン・ドンスン氏の文章の趣旨に賛同します。

中国の台頭は単なる権力政治の台頭とは異なっています。

それを支えるのは長きにわたる抵抗と自立のための戦いであり精神です。

中国革命も現在の政治・社会体制もその所産の一つでしかありません。

そのことを中国ではだれもが理解しているように思います。

権力の中枢そのもののそのことを知り、それゆえ恐れを抱いているように感じられます。

このことを自らの体験と重ねて・反体制派への弾圧は20年前自分たちが経験したものだ、と書いているこの文章には説得力があります。

同時にこの言葉には、今ある困難は乗り越えうるものなのだという、経験-20年前の自らやその仲間の姿に重なっているのでしょう-と戦いに裏付けられた確信がうかがえます。

抵抗する中国知識人を自分の仲間と感じているに違いありません。

国籍や民族ではなく、思想と行動による連帯がそこにあります。

そして思想とそれに基づいた政治的行動こそが未来と政治を作っていくものなのです。


この文章が示しているように現在の中国を理解できる人材を生み出し・そして支えられている韓国は、間違いなく中国とともにアジアの未来を担っていくでしょう。

それに対して、いまだに「第二次大戦は侵略戦争ではない」とか、「日本は他のアジア諸国を侵略したのではない」等といった言動があちこちに蔓延する日本には、未来を担う力も資格もないように思います。

日本の停滞は、日本自身が自らを変える力がないためであり、いかなる理由によっても他の国のせいにするわけにはいかないことだと思います。


[朝の陽射し] 中国が米国に勝つほかはない理由/ハン・スンドン


原文入力:2011/11/17 19:19(1814字)


 110万のフォロワー(follower)を率いているという中国インターネット人気作家 慕容雪村。 何人かと群れを作って陳光誠に会う冒険を試みた。

 人権弁護士の陳は4年余りの監獄暮らしの後に釈放されてもずっと自宅軟禁中だ。陳が暮らしている村を訪ねて行くと、入口を警護していた制服たちがなだれ出てきて彼らを窃盗容疑者ぐらいに追い立てて威嚇した。しばらく小競り合いしたが制服たちは走ってきたバスを停めさせ慕容一行を暴力的に押し込んだ。10km余り行った後にようやく降りて再進入を試みたがプレートのない車2台で後を追ってきた制服たちが腕ずくで再び他のバスに押し込んだ。

 ‘中国で正常な暮らしを夢見る’というタイトルをつけた慕容の文(<インターナショナル ヘラルド トリビューン> 11月12~13日)を読みながら押し寄せる憐憫と共にとても見慣れた風景だと感じた。 わずか20余年前までの私たちの姿ではないか。

 米国主流エリートが読む<フォーリン アフェアズ> 11~12月号で<ニューヨーカー>記者ジョージ パッカーは現在の米国人の暮らしが1920年代末の大恐慌以後最悪だと書いた。

 先端製品が並んでいて生活はより洗練され便利になったようだが、基本インフラは1950年代より劣っている。だが、本当の問題は1%の上層部を除く大多数が不満にぎっしり埋まって相互不信の中で米国社会が活力と未来の展望をなくし死につつあることだとバッカーは嘆いた。 彼は米国のこういう凋落が1978年に始まったと語った。

 その年に消費者保護と金融所得に対する増税、労働者権利保護関連立法が失敗に終わり、‘共和党保守(レーガン)革命’の旗手ニュート ギングリッチが議会に登場した。2年後ロナルド・レーガンの大統領当選は2007年韓国大統領選挙をほうふつとさせる程の津波のような保守の波の中でなされた。

 しかし新自由主義を前面に掲げたネオコンらの米国覇権追求は短期間に世界を、そして結局は米国自身を焦土化した。問題の核心は1978年から本格化した持てる者たち中心の政策だった。それが両極化と不平等を深化させ不信と憎しみをあおりたて、ついには中産層と民主主義まで破壊してしまったとパッカーは診断した。

 1978年は慕容が語る今の‘非正常的’中国作りが始まった年でもある。その年の12月、中国共産党11期3中全会は改革・開放を宣言した。

 以後、中国は立ち上がり始め米国は傾き始めた。慕容の中国は問題だらけだが、それでも希望があるように見える。

 米国は疲労と悲観に浸かっている。 今年<フォーリン アフェアズ>の中心主題の中の一つがまさに米国の凋落と中国の勃興だ。

 多くの論者がそれぞれ異なる話をしたが、ジョセフ・ナイのような米国主流エリートでも米国の衰退を否定しはしない。ただ米国が今後数十年間にかけて徐々に覇権を下ろす軟着陸を期待している。だが、それが虚しい夢だという指摘もある。 中国の浮上と覇権交替がもっと速いという話だ。

 世界2位の経済大国になったが役人たちの腐敗と両極化が深刻で平均所得がまだ低い中国の方がそれでも相対的に希望的であるのは、中国知識層の公益に向けた勇気と道徳性、より良い社会に向けた確かな熱望だ。

 慕容は同族の苦痛を減らすことさえできるなら自身がその苦痛を代わりに受けるとし、より良い人生のために自身の全てのもの、命までも喜んで捧げると誓う。 原子化して皆が私的利益の追求だけに没頭している米国にはそれがない。その絶望の末に "ウォール街を占領せよ!" が始まった。

 1978年の翌年に維新独裁が倒れたが、この地の抑圧体制が終わったのはその10年後だった。更に20余年後に自由貿易協定(FTA)論難の中で私たちは何故米国と中国の暗い遺産を一歩遅れてまた直輸入しようとしているのかもしれない。新自由主義と私たちが20余年前に卒業したと信じた公安統治の話だ。 sdhan@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/505939.html 訳J.S」

やっぱり-オリンパスから暴力団に資金

2011-11-18 12:39:53 | 産業
「「闇経済」に2000億円超=オリンパスから流出か―NYタイムズ

時事通信 11月18日(金)11時59分配信

 【ニューヨーク時事】

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
 文書は、オリンパスが2000~09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。 」


 それにしても2000億とは。

 これでは暴力団がなくなるわけがない。

 暴力団を壊滅させたいなら、企業、それも大企業の経営実態を徹底的に精査することが必要だ。

 経済団体も暴対条例・法を遵守するというのなら-いっていると思うが―会員企業の実態調査を行うなり、法的拘束力のある誓約書なりを確実にとるようにすべきではなかろうか。

 魚は頭から腐る、のだから。