原発がなくたってやっていけそう。

「原発利用率、20％割れ＝77年以降で初―10月

時事通信 11月14日(月)13時0分配信

　電気事業連合会は14日、10月の原発設備利用率が前月比2．1ポイント低下の18．5％と、月別の記録が残る1977年4月以降で、初めて20％を割り込んだと発表した。低下は東京電力福島第1原発事故が発生した今年3月以来8カ月連続で、過去最低の更新は3カ月連続。10月の低下は、九州電力玄海4号機がトラブルで自動停止したことが主因。

　全国54基の原発のうち、現在43基が停止。関西電力が大飯原発3号機のストレステスト（耐性評価）結果を原子力安全・保安院に提出するなど、再稼働に向けた手続きは始まったものの、最終的に地元の合意が得られるかは不透明だ。11月も関電の2基が定期検査で停止する見通しで、今後も原発利用率の低下は続きそうだ。　」

ISDによる企業による国家訴訟の例―スウェーデンエネルギー企業がドイツ政府に

「独 原発閉鎖政策、ISDに直面

原文入力:2011/11/08 22:43(1204字)
キム・キュウォン記者


スウェーデン企業 "投資金損害" 訴訟を計画

　スウェーデンの国営エネルギー企業であるヴァッテンファルが自分たちが所有・運営した原子力発電所を閉鎖したドイツ政府を相手に‘投資家-国家訴訟’(ISD)を提起するものと見られる。

　今回の事例は正当な公共政策が韓-米自由貿易協定に含まれたISDの対象にならないという韓国政府の釈明と異なり、正当な公共政策にともなう損害を賠償してくれという外国投資家の訴訟事例であり大きな関心を集めている。

　ドイツ、デュッセルドルフの経済日刊紙<ハンデスブラット>は最近ヴァッテンファルが今回のクリスマスにドイツ政府を相手に自分たちが所有・運営した原子力発電所の稼動中断にともなう10億ユーロ(1兆5000億ウォン)の損害賠償訴訟を起こす予定だと報道した。 訴訟が提起されれば米国、ワシントンの世界銀行傘下国際投資紛争解決センター(ICSID・以下 紛争解決センター)に回付されることになる。

　ヴァッテンファルの訴訟は去る5月ドイツ政府が17基すべての原子力発電所を2022年までに閉鎖することを決めた後、ヴァッテンファルが所有・運営してきた2基の原子力発電所を直ちに閉鎖したことに伴ったものだ。ヴァッテンファルはドイツ、ハンブルグ付近のブルンスビュッテル原子力発電所の66.7%、クリュンメル原子力発電所の50%持分を持っていて、二つの原子力発電所の運営会社でもある。

　ヴァッテンファルはドイツの一方的な原子力発電所閉鎖決定が自分たちの資産価値を破壊したと見ている。 ヴァッテンファルは去る2010年9月、ドイツ政府が古くなった原子力発電所の運営期間を8～14年延長する決定を信じて7億ユーロを二つの原子力発電所に投資した。

　しかし2011年日本の原子力発電所事故直後にドイツ政府が二つの原子力発電所を含む8ヶの原子力発電所を突然閉鎖することによってこの投資金が無駄になってしまったと主張している。 ヴァッテンファルはすでに2009年に自身が運営していたハンブルグ-モーアブルクの石炭火力発電所に対するドイツ政府の環境規制に対抗し14億ユーロの訴訟を紛争解決センターに提起して2010年ドイツ政府の賠償を受け取った。

これと関連してイ・ジョンフン明知(ミョンジ)大教授(国際取引法)は「韓-米自由貿易協定(FTA)が発効されれば、韓国政府の原子力政策が変わった時に国内原子力発電所に投資する米国企業もこれに対する損害賠償訴訟を提起できることを示す事例」と話した。

キム・キュウォン、チョン・ウンジュ記者 che＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/europe/504597.html 訳J.S」

アジア自由貿易圏構想をめぐる確執

　TPP等自由貿易圏の構想の比較図です。⇒http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/14/2011111400543.html

　タイトルをクリックしてもらえれば図が展開します。

タイの洪水―バンコク週報より

①　11/14

工業団地で復旧作業が進行中


　ワンナラット工業相は11月13日、「（洪水で甚大な被害を受けた）中部アユタヤ県では複数のエリアで水が引き始めたことから、冠水した工業団地の復旧作業が開始されている」と説明した。

　同県で浸水被害を受けた工業団地は、ロチャナ、ハイテク、バンパイン、ファクトリーランドの４か所。ファクトリーランドについては、敷地の80％が排水され、入居している工場93のうち12が操業を再開したという。

　バンパインでは17日にも清掃・修理作業が開始される予定で、25日には工業団地の設備が復旧するという。ハイテクは30日に排水が開始され、ロチャナは11月末までに排水が完了する見通しという。

　なお、工業団地の工場に勤務していた従業員からは、「工業団地の周辺は冠水が続いており自宅も浸水したまま。通勤には賃金を上回る高いボート料金を支払わねばならない。このままでは、工場が再開しても働きに行けない」といった声も出ている。


②　11/14

バンクンティエンに避難勧告


　バンコク都庁は11月13日、洪水で水位がさらに上昇する恐れがあるとして、バンコク西部バンクンティエン区の計10地区の住民に避難を勧告した。

　バンクンティエンは、バンコク西部の最も南側に位置し、タイ湾に面している。当局は、バンコク中心部を洪水から守るため北方から南下する大量の水を西部と東部を経由してタイ湾に排水する措置をとっているが、このため、バンクンティエンを流れる河川・運河は増水が続いている。

只者ではない―イタリアの新首相/ウィキペディア・日本語版より

イタリアの新首相の略歴です。赤字で表示した個所に注目していただきたい。

　ただのテクノクラートではなく、世界経済を動かす、市場原理主義グループの一員の肩書のように思われます。

　ゴールドマン・サックスの顧問でもあるようですが、ゴールドマンはギリシャ金融危機の引き金を引いたところです。

　どうもイタリアの市民も、ギリシャの市民も大変なことになりそうな気がします。

　

「1943年、イタリア王国ロンバルディア州ヴァレーゼにて生まれた。

ミラノにあるボッコーニ大学（英語）より経済と経営の学位を得た。

イェール大学では後にノーベル経済学賞を受賞することになる経済学者、ジェームズ・トービンの元で大学院研究を終えた[1]。

　1970年から1985年までトリノ大学にて経済を教え、ボッコーニ大学（英語）に移った。そこでは1989年から1994年まで学長を、1994年からは総長を務めている。彼の研究は、独占的な状況下における銀行の振る舞いの詳細な記述を目的とした、いわゆる「クライン・モンティ・モデル」を作り出すことに貢献した。

　モンティは2005年に設立されたヨーロッパのシンクタンク、ブリューゲルの初代議長である。また1973年にデイヴィッド・ロックフェラーによって設立されたシンクタンク日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長を務め[2]、ビルダーバーグ会議の主導的メンバーでもある[3]。またゴールドマン・サックスとザ コカ・コーラ カンパニーの国際的顧問である[4]。


欧州連合 [編集]

　1994年にモンティは第1次シルヴィオ・ベルルスコーニ政権においてエンマ・ボニーノと共同で欧州委員会のイタリア委員に任命される。1995年からの欧州委員会委員として、域内市場・サービス担当、関税・課税担当を務めた。

4年後の1999年、欧州委員会の委員長にロマーノ・プローディが就任し、マッシモ・ダレマ政権はモンティを再び委員に任命した。2期目は競争政策担当となり、マイクロソフトに対する独占禁止の手続きを開始。また2001年には、ゼネラル・エレクトリックとハネウェルの間で持ち上がった合併計画の調査を主導し、欧州委員会は最終的に合併を阻止している。

　このような働きぶりから、一貫して切れ者という評価で通っており、「スーパーマリオ」と渾名された[5]。2004年に第2次ベルルスコーニ政権は欧州委員をモンティからロッコ・ブッティリオーネ（英語）に交代させようとしたが、ブッティリオーネの過去の発言を問題視した欧州議会はこの推薦を拒否したため[6]、政府はフランコ・フラッティーニを推薦し直した。

　2010年にはジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長より“共同市場の将来についての報告”をまとめるよう委任される。これは欧州連合の共同市場を完成させるためにさらなる方策を提案するものである[7]。

　また同年9月15日に立ち上げられた新構想スピネリ・グループ（英語）（欧州連邦主義者）に協力。これは欧州連合の連邦化に向けての努力を再活性化させようとする目的で作られ、他の著名な協力者としてはジャック・ドロール、ダニエル・コーン＝ベンディット、ヒー・フェルホフスタット、アンドリュー・ダフ（英語）、エルマー・ブローク（英語）などがいる。


イタリア首相へ [編集]

　欧州経済危機の中イタリアは国際通貨基金(IMF)の監視下に入ることとなり[8]、ベルルスコーニ首相は求心力を失っていった[9]。11月8日に下院議会で採決された決算関連法案は可決されたものの与党議員の造反を招き[10]、ベルルスコーニ首相は窮地に追いこまれた。

　こうした中、11月9日にイタリア共和国大統領ジョルジョ・ナポリターノより名誉職の終身上院議員（英語）に指名された[11]。これはベルルスコーニの後継として擁立するという意図もあったとされ[12]、次期首相就任が有力となっていた[13]。そして11月13日、イタリア共和国大統領：ジョルジョ・ナポリターノから第82代閣僚評議会議長（首相）に指名されると共に、組閣の要請を受けた[14]。」

中国とTPP

「胡主席 自由貿易枠組みに積極関与

11月13日 15時26分

　ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席している、中国の胡錦涛国家主席は、講演で、「東アジアの自由貿易圏やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを基に、アジア・太平洋地域の自由貿易圏を推し進め、経済の一体化を実現させていく」と述べ、中国として、この地域の自由貿易の枠組み作りに積極的に関与していく考えを強調しました。

　これは、胡錦涛国家主席が、ホノルルで１２日に行われたアジア・太平洋地域の企業経営者らが参加する会議で、講演し、述べたものです。この中で、胡錦涛主席は「多角的な貿易体制を維持し、地域経済の一体化を深めるべきだ。あらゆる形の保護主義に断固反対する」と述べました。

　そのうえで、胡主席は「東アジアの自由貿易圏やＴＰＰなどを基に、アジア・太平洋地域の自由貿易圏を推し進め、経済の一体化を実現させていく」と述べ、中国として、この地域の自由貿易の枠組み作りに積極的に関与していく考えを強調しました。中国は、経済成長を続けるにはアジア・太平洋地域との連携が不可欠だとしており、アメリカ主導のＴＰＰは中国の排除につながるものだとして警戒を強めています。それだけに、胡主席の今回の発言は、ＡＰＥＣの最終的な目標はアジア・太平洋地域全体の自由貿易圏を作ることだと強調する内容となっています。」

中国が今のままのTPP体制に乗っかるということはない。

　しかし今後を考えれば、中国が中国の巨大企業にとって利益になるような体制の構築を考えることは当然あり得る。

　その場合には上海機構に参加している中央アジア諸国やロシア。

　あるいは現在上海機構のオブザーバーであり、正式参加に向けてのやり取りが続いているインドとパキスタンなども可能性があるだろう。

　そのような背景でアジア地域の主導権を取れる体制の一環として、自由貿易の体制を構築していこうと考えるだろう。

　ただいずれにせよげんざいのTPP体制が極端に巨大化した企業の利益に沿って組み立てられたものである以上、どの国のリーダーシップのもとで展開しても、一般の市民にとって好ましいものになる可能性は低いと思われる。