ミハイル・ロモノソフ－ロシアの声より

「今年（２０１１年）の１１月１９日はロシアの偉大な啓蒙者でモスクワ大学の創始者であるミハイル・ロモノソフの生誕３００周年にあたる。 ロシアの詩人アレクサンドル・プーシキンはロモノソフについて「この人物はあらゆることを見、あらゆることを身をもって経験した」と評している。ロモノソフは多方面の知識をその巨人のような活動で実践する中で教育と科学は強力な国家の根幹を成すことを実証した。

　ロモノソフの生誕３００年はロシアの科学、教育、歴史にとっての祝日であるだけでなく、世界文化にとっての祝日といえる。ロシア科学アカデミーのアカデミー会員であるアレクサンドル・チュバリヤン氏は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が今年１１年をロモノソフ年と制定したことにもれっきとした理由があるとして、次のように述べている。

「ユネスコは制定する場合、狭い民族的定義ではなく、全ヨーロッパ、全世界的規模で影響を及ぼした人物に敬意を示して人物を特定している。これはロシアの、そして全人類の文化に貢献した人物であるロモノソフを高く認識した結果だ。ロモノソフはもちろん偉大な博識家であった。化学者であり、地質学者でもあり、歴史についての書物を執筆し、長編小説もオードも詩もしたためており、あらゆる方面に長けた本当の意味で稀有な人物だった。ロモノソフは多くの学術的方向性を打ち立てており、モスクワ大学の創設者でもある。この人物の多面的な活動は彼の生きた１８世紀のみならず、現在においても大きく目を引く。」

　ロモノソフの生涯は驚くべきものだった。北海沿岸の村で農民の子として生まれたロモノソフは、独学で身を立て、あくなき知識欲に突き動かされ、魚の輸送隊とともにモスクワへと向かう。モスクワのスラヴ・ギリシャ・ラテン語アカデミーで学んだ後、今度は首都ペテルブルグで、そしてドイツで学業を続けた。ドイツでは化学、鉱物学を学び、マールブルグとフライブルグに５年暮らす。そのマールブルグでは先日、ロモノソフの記念碑が除幕式を迎えた。ロモノソフの学術的業績、図案、絵を多く収めるマールブルグの市立図書館は、今年は今までにないほど多くの閲覧者であふれている。

　そのドイツでロモノソフはドイツ人女性のエリザヴェータ＝クリスチーヌ・ツィリフと結婚し、生涯仲睦まじく暮らした。

　ロシアに戻ったロモノソフは次々に学術的業績を出版していく。化学、物理で非常に重要な発見を行い、ロシアで初めての化学実験室を作った。またユニークな天文学的観測を行い、ガラスや陶磁器の製造に従事し、北海を行く北極への航路計画を考案するかたわら、詩やオードを書いて、詩作法のセオリーを打ち立てた。その上ロシアの学者としては初めて、外国の数々の科学アカデミーの名誉会員に選ばれている。

　ロシア科学アカデミー、準会員のアンドレイ・サハロフ氏は、ロモノソフはロシアの歴史を全ヨーロッパ的コンテキストの中で捉えたとして次のように語っている。

「ロモノソフは初めて文明の発達の観点にたった歴史家だった。彼にとっては、ロシアは世界の発展の歴史の一部をなすものだった。ロモノソフが、ロシアの歴史の源やノヴゴロド、キエフを中心として形成された古代ロシア国家を、スラブ世界全体の発展の歴史の一部として捉えたことは偉大な業績といえる。」

　フランスの化学者アントワーヌ・ラヴォアジエに半世紀先駆けて質量保存の法則を発見し、１２の外国語を自由に操ったロシア版「ダ・ヴィンチ」、ロモノソフが、実はヘリコプターのプロットタイプとなる垂直離陸を行う飛行物体を設計していたことはあまり知られていない。この人物の発明の領域はとどまるところを知らなかった。

　１１月１９日夜、ロモノソフ生誕３００年を祝い、モスクワの雀が丘では大掛かりな花火が打ち上げられる。その前にモスクワ大学のキャンパスでは、学生たちがロモノソフの故郷であるアルハンゲリスク州ホルモゴルィ村から持ち帰った松明を用いて、象徴的な火が点される。」

原発事故の原因－大前研一の調査

「福島第一原発はなぜ未曾有の大事故に至ったのか、その原因は徹底的に究明されなければならないが、政府・保安院の調査だけでは到底十分とはいえない。そこで元原子炉設計者でもある大前研一氏が、専門家らの協力のもと独自調査し、「福島第一原発事故から何を学ぶか」という中間報告をネットで公表した（報告書の内容はBBT〈ビジネス・ブレイク・スルー〉のサイト〈http://pr.bbt757.com/2011/1028.html〉やYouTubeで全面公開している）。報告書のポイントを大前研一氏が解説する。

＊　＊　＊

調査をした結果わかったことは、政府が説明していること、今やろうとしていることには真実のかけらもない、ということだ。

たとえば福島第一原発1号機は、東日本大震災が発生した3月11日の午後6時46分頃、すでにメルトダウン（炉心溶融）が始まり、翌12日の午後3時36分に水素爆発が起きている。水素爆発はメルトダウンしないと起きるわけがないのだが、政府がメルトダウンを認めたのは、それから2か月後のことである。

原子力安全・保安院が実施しているコンピュータ・シミュレーションによるストレステスト（耐性検査）も、電力会社に指示している安全対策も完全にポイントがずれている。なぜなら、そもそも政府は福島第一原発の事故原因を間違えているからだ。政府がIAEAに提出した報告書は、今回の事故原因について「津波の発生頻度や高さの想定が不十分であり、大規模な津波の襲来に対する対応が十分なされていなかったためにもたらされた」としている。つまり、想定外の大津波が来たから起きた、と言っているのだ。

しかし、事故を起こした福島第一原発1～4号機と同じ大津波に襲われながら、福島第一原発5、6号機、福島第二原発、女川原発、東海第二原発は事故にならなかった。ということは、大津波は事故のきっかけにすぎず、メルトダウンに至った直接の原因は他にあることになる。

そこで我々は、福島第一原発1～4号機と他の原子炉ではどのような違いがあったのかという視点から調査・分析を行なった。すると両者の間には、全電源を喪失したか否かすなわち原子炉に冷却用の水を送り込むポンプを動かすための非常用発電機が1台でも生き残ったか否かの違いしかなかったのである。

たとえば福島第一原発5・6号機の場合、1～4号機と同様に地震で変電所が壊れて外部交流電源を喪失したが、幸運にも6号機の非常用ディーゼル発電機が1台だけ動いたおかげで5号機にも電力を融通して冷却を行ない、2機とも冷温停止まで持っていくことができた。

その発電機だけが生き残った理由は「空冷式」で、しかも水没しない高所に置いてあったからだ。設計当初はなかったものだが、数年前に保安院から非常用発電機の増設を命じられ、たまたま水冷式よりコストが安い空冷式を選択した。空冷式は冷却水を取り入れる必要がないから高所に置いた。そんな偶然が重なって5、6号機が命拾いをしたのである。

一方、1～4号機は非常用ディーゼル発電機がすべてタービン建屋の地下1階に設置されていたため水没し、冷却用の海水を汲み上げるポンプも常用電源のポンプと同じく海側に並んでいたため津波によって壊滅した。外部電源を取り込むための電源盤も水没し、電源車を接続することができなかった。

直流電源（バッテリー）も1、2、4号機は地下にあったので水没した。3号機はたまたまスペースがなくて中2階に置いてあったことが幸いして生き残ったが、充電を取り込む所が水没したため8時間しかもたなかった。

ちなみに、福島第二原発と女川原発は外部交流電源が1回線のみ健全で、東海第二原発は外部交流電源をすべて喪失したものの非常用ディーゼル発電機が健全だったため、いずれも“首の皮1枚”で事故を免れた。

ということは、非常用電源の冷却用ポンプが常用電源の冷却ポンプの隣に並んでいる「設計思想」そのものがおかしいのではないか、という疑問が出てきた。“たまたま設計時になかった設備”が、生き残った原子炉ではカギとなっていたからだ。そこで原子力安全委員会の「設計指針」を読み直してみたら、なんと、こんなことが書いてあった。

「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」

「非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成または運用（常に稼働状態にしておくことなど）により、十分に高い場合においては、設計上、全交流動力電源喪失を想定しなくてもよい」

私は、開いた口がふさがらなかった。これが、実は直接の事故原因だったのである。つまり、交流電源が全部喪失する事態は想定しなくてよいと設計指針に書いてあるから、東電も日立も東芝も、そのとおりに原発を造ったのだ。

ところが今回は、すべての交流電源が長期間にわたって喪失した。このためECCS（緊急炉心冷却装置）やホウ酸水注入系など原子炉で想定される最悪事故に備えた安全装置が1つも機能しなかった。だから原子炉や使用済み燃料プールを冷却することができなくなってメルトダウンと水素爆発が起き、放射性物質が飛び散ってしまったのである。

つまり、福島第一原発事故は大地震・大津波による「天災」ではなく、誤った設計思想による「人災」だったのだ。なぜ原子力安全委員会がこんなバカげた文章を入れたのかわからないが、その担当者を明確にして、きちんと責任を取ってもらわねばならない。

※SAPIO2011年12月7日号」

オリンパスをめぐる闇

「オリンパス買収資金　群がる金融ブローカー

産経新聞 11月21日(月)7時55分配信


　大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し疑惑で、金融ブローカーらに巨額の報酬が渡っていた疑いが２０日、明らかになった。ブローカーは反社会的勢力の周辺者と結びつきがあるとされ、損失穴埋めのために捻出された買収費用の一部は、こうした勢力の活動資金として流れた可能性も浮上。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は旧経営陣による損失隠しの手口を調べる一方、社外への資金流出にも関心を強めており、警視庁とも連携して資金の流れの全容解明を進める。

　金融ブローカーは通常、資金繰りに行き詰まった企業の相談を受けて融資先を探し、手数料を得るのが一般的だ。だが、自ら不正な資金集めに加担することで多額の利得を得るケースもある。

　ある捜査関係者は「業績不振の企業を見つけ、架空増資などで不正な金を引っ張ってくる例はあるが、オリンパスのように確かな実績のある会社の買収にブローカーが入り込むケースは珍しい」と話す。

　オリンパスは一連の買収を行った平成１８～２０年当時、巨額損失穴埋めの処理を急いでおり、買収スキームの中心になったとみられる大手証券会社ＯＢを軸に、“雪だるま式”にブローカーが群がったとみられる。

　今回の買収スキームに関わったとみられるブローカーは１０人前後にのぼり、いずれも国内外の銀行や証券会社を渡り歩いてきた経験を持つ。金融当局の監視が届きにくい英ケイマン諸島など、租税回避地のファンドを多用した巧妙な買収劇は、こうした複数のブローカーが人脈を結集して考案した可能性が高い。また、ブローカーの多くは銀行口座などで情報の秘匿性が高いとされるシンガポールを拠点としており、資金の流れを複雑化させている。


　「指定暴力団山口組を含む犯罪組織に流れた」

　オリンパスをめぐる一連の買収資金については、海外メディアでこう報じられるなど、暴力団の関与が取り沙汰されている。報酬を得たとみられるブローカーらは暴力団組員そのものではないが、反社会的勢力とともに経済活動を行う「共生者」とも接点があるとされる。このため、ブローカーの人脈をたどると暴力団組織と“地続き”といえる。オリンパスはこうしたブローカーらが実質支配するファンドの背後関係を知らぬまま、結果として資金提供をしていた可能性もある。

　オリンパスが設置した第三者委員会が今月７日、森久志前副社長から事情を聴いた際、森氏は「買収資金は含み損の解消に利用されており、マネーロンダリングや反社会的な団体への還流はない」と説明していた。

　オリンパスが損失の穴埋めに充てたのは（１）英医療器具会社「ジャイラス」買収の際、ケイマン諸島の助言会社に支払った約６６０億円の報酬（２）健康食品会社「ヒューマラボ」など国内３社の計７３４億円の買収資金－の２つに大別される。

　両者の買収スキームこそ異なるが、国内３社の買収に関与した一部のブローカーは、ジャイラス社の買収にも関わっているとみられる。このため、特捜部と監視委など金融・捜査当局は、ブローカーが介在した国内外の２つの買収の関連性にも着目しているもようだ。」

韓米FTAの問題点

「チェ・ムンスン「 FTA、参与政府の誤った政策…反省しなければ」

「経済規模の格差の大きい国同士が協定結べば一方に吸い込まれる。　ＩＳＤ廃棄にのみ懸命になっていてはだめ…スタートから誤っている協定だ」

　チェ・ムンスン江原道知事は18日「韓-米ＦＴＡ推進は前任ノ・ムヒョン政権の誤りを反省しなければならない問題であって、(政策の)連続性を主張することではない」と語った。

　最近韓-米ＦＴＡ国会批准を主張したソン・ヨンギル仁川市長とアン・ヒジョン忠南道（チュンナムド）知事のような民主党出身の広域自治体長とは全く違う反応であり、注目される。

　チェ知事はこの日の午後記者たちと会い「韓-米ＦＴＡは参与政府が推進した政策の中で誤った政策の代表的なもの」として「このために進歩陣営のアイデンティティが揺らぎ、直・間接的に政権を失うことになった原因を提供したと考える」と言った。 彼は「前政権が推進したからといって全部が最高のものとはならない」として「かえって今が誤りを正す機会だ」と話した。

　協定批准により地方自治体が直面することになる困難に対する憂慮についても言及した。 チェ知事は「すでに国内的に“自由貿易”が貫徹された地域と言える江原道は、全てのものが首都圏に吸い込まれていっている局面」として「経済規模が途方もなく違う国家同士がＦＴＡを結べば、富は一方に吸い込まれていくしかない」と指摘した。

　 また、チェ知事は「韓-米ＦＴＡが締結されれば江原道は農・畜産業分野などで致命的な打撃を受けざるを得ない」として「特に憲法的価値と地方自治を傷つける可能性のある部分も(協定に)相当部分入っていると聞いている」と付け加えた。

　チェ知事は続いて「韓-米ＦＴＡは投資家・国家訴訟制(ISD)等の一部害をもたらす条項の問題でなく、スタートから誤っているもの」として「民主党が投資家・国家訴訟制廃棄だけに総力を挙げるのは間違っていると考える」と批判した。

　彼は「ＦＴＡが経済成長にも有効でないということはすでに検証されたことだ」として「グローバル化した大企業だけ肥えさせて、農業をはじめとする国家経済全般を危機に追い込むことになろう」と話した。

チェ知事はまた「新自由主義に従った国々が低成長・高い失業率の中で危機を迎えているのは世界的な現象」として「世界各国で新自由主義秩序の危険性を遅ればせながら知ってそこから離脱しようとする努力を見せているのに、私たち韓国だけ時計の針を逆に回してはいけない」と強調した。

春川（チュンチョン）/チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/506092.html 訳A.K」

オリンパスの闇－真相解明からほど遠い読売の記事

「オリンパス「損失飛ばし」…手口が明らかに

読売新聞 11月21日(月)11時23分配信

　光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、同社の「損失飛ばし」工作の構図が、第三者委員会の調査などで分かった。

　オリンパスは、自社の銀行預金や債券を担保に、海外の複数のファンドに融資を受けさせるなど、様々な手口でファンド側に資金を流したうえ、自社が抱えた多額の含み損のある金融資産を簿価で買い取らせていた。

　ファンド側は、買い取った資産の運用などで含み損を解消しようとしたが失敗。最終的に２００６～０８年の２件の巨額買収で捻出した資金で損失の穴埋めをしていたという。

　関係者によると、オリンパスの旧経営陣らは、０１年３月期の時価会計導入で有価証券などの含み損の公開を迫られ、問題のある金融資産を社外に移すことを計画。

　投資の失敗で多額の損失を抱えていることが表面化するのを避けたとみられる。大手証券会社元社員らの助言を受け、英領ケイマン諸島などの１０以上の海外ファンドを利用することになった。中には、工作のためだけに新たに設立されたファンドもあった。

　オリンパスは、これらのファンドに含み損を抱えた金融資産を帳簿上の価格である簿価で買い取らせていたが、資金はオリンパス側が調達。リヒテンシュタインなどの外国銀行に開設した口座に数百億円を預金し、ファンド側には、預金を担保にして外銀から融資を受けさせていたという。

　政府短期証券などの債券を担保にしたり、ファンドに直接出資して現金を流したりしたほか、ファンドが発行する社債とこれらの金融資産を簿価で交換する手法も取られたという。担保などに使われた預金や出資金は、０５年３月期には最大で１３００億円に上った。

最終更新:11月21日(月)11時23分」

　暴力団との関係が分からない。全く表面的な記事としか言いようがない。

　どのようなファンドなのか。

　買収企業はどんな会社だったのか。

　間にどんな連中が介入したのか。

　いくらでも調べることがあるはずだ。