2010年1月12日（火曜日）
夕方あたりから、荒れ模様・・・まだ雪にはなっていないけれど
風が強く、横殴りの雨が窓を打ちつけている。
明日は9時半から会議・・・
さて今日は、今年初めての勉強会。
そこで話題に上がったのが、ツイッター。
福井県内で「ツイッターと政治（ぽりったー）」に
登録されているのはわたしを含め、たったのふたり。
ツイッター議員ということで取材もあって、
勉強仲間の議員にもお勧めしたというわけです。
ネット選挙運動の解禁も見えてきたし、
若い世代に急速に広がっているツイッターは、
政治への関心を高める手段としてもおおいに、
力を発揮してくれると確信している。
わたしのツイッターをフォローしてくれているなかには、
投票を呼び掛けるグループや議員もいて、
なかなかに興味深い。
しかし、まだまだ勉強不足のわたしには、わからないことだらけ・・・
ブログより「つぶやく」のは超・簡単だし、長続きはしそうです・・・
さて、ここからは気になっていたニュースを掲載しておきます。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113k0000m040125000c.html
性別変更夫婦：子供問題改善へ 千葉法相が方針（毎日新聞）
性同一性障害のために戸籍を性別変更した夫婦が
人工授精でもうけた子について、法務省が非嫡出子と判断している問題で、
千葉景子法相は１２日の閣議後会見で
「このままでは問題。早急に改善に取り組みたい」と述べ、
家族の救済も含めて対応を見直す方針を明らかにした。
運用で対応可能か、法整備が必要かの検討を省内に指示した。【石川淳一】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00019.htm
「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案（読売新聞）
法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を
柱とする民法改正案の概要が明らかになった。
焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、
夫婦どちらかの姓に統一する。
法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し
議員立法で国会に提出した民法改正案は、
兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。
これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、
兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。
選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、
子供の姓を統一する案を採用したのは、
「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、
法案成立を優先したためと見られる。
民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、
〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、
男女とも１８歳にそろえる
〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が
法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす
〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する
――ことも盛り込む方向だ。
ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に
反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも
保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。
法務省の政務三役は近く政策会議を開き、改正案を確認した上で、
関係閣僚や与党との調整を本格化させる考えだ。
亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、
鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100111k0000m010108000c.html
障害者：政府が定義見直し 「社会の制約」考慮（毎日新聞）
政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。
従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、
社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、
必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。
「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、
１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。
障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、
日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。
さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、
それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。
例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、
ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。
しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。
見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」
との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて
障害者として認定する定義のあり方を検討する。
政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、
「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、
平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。
日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の
改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。
見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。
「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は
「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている
社会の制約の面からみる。
参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000778.html
障害者自身が参加し議論 改革推進会議が初会合（共同通信）
障害者政策全般を抜本的に見直すために、
障害者自身や家族らが参加した政府の「障がい者制度改革推進会議」の
初会合が１２日開かれ、冒頭、福島瑞穂特命担当大臣が
「今日は歴史的な日。
当事者と家族が『私たち抜きに私たちのことを決めないで』と言うことを
強く実現していきたい」とあいさつした。
議長には小川栄一日本障害フォーラム代表を選出。
出席した障害者からは「聞き取りやすいマイクの設置を」
「事前資料は点字に変換しやすいデータを使って」など運営への要望が相次いだ。
会議では、障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本改正や、
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた
「障がい者総合福祉法」（仮称）制定などについて、
夏までに基本方針を示した中間報告を取りまとめる予定。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113k0000m010102000c.html
外国人選挙権：法案、通常国会へ 与野党で賛否交錯（毎日新聞）
政府が永住外国人に地方選挙権を付与する法案を
１８日召集の通常国会に提出する方針を決めた。
選挙権付与に強いこだわりを持つ小沢一郎民主党幹事長の求めに
鳩山由紀夫首相が同調した。
政府・与党内に異論も根強く、提出までに曲折が予想される一方、
野党・公明党からは歓迎の声が上がり、国会審議の焦点となりそうだ。
「日本国政府としての姿勢を明確にすべきだ。
そのために政府提案にするのがよいと（政府と）一致した」。
小沢氏は１２日の記者会見で強調。
平野博文官房長官も会見で法案提出方針を表明し、
採決時に党議拘束を要請する考えを示した。
選挙権付与は、昨年１０月の政府・民主党首脳会議の初会合で党側が持ち出した。
政府内には慎重論もあったが、鳩山首相は同１０月、
李明博韓国大統領との共同記者会見で「前向きに結論を出していきたい」と表明。
小沢氏が同１２月に韓国での講演で
「通常国会には現実になるのではないか」と踏み込んだ。
平野氏は昨年末、原口一博総務相に法案検討を指示。
ただ原口氏は１２日の記者会見で、国民新党の反対を念頭に与党３党による
意思決定の後に「初めて私たちが動く」と連立相手への配慮を見せた。
法案は原則的に日本と外交関係がある国の国籍を有する人を対象とする
野党時代の民主党案が軸になるとみられる。
永住外国人は朝鮮半島出身者が多いが、この場合は在日韓国人に限られる。
ただ、与党内では賛否が交錯している。
民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、東京都内のホテルで開かれた
在日本大韓民国民団（民団）の新年会あいさつで
「法案が一日も早く国会で実現するように全力で取り組んでいきたい」と表明。
社民党も支持するが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は
１２日の記者会見で「国民新党は賛成してない」と異議を唱えた。
野党の内情も複雑。
公明党の漆原良夫国対委員長は記者団に
「公明党はずっとこの法案をやってきたが、自民党の反対で実現できなかった。
今が成立の一番のチャンス」と期待感を示した。
しかし、自民党の安倍晋三元首相は１２日のＢＳフジの番組で
「憲法違反だ。自民党は当然反対すべきだ」と強調。
大島理森幹事長も記者会見で、地方議会で出ている反対の意見書を
「尊重して議論する」と慎重姿勢を示した。
自民、公明両党で対応が分かれれば、ねじれ現象が起きる可能性もある。
【中田卓二、近藤大介、横田愛】
