ある国家公務員が休日に自宅近くの職務と無関係な所で日本共産党のビラを配布すると国家公務員法違反を口実にして逮捕され、挙句には裁判で有罪判決を言渡されることすらある（国公法弾圧堀越事件では無罪判決が言渡されたが、世田谷国公法弾圧事件では、当該職員が「管理職敵地位」に就いていたことを口実に有罪判決が言渡された）。
国公法弾圧堀越事件概要
http://bit.ly/2nYIex8
世田谷国公法弾圧事件概要
http://bit.ly/2nYFnnP
一方で2012年2月12日に思考された宜野湾（ぎのわん）市長選挙に際しては、防衛省沖縄防衛局の真部朗（ろう）局長が業務の一環として宜野湾市長選挙をテーマにした「講話」まで行った。
http://s.nikkei.com/2nYKPXN
防衛省ぐるみの選挙への不当介入と公務員の地位利用を政府は全くと言ってよいほど不問にし、「講話」に関係する職員は全く咎められていないのだ。
現在、「森友学園問題」を契機に明らかになっていることには、安倍晋三首相の妻である安倍昭恵氏に首相夫人付き政府職員が昭恵氏の私的なスキーイベントのほか選挙応援にまで同行していたのだ。
http://bit.ly/2o2V4v5
公務員が何の指示もなく安倍昭恵氏の選挙応援に同行することは常識的に考えてあり得ない。まさに政府首脳は、行政の政治的中立を犯し、国家機構を私物化までしていたのだ。
国家公務員や地方公務員が休日に職務と関係ない所で政党のビラをポスティングすることがどうして行政の政治的中立を犯したり国家公務員の地位利用と言うに値するだろうか。日本共産党のビラがポスティングされていてもビラを受け取る側からは誰がポスティングしたのか分からない。だから日本共産党のビラをポスティングしたのが何処かの公務員だったとしても職務上の政治的中立を問題視するまでもなく、地位利用ですらない。それに対して、宜野湾市長選挙に際して防衛省沖縄防衛局の職員が職務の一環として「講話」を行うことは、選挙への防衛相ぐるみの介入にあたり、同時に国家公務員による地位利用そのものである。安倍昭恵氏の私的イベントや選挙応援に動員することは、行政の政治的中立を犯し、同時にこれは政府首脳による国家機構の私物化でさえある。
休日中に職務と無関係な所で国家公務員を職業としている人が日本共産党のビラを配布すると狙い撃ちされて逮捕・投獄され挙句には不当判決を受ける。一方であからさまな地位利用であっても、それが与党の側の立場からのものだと何の咎めを受けず、それどころか国家機構を政府首脳が私物化までするのだ。日本はこんなにデタラメな国家だ。このような状況を打開するためには、安倍政権打倒のみならず自民党政治そのものを終わらせて憲法に基づく政治を行う政府樹立がどうしても必要だ。