自公・安倍内閣は、公教育において首長の政治的介入の仕組みをつくり、そして首相の政治的意向のままになるだけの教育行政を仕立てあげようとしています。
太平洋戦争敗戦後の一時期において各地域の教育委委員会の委員が公選制になったのは、戦前の教育行政が権力者の意のままになるための政治支配の道具であったことが国民の権利を抑圧して日本社会を侵略と戦争への道へ進ませる重大な要素であったために、これを繰り返させないためでした。今では、教育行政の民主化が後退させられて教育委員会の委員の公選制が廃止になって自治体の長が教育委員会の委員を議会の同意を経て任命するようになっています。それでさえも、首長の意思だけで人事が決定されないように議会の同意を経ることが仕組みとしてあるわけです。
日本共産党の田村智子参議院議員が国会において教育への政治介入の弊害を都立の養護学校における性教育などをふまえながら指摘しています。教育行政が首長や政治家などによる強権的な政治介入されることで犠牲になるのは子ども達だし、教育への政治介入は民主主義とは相容れないのです。
子どもたちが教育の場において権力者の思惑に振り回されないように、民主主義を擁護するために教育への政治支配を許さないための国民各層の共同が大切です。
