213年11月26日の午前中に衆議院国家安全保障特別委員会において自民党、公明党、みんなの党の賛成により特別保護法案が強行採決された。日本維新の会は、同法案の修正案に合意していたものの「審議が充分でない」という理由で委員会を退席した。秘密保護法案の修正案に同意していた日本維新の会の退席は、秘密保護法案に対する国民各層からの世論と運動を恐れていることの反映であると同時に衆議院国家安全保障特別委員会における秘密保護法案強行採決の異常さを物語っている。同日の夜には、秘密保護法案が衆議院本会議に緊急上程されて自民党、公明党、みんなの党の賛成により可決され、参議院に送付された。
秘密保護法案が衆議院国家安全保障特別委員会において自民党、公明党、みんなの党により強行採決されたことの抗議を示すために、11月26日17時30分から18時30分にかけて、私はJR総武線平駅北口前にて日本共産党・瀬端勇区議会議員及び地元の同志とともに秘密保護法案反対の宣伝行動に参加した。
上の写真の人が日本共産党・瀬端勇区議会議員である。
これが秘密保護法案反対行動に使う日本共産党のプラカードである。
私達がJR総武線平井駅北口駅頭で秘密保護法案の反対行動をしていたのと同じ時間帯には首相官邸前で数多くの人々が集結して秘密保護法案の特別委員会における強行採決に対する抗議と法案可決反対の行動をしていた。全国の国民が秘密保護法案に反対の意志を明確に示している状況下において自民党、公明党、みんなの党は国会における数の力にものを言わせて秘密保護法案を衆議院国家安全保障特別委員会だけでなく衆議院本会議においても強行採決した。国会における秘密保護法案の成立状況の異常性が伺い知れる。
秘密保護法案は、国家安全保障会議設置法と一体のものであり、アメリカと軍事関係の情報を共有しながら国民には隠蔽して、これを明らかにしようとする人々を処罰で恫喝して国民の目と耳と口を塞いで戦争をすすめるための稀代の悪法である。
法の支配は、誰が何に（誰に）何をすることが処罰の対象になるのかということ等を明白にして国家権力をも客観的なルールに従わせることで国民の基本的人権を擁護することに本質的意義を有する。ところが、秘密保護法案は、政府が安全保障やテロ対策情報と称して恣意的で包括的に特定秘密を決定できるようになっていて処罰の対象や行動などに関して明白性を欠いている。これは、法の支配を否定して民主主義を否定することである。
主権在民の民主国家において、国家など公権力の情報は本質的には主権者たる人民（国民）のものである。国家など公権力の情報を知らなければ国家・社会の形成者として国民は考えたり行動できないから国家など公権力に関する情報を国民のものとして情報公開の原則が民主主義には非常に大切である。だから、世界では情報公開の原則が大きな流れとなっている。秘密保護法案は世界における民主主義の発展の流れに逆行するのでアムネスティー・インターナショナルや国連人権高等弁務官が国民の知る権利を侵害し、国民の表現活動に重大な影響をあたえると懸念を示している。秘密保護法案の問題は、もはや日本国内だけの問題では済まなくなっている。基本的人権を侵害する秘密保護法案に賛成した政党及び政治家は、日本国民だけではなく世界をも敵に回した。
古代ギリシャ時代の哲学者であるソクラテスは「悪法も法なり」として刑に服する形で毒薬を飲んで果てた。しかし、現在の日本と世界は、ソクラテスの生きていた時代とは違う。日本国憲法において『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する』という一文が明記されている。これは、国家が国民のために存在しているから権力が国民からの願いに応えて国民の利益に奉仕されるために使われなければならず、これに反する悪法を法ではないと扱っていることを意味している。国家の主権者である国民が国家などの公権力の情報を知ることができなければ、国民は主権者として物事を考えたり行動できなくなる。従って秘密主義を国政に持ち込む秘密保護法案は、国家権力の由来である国民の信託という前提を大きく損なう。このことを考えれば、秘密保護法案は形の上で「法律」として大きな顔をしても憲法の民主主義の原則に基づいて法というに値しない。
参議院においても秘密保護法案が強行採決されて法律としての外観を呈するようになっても私は民主主義否定の悪法を「法に値しない」と考えに基づき秘密保護法には一切従わない所存である。