野田内閣は、国民の消費税増税反対世論にも関わらず消費税増税を強行しようとしています。1997年に消費税率3％が現行の5％に改悪された時に日本の経済状態が落ち込み税収も減って行きました。この10年間に日本の税収が落ち込んできています。理由は、勤労者の所得が下がり内需が冷え込んでいるからです。
現在、日本の勤労者各層の所得が減り続けています。これは、賃金水準の低迷とともに非正規雇用労働者が増えているからです。消費税は薄く広く公平にと消費税増税勢力は欺瞞していますが、消費税は今を生きるお金に窮している人にさえ容赦なくかかるものであって極めて不公平なものです。
消費税が導入されたとき、消費税率が3％から5％に引き上げられたとき、社会保障や福祉が口実にされました。しかし、実際のところ社会保障制度の中で良くなったものは一つもありません。
消費税増税では、日本の経済、財政が悪化するだけです。持続可能な社会保障制度を構築するためには、財政危機を打開するためには消費税増税によるのではなく富裕層への増税及び応能負担の税制、例えば所得税などは累進課税を強化して応能負担の原則を貫き、大企業の内部留保が国民のために活用されるようにするのと同時に所得の高い人には欧文の負担を求めて日本社会の安定的発展への道筋を構築することが今こそ必要です。
