消費税をなくす江戸川の会

　昨日も記事でアップしたように、今日は、江戸川社会保障推進協議会などによる宣伝活動がありました。時間は午後6時から午後7時まででした。



　江戸川社会保障推進協議会は、区内の江戸川民主商工会、東京土建江戸川支部、消費税をなくす江戸川の会などかがつくっています。

　今月まではサマータイム扱いで、午後6時から始まるように例年しています。それでも、9月も下旬だと、7月や8月にくらべて日の入りが本当に早くなりました。服装も半袖ではなく、長袖を着るようになりました。



　平井の地元では、日本共産党の江戸川区議会議員に瀬端勇さんがいます。瀬端さんは住民からは頼りにされているので、党、党と協力共同の関係にある団体の宣伝活動に参加すると住民との対話が必然的に生まれます。

　今日は、主に後期高齢者医療制度の即時廃止や安心して暮らしていかれる社会をつくるために国の財政構造を変えていく必要性などを平井駅ご利用の方へ問いかけました。

　今日の「しんぶん赤旗」に出ていました。今年の6月に生活保護を受けた人が前月比18,822増の1,907,176人となったことが23日までに厚生労働省のまとめで分かりました。生活保護受給者が急増したのは2008年12月からです。リーマン・ショックと大企業による非正規雇用労働者の切捨てが横行する中で生活保護受給者が毎月1万～2万人増える傾向が続いています。

　生活保護を受けることは国民の権利です（憲法第25条）。同時に、貧困に陥らないことだって憲法第25条から導き出される、権利だといえるでしょう。政府には、国民が貧困にならないようにする責務があります。

　日本における貧困拡大の要因を考えるときには、大企業による横暴な経済支配を問題視せざるを得ません。そのような情勢下で貧困が拡大し続けるのは、政府が貧困を拡大させず削減するという明確な立場に立っていないことの現われです。現行の政権には大資本の横暴な経済支配をやめさせるという原則的な立場がありません。だからこそ、生活保護受給者が増え続け190万人を超えるというところまで行き着くわけです。

　今月の20日から22日にかけてニューヨークの国連本部で開かれた国連ミレニアム開発目標（MDG）サミットでは貧困との戦いが至上命題となっています。2015年までに貧困を削減するのに「失敗は許されない」（ダイス第65回国連総会議長・スイス）とされています。

　世界を見渡しても、日本国内に目を向けても貧困を削減してなくしていくということが、政治のなかでもっとも重要なことである、このことがはっきりしてきます。私たち国民がいまこそ貧困をなくしていくために力をあわせていくべきではないでしょうか。