日本共産党の勝利で消費税増税を阻止するとともに安倍政権退陣への引導を渡そう

　2019年3月24日（日）、日本共産党のセバタ勇区議会議員と地元の党支部の党員が宣伝行動を行った。高すぎる国民健康保険料の負担軽減、消費税増税阻止などを訴えた。いくつか訴えた論点の中でも消費税に関することに住民の反応が大きかったように感じられた。これは当然のことと言えよう。

　時事通信社が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」（2019年3月24日）の世論調査の結果は消費税増税がもたらす国民経済への悪影響を如実に物語っている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111&g=soc&fbclid=IwAR3snWF-bjABXME2lu9IM6iu8x2HOJdKQ-cH-kSjY1IM63I3hI-vtxj4Jio

　世論調査によると消費税の税率が引き上げに際して「家計見直す」と回答した人々が6割である。この中で「食費を減らす」と回答した人々が最多であった。これこそが事態の深刻さを物語っている。可処分所得が減って家計に余裕がなくなってくれば、当然に支出を見直すことになる。可処分所得が減れば、人々は通例ならば食費を減らすことより教養とか文化と言った生存に影響を与えない項目に関する支出を減らすことを考える。人間は、植物のように日向ぼっこをしていれば光合成で満腹になるというわけにはいかず食べなければ生存できない。生存の根本に関わる支出を減らさざるを得ない事態は、消費税増税の日本経済への破滅的な影響を端的に物語っている。国民の多くが教養や文化のような生存自体に影響しない支出を既に切り詰めているところに消費税増税がのしかかれば、食費を減らすことしか選択肢がなくなるのである。

　安倍政権は、国民生活の実態を顧みることなく2019年10月に消費税増税を狙っている。国民にとって安倍政権の存続は、明らかに有害無益であり、退陣させるに限る。安倍政権を退陣に追い込むチャンスが今年は2回ある。一つは統一地方選挙で自民党と公明党を敗北させることである。もう一つは、時期が決まった国政選挙として行われる参議院選挙で自公及び補完勢力を少数に追い込んでいくことである。同時に重要なことが日本共産党の勝利である。安倍政権が退陣を余儀なくされても自公政権という枠内での政権のたらい回しでは、何の解決しない。日本共産党が提案している野党連合政権の実現こそが、立憲主義を破壊しながら貧困と格差を拡大させる自公を政権から退場させて未来へ希望ある日本を築き上げるために大切である。安倍政権の横暴を阻止するために野党の団結を真っ先に呼びかけて筋を通しているのが日本共産党である。

2019.3.21 セバタ勇事務所開き

　2019年3月21日（木・祝）11時よりセバタ勇事務所開きを行った。これは、江戸川区議会議員選挙（2019年4月14日告示・21日執行）における、セバタ勇区議会議員の10期目の挑戦の勝利を掴み取るための行事である。

　セバタ勇区議会議員は、決意表明の中で次のことを述べた。

1. 消費税10%を阻止しよう。
2. 自民、公明、維新の改憲勢力を少数に追い込んで9条改憲の息の根を止める選挙にしよう。
3. 江戸川区政治においては、区議団が提案している3つの緊急プランを実現しよう。

　江戸川区政における3つの緊急プランの中身は以下の通りである。

1. 国保料の引き下げ
2. 学童クラブの補食（おやつ）の復活
3. 75歳の長寿祝い金の復活

　参加人数は80名を超えた。事務所開きの時期がお彼岸と重なっているために参加人数の減少が率直にいって心配だった。しかも、天気予報では雨天が懸念される状況があった。幸いにも雨は朝のうちに止んでセバタ勇区議会議員が決意表明をする頃には太陽が顔を出し始めた。

　セバタ勇区議会議員が活動区域としている、平井・小松川地域では既に激戦が始まっており生易しくない状況がある。セバタ勇区議会議員の勝利を勝ち取るためには、党員及び支持者が力を合わせて力を尽くすことが必要である。

2019年2月10日 セバタ勇街頭演説

　2019年2月10日（日）、セバタ勇区議会議員が地元の日本共産党の支部及び後援会の人々とともに街頭宣伝を行った。その時の街頭演説を動画撮影したのでこのブログに貼り付けておく。

小林多喜二の志の継承と哀悼の意

　1933年2月20日、特高警察が作家の小林多喜二氏を拷問で虐殺した。
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/takiji.html

　小林多喜二氏は、日本共産党の党員として自由の獲得と貧しさからの解放をめざして活動し、作家として天皇制軍国主義の野蛮さを告発した。当時、日本共産党中央委員会の文化・知識人関係の責任者を務めていたのが小林多喜二氏であった。そのため、天皇制軍国主義政府にとって小林多喜二氏は抹殺したいくらいに憎悪を抱く対象であった。そして、実際に小林多喜二氏は、スパイの手引きにより特高警察に捕まって、その日のうちに拷問により殺された。

　当時の日本は、内政に関しては財閥と寄生地主と天皇が三位一体となって、今で言う富裕層本位の政治を行って貧困と格差を拡大させ、国際政治に関してはアジア・太平洋諸国へ戦争と侵略の道を突き進んでいった。これに政党として正面から対決したのが1922年7月15日に成立した日本共産党であった。日本共産党は、創立当初より人民主権や反戦平和の旗を掲げて絶対主義的天皇制という政治体制を告発して政治のあり方の根源に立ち入った変革の旗を掲げた。そのために、日本共産党は創立当初より非合法政党として活動することを余儀なくされ、小林多喜二氏のみならず少なくない党員が弾圧のために命を落とした。

　自由の獲得と貧しさからの解放をめざして命がけで活動した革命の英雄たちの志を受け継ぎつつも天皇制軍国主義のような人民抑圧と戦争への道を繰り返してはいけない。安倍政権は、立憲主義を破壊し、いつか来た道を引き返そうとしている。小林多喜二氏が特高警察の拷問で殺されたことそのものは86年前の出来事であるけれども、事態の本質は現代に通じるのである。

6・9（ろく・きゅう）行動

　1週間前のことを今更アップするようだが、12月9日にJR総武線平井駅北口駅頭で江戸川原水協が「6・9（ろく・きゅう）行動」を夕方に行っていた。私も地元の党組織での会議終了後に日本共産党のセバタ区議とともに宣伝行動に参加した。

　「ろく・きゅう」とは、日本に原爆が落とされた1945年の8月6日と8月9日にちなんでいる。原爆投下の惨禍を忘れないようにということや核兵器廃絶へのアピールを原水協が取り組んでいるのである。

　日本は実戦において2発もの核兵器の被害を受けている。本来ならば日本政府は核兵器を世界から廃絶する先頭に立つべき責務を背負っている。ところが現在の日本政府は、核兵器廃絶に後ろ向きで2017年7月7日に国連会議で採択された核兵器禁止条約に調印しようとしないし、件の条約に関する国連会議に欠席していたのである。これは、日本国民と世界の諸国民に対して恥ずべきことである。

　日本政府が核兵器禁止条約を調印し批准するまで行動を続ける。だが、安倍自公政権に対して核兵器禁止条約への調印と批准を迫ったところで無駄かもしれない。ならば、安倍自公政権を打倒して核兵器禁止条約を調印し批准するための政権を構築することが大切になる。来年、2019年の参議院選挙は、安倍自公政権に対して退場を突きつけて平和のための政府づくりの第一歩を進めるチャンスである。

※写真に写っているのは、日本共産党のセバタ勇江戸川区議会議員