1票の格差が最大4.7倍だった昨年の参議院選挙を無効だとして2つの弁護士グループが訴えていた上告審は最終弁論を終え年内に判決が下るという。こうした1票の格差を巡る裁判でいつも疑問に思うのは、本当に一般国民特に都市部住民がその不利益を問題にしているのかということだ。そうなら国政選挙で重大な焦点になるほはずだが、これまでの選挙でそれが話題になったことなど聞いたことがない。
思うに「票が軽い」都市住民は過疎地住民と比べて暮らし全般においてその恩恵を十分に受けていているということを内心自覚しているからではないか。だから過疎地に対してまず「不平等感」などさらならないということになる。雇用に恵まれ所得も高い。商業、医療、文化、娯楽など様々に機会に恵まれている。それに反して過疎地は多少は住宅が広く物価も安いが、逆にそれは人が少ないことの結果でしかない。
だから、1票の格差で不満を感じているのはむしろ過疎住民ではないか。たとえば鳥取県と島根県の衆議院小選挙区は定員各2人である。それに対して,東京都は25人で山陰全体の合計より21人も多い。人口比で仕方がないともいえるが、これでは人口の多い東京などの都市部の声が反映されやすいと考えてしまうのは当然だ。
それでも東京の一部選挙区は鳥取の選挙区と比べて有権者数は2倍を超えるところがある。こうした格差の是正のために過疎地で選挙区を減らし都市部の選挙区をその分増やすことが対案として国で検討されている。したがって鳥取県では選挙区が1区だけのそれこそ全県区になってしまう。これではますます過疎地の声が反映されなくなる。
ラジオ番組（東京ニッポン放送「ザ・ボイス」10月29日）でジャーナリスト有本香氏（動画10分辺りから）が、むしろ過疎地を減らさず都市部の選挙区を増やしてバランスをとるべきだとコメントしていた。結果的に全体として議員が増えるが、もっと議員の歳費にメスを入れるべきだともいう。自分もその意見には全く賛成だ。彼女も指摘していたが、日本はアメリカはともかくヨーロッパの国々と比べて100万人当りの議員数は半分以下だという。
まして良識の府である参議院においてはなおさら1票の格差を問題にするのは疑問だ。与党内では鳥取と島根をまとめて一つの地方選挙区にしようという動きがあるようだが、これなど過疎地切り捨ての最たるものだと思う。昔から出身県を尋ねるのに「お国はどこ？」などという。それくらい県は自分の故郷のアイデンティティを形成する対象になっている。そして県民性が人々の大切な絆の要素だ。県を統合するなど地方を破壊する考え方だと思う。
自分はむしろ参議院はアメリカの上院のように都道府県同数でよいと思う。それも選挙でなく県知事推薦などの別の方式でよい。それに加えて、各種団体の代表がその団体からの推薦で選ばれるようにしたらどうか。（ただし権限では予算案以外の法案でも衆議院が優越性を持つべきだ。）ともかく参議院は金権まみれの世界から無縁であって欲しいと思う。