東京新聞の社説【党首「安保」討論 任務の危険語ってこそ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052102000149.html)。
nikkan-gendaiの記事【「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160022)。
「自衛隊の海外派遣が拡大されれば、戦闘に巻き込まれる危険性は飛躍的に高まる・・・・・・首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所でしっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」」。
『●小泉純一郎元首相の戦場の定義:
「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
『●「積極的平和主義」という愚:
『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」で、「後方支援」「リスクとは関わりない」??・・・・・トホホ。この1週間のアベ様の答弁の「不実」さ、不真面目さ、不誠実さ。子供じみた答弁の繰り返し。
神浦元彰さん曰く「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」。違憲な手続きで壊憲し、「「銃後の国民」も無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではない」(東京新聞・半田滋さん)。
アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が首相になったものである、それも二度もネ。
『●「平和憲法」が泣いている』
『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
後方支援は紛れもない武力行使」』
『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052102000149.html】
【社説】
党首「安保」討論 任務の危険語ってこそ
2015年5月21日
きのうの党首討論は安全保障法制が議論の中心だった。自衛隊の海外派遣が拡大されれば、戦闘に巻き込まれる危険性は飛躍的に高まる。法制の本質を政府が説明しなければ、議論は深まらない。
党首討論開催は昨年六月以来、約一年ぶり。今年一月に再び選出された民主党の岡田克也代表、前日に就任したばかりの維新の党の松野頼久代表に続き、共産党の志位和夫委員長が十一年ぶりに質問に立った。
安倍内閣が提出した安保関連法案の審議が二十六日にも始まる。党首討論は法案審議の前哨戦だ。
岡田氏は、外国軍に対する自衛隊の後方支援を拡大すれば、戦闘に巻き込まれるなど「リスクは飛躍的に高まる」と指摘し、国民にしっかり説明すべきだと迫った。
首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所でしっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。
しかし、後方支援は、いわゆる「兵站(へいたん)」だ。今は戦闘が行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう。
岡田氏の指摘のように、新しい安保法制で平和国家としての歩みや、海外で武力の行使をしない専守防衛が揺らぐとの不安が、国民にはある。それは、各報道機関の世論調査で、安保関連法案の今国会成立に反対する人が賛成を上回っていることからも明らかだ。
安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図があるのだろう。
新しい安保法制はこれまで違憲としていた集団的自衛権の行使を認める一方、自衛隊の海外派遣を拡大し、任務を拡充するものだ。自衛隊員がより危険な局面に遭遇する可能性は格段に高まる。
にもかかわらず、安全ばかりを強調するのは不誠実だ。より危険な任務を自衛隊に課すと政府がまず説明しなければ、議論は始まらない。
松野氏は、国連平和維持活動(PKO)協力法成立に三国会を要したことに触れ、安保関連法案を今国会で成立させることは「まさかないですよね」とただした。
戦後日本の「国のかたち」を変え、国の行方を左右する法制である。不十分な審議で成立を強行する愚を犯すべきではない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160022】
「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂
2015年5月22日
(党首討論での岡田代表と安倍首相(C)日刊ゲンダイ)
生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではないか。昨年6月以来、実に11カ月ぶりに国会で開かれた、20日の党首討論。1月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはならなかった。安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面から答えようとせず、子供じみた論法を振り回したからである。
戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁する。当然、補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。誰がどう見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表も「リスクは飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安倍首相はどう答えたか。
「安全が確保されている場所で後方支援をする」
「支援部隊は重武装をしていない。戦闘に巻き込まれることが
なるべくないような地域を選ぶのは当然」
「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」
とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の空論を繰り返したのである。
「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から
撃たれるだけでしょう。自衛隊のイラク派遣の際、
小泉元首相は『自衛隊の活動している所は非戦闘地域だ』
と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させる
デタラメ答弁です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
■屁リクツで議論をウヤムヤに
一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられていない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に赴かなければ集団的自衛権を行使できないからだろう。
そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則論を繰り返すだけだった。
「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁では「想定外」を認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。これじゃあ議論にもなりゃしない。
改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛権の本質だ。「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論しなければならないのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こらないという一点張りだ。
この日も「巻き込まれ論は1960年の安保改定時もあった。それが間違っていたことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを持ち出し、議論をウヤムヤにしたのである
これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。そのヤジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒がないで」「安住さん(民主党国対委員長代理)、注意して」といちいち反応し、最後は「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」と上から目線で開き直る始末だ。
「日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を
差し出すのが、一連の戦争法案の“真相”です。
国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した
『夏までの法案成立』は不可能になる。だから、
安倍首相はシラを切り通すしかないのでしょう」
(金子勝氏)
安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。
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