Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?

2012年08月14日 00時12分03秒 | Weblog


東京新聞の浜岡原発に関する記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901001822.html)と美浜原発に関する記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901002395.html)。asahi.comの、パブコメに関する関電の寝ぼけたコメントについての記事(http://www.asahi.com/business/update/0810/OSK201208100097.html?tr=pc)。東京新聞の美浜原発ともんじゅに関する記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000102.html)。静岡知事の原発協批判に関する東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000101.html)。

 やっぱりね。東京電力原発人災を皆が忘却するのを待って、運転する気満々らしい。折角、あの菅元首相が浜岡原発の停止を命じたのに。ツメが甘かった、廃炉を命じるべきだった。

   『●浜岡原発と大飯原発: 「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない
   『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか?
   『●浜岡原発: 元原発技術者の叫び
   『●まずは第一歩目かな・・・??

 3.11を経験しても、再稼働しようというのだから、どうしようもない人たちだ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901001822.html

愛知知事が浜岡原発視察 「安全性、しっかり確認」
2012年8月9日 13時39分

 愛知県の大村秀章知事は9日、政府の要請で停止し、海抜18メートルの防潮堤を柱とする津波対策工事を進めている中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。

 視察対象の工事現場は防潮堤のほか、緊急時に原子炉を冷却する海水をくみ上げるポンプを設けた防水構造の設備。大村氏は冒頭「原発の安全性の確保は不可欠。しっかり確認したい」と述べた。

 中部電の宮池克人副社長は「(視察を踏まえ)対策についてご意見いただきたい」とあいさつした。================================================================================

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901002395.html

関電美浜事故追悼、再発防止誓う 停止原発再稼働にも意欲
2012年8月9日 19時35分

 11人が死傷した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の蒸気噴出事故から丸8年となった9日、同原発で追悼式典が開かれ、八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った。

 八木社長のほか幹部ら約50人が、事故が発生した午後3時22分に黙とうをささげた。その後、八木社長は下請け会社や関電の発電所員に「今後とも原発を活用していくためには、信頼性、安全性の向上に不断の取り組みが不可欠だ」などと訓示し、停止原発の再稼働にも意欲を示した。

(共同)
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http://www.asahi.com/business/update/0810/OSK201208100097.html?tr=pc

2012年8月11日1時5分
原発0%シナリオは取りえない」 関電が政府に意見書

 関西電力は10日、2030年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。政府が示している「0%」「15%」「20~25%」の3案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。(原発を0%にする)ゼロシナリオは取りえない」と主張している。

 関西経済連合会も同日、意見書を提出。「条件付きで20~25%案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など5条件を提示した。加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。また、30年に最大で2倍程度に上昇すると試算される電気料金については、1年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000102.html

美浜、もんじゅ「調査を」 断層審議で要望相次ぐ
2012年8月11日 朝刊

 経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層(破砕帯)を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(いずれも福井県)に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。

 これまで、日本原子力発電敦賀原発(同)や北陸電力志賀原発(石川県)で十三万~十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。

 集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発(福井県)の「F-6断層」について、3号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。

 関電と原子力機構は美浜ともんじゅの敷地内の断層について、十三万~十二万年前以降の活動は「ない」と説明。専門家は活断層を否定する根拠としては不十分として、より詳しい検討を求めた。保安院は関電高浜(福井県)も含めた三原発を、現地再調査が必要とする専門家の意見を踏まえ「再調査の必要性について検討する」とした。

 専門家会議は、中部電力浜岡(静岡県)と中国電力島根の二原発について、敷地内断層などが地盤や重要施設に及ぼす影響を評価することで合意。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000101.html

静岡知事が原発協批判 「交付金もらう団体」
2012年8月11日 朝刊

 中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は十日の記者会見で、「原子力発電関係団体協議会」(会長・三村申吾青森県知事)を脱退したことを正式に明らかにし、「交付金をもらうための団体と言っても過言ではない」と協議会の姿勢を厳しく批判した。協議会には原発が立地するか立地予定の十四道県が参加し、一九七四年の設立以来、脱退は初めて。再稼働をめぐる見解の違いが原因で、東京電力福島第一原発事故後に生じた立地自治体の温度差が表面化した形だ。

 静岡県によると、協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進するような表現があり、川勝知事が反発した。
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