●沖縄県民の民意にお構いなし、辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに

東京新聞の記事【沖縄辺野古移設に反対鮮明　政府推進、広がる溝】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122102000104.html）。

　「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、十四日の衆院選では、全四小選挙区で辺野古移設に反対する候補が勝ったが、政府は移設手続きを進める方針。来春以降の本体工事開始に向けて作業を急ぐ構えで、県民の意思との溝は広がる一方だ」。

　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』

　沖縄で４度目の完敗だというのに、辺野古破壊者＝アベ様ときたら。沖縄県民の民意無視も甚だしい。しかも、補助金を削減するという・・・・・・アベ様やスガ殿達はやることがアカラサマ。沖縄では選挙に勝っても負けても、無茶苦茶な自公政権。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』
　　　『●さあ、ここから：　高江・辺野古破壊問題等々・・・
　　　　　　　　　　　　　「過去のもの」や「終わり」にしてはいけない』
　　　『●アベ様の失政：　「違憲状態」下で選出された議員が
　　　　　　　　　　　　この２年間、壊憲へ驀進、そして、またしても・・』
　　　『●日米ガイドライン： 
　　　　　　アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね？』
　　　『●辺野古破壊：　環境アセスメントの見直しを！ 
　　　　　　　　　　破壊者たちに衆院選で４度目の敗北を！！』

　しかしながら、２０１４年１２月衆院選で「公約が認められた」と主張すればするほど、辺野古移設反対での「完敗」が鮮明になるという皮肉。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014122102000104.html】

沖縄辺野古移設に反対鮮明　政府推進、広がる溝
2014年12月21日 朝刊
 

（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014122102100050_size0.jpg】）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設をめぐり、十四日の衆院選では、全四小選挙区で辺野古移設に反対する候補が勝ったが、政府は移設手続きを進める方針。来春以降の本体工事開始に向けて作業を急ぐ構えで、県民の意思との溝は広がる一方だ。　（後藤孝好）


　「知事選では、保革を乗り越えてオール沖縄で県内移設の断念に取り組むと訴えた。その責任の重さに身の引き締まる思いだ」

　十七日の沖縄県議会で、十日に就任したばかりの翁長雄志（おながたけし）知事は、辺野古移設を阻止する基本方針を強調した。翁長氏は十一月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げ、容認派の現職仲井真弘多（なかいまひろかず）氏を大差で破った。

　沖縄では昨年十二月、当時の仲井真知事が振興予算と引き換えの形で、国の辺野古沖の埋め立て申請を承認。多くの県民は反発し、今年行われた名護市の市長選と市議選、知事選で立て続けに、辺野古移設に反対の民意を示した。移設問題が最大争点になった先の衆院選でも、全選挙区で自民党候補は敗れた。

　衆院選後に共同通信社が実施した全国世論調査でも、辺野古移設計画について「いったん停止」が３５・０％で最多。「白紙に戻す」も２８・７％で、計六割以上が政府のやり方に否定的な見解を示した。しかし、安倍晋三首相は衆院選後の会見で普天間飛行場の固定化を避けるという理由から「辺野古移設が唯一の解決策という考えに変化はない」として、辺野古移設の政府方針は変わらないと強調した。

　政府は知事選前、反対派の稲嶺（いなみね）進名護市長の許可がなくても辺野古の埋め立て工事ができるように、市側の権限が及ぶ区域での作業を避けるための工法の一部変更を、沖縄県へ届け出た。知事選に敗れて退任が決まっていた仲井真氏が、三件の申請のうち二件を承認するなど、工事を急ぐための環境整備が着々と進んでいる。

　米議会上院も今月十二日、在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結解除を決定した。沖縄の負担軽減につながる面もあるが、日米両政府には辺野古移設の推進につなげる意図もある。

　翁長氏は埋め立て承認に関し、環境破壊などの問題が生じる可能性があるとして、撤回や取り消しも含め、工事を止める方法を模索。政府は「承認に法的な問題はない」としており、承認が取り消された場合、県に行政訴訟を起こしてでも工事を進める構えだ。
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