東京新聞の記事【講演の原発説明 変更要求 北海道経産局、ニセコ高で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html）と、
社説【エネルギー教育 原子力への不信は募る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html）。
《経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている…経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた…山形助教は…「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」》
《「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》
核発電「麻薬」中毒患者までもが、教育に介入。
『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
「平井康嗣編集長後記「…思想教育に介入する。…強力な発信者の
猜疑心…今、日本には猜疑心が蔓延…。橋下市長は「バカ」（発言の
多い）石原前都知事を「強いリーダー」と評したが、
「バカ」前知事には何の業績があるのか。…」」
『●「安倍首相と戦争」 『週刊金曜日』
（２０１４年１１月７日、１０１５号）についてのつぶやき』
「俵義文さん【徹底追及「慰安婦」問題の本質 自民党による
教育への介入で何が起きたか こうして「慰安婦」記述は教科書から
消された】、「自民党政府は「河野談話」を継承すると言いながら、
そこで約束された「慰安婦」問題の教育を妨害してきた」」
『●「１０・２３通達」と教育破壊：
「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
《ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで
「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で
歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には
強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格が
あるのかどうか》
『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに
多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
《「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、
人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を
備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、
喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、それに沿った基本方針を
国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入する
ことを定める法案なのだ。しかも、この法案は、安倍首相が会長となり
2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》
『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：
ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
《原発の発電コストに関する記述》の何が御不満？
『●「原発安価神話」崩壊』
「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」
『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
にじませているようだ。経済神話の否定である」
「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず」
「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」
『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」：
小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか？』
《再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は
２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。
日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が
説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。
福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判》
『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
「世界一の無責任」さ』
発電コストについて、大島堅一さんと話してみてはどうか？
『●東京電力、８割弱の株主の目は節穴か？』
『●電気料金値上げ論： 「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』
『●核燃サイクル： 核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
《◆裏切られた思い コスト等検証委の大島堅一立命館大教授
（経済学）の話 原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、
科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、
裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなった
のではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、
費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう》
『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
《＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞ 実現の見通しが
立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りを
つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
よく考える必要がある》
『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
下さいナ。
ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」
『●「核発電は安い」と言っておきながら、
「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
《電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、
福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用が
あったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない
不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す》
核発電「麻薬」中毒患者は勘違いしているようだ。《教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》。
『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を
求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に
招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html】
講演の原発説明 変更要求 北海道経産局、ニセコ高で
2018年4月6日 朝刊
北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。
ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定（さだむ）助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。
町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。
山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。
ニセコ町は、北海道電力泊原発（泊村）の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月～今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。
町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。
◆「教育内容への不当介入」
＜姉崎洋一・北海道大名誉教授（教育法学）の話＞ 現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ。
＜泊原発＞ 北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は１号機が１９８９年６月、２号機が９１年４月、３号機が２００９年１２月で、出力は計２０７万キロワット。３基とも停止中。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html】
【社説】
エネルギー教育 原子力への不信は募る
2018年4月17日
「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。
経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない。
昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。
ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。
講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。
資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「（原発は危険との）印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。
助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。
ニセコ町は３・１１後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。
万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。
原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発１、２号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「（再稼働に）偏っている」との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう。
経産局の一存か、今はやりの忖度（そんたく）が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである。
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