Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》

2025年01月09日 00時00分00秒 | Weblog

(20241224[])
単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは? 《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか? 貯蔵場所が無いから(? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?)、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

   『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作
    《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
     福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
     劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
     内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
     最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない
     放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
     長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

   『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
     ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》

 山下葉月記者による、東京新聞の記事【除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374245)によると、《NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した》。

   『●東京電力、「お前のモノだろう!」
    「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ
     原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
     政治や(公・私)企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
     とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
    《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任
    《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
     飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
     [2011年12月18日]

   『●原状回復が損害賠償の基本:
     東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない
    「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、加害者
     とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
     「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」
     してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「(悪)夢」を
     語るべきだ。現状、彼らには「(悪)夢」を語る資格はない」
    《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
     しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
     くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
     責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
     事故の教訓もあいまいになるだろうなのに国も電力会社も、
     再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
     人ごととは思えない》(東京新聞)
      [2015年06月10日]

   『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
     「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った
     [2019年10月24日]

 東京新聞の記事【「記者生命を捧げます」原発事故から14年、福島に年100日通い続ける山川剛史記者の誓い】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/373375)によると、《◆どうして途中で追うのを止められる? 「ずっと同じ取材を続けられるね」と問われることもあります。でも福島の原発事故は歴史的な大事件で、私にとっては既存の価値観を根底から揺さぶられました。事故収束作業は10年や20年で終わるようなものではありませんし、どう終わらせるのかもはっきりしませんまき散らされた膨大な放射能の影響は、30年かけてやっと半分になるので、元の水準に下がるまでざっと300かかります私が一生かけても終わらない状況なのに、どうして途中で追うのを止められるでしょうか?
 《「記者生命を捧げます」》…山川剛史記者に敬意を表します。

   『●「危機感が伝わらない」: 東京電力原発人災後の漏水問題
    【福島第一 貯蔵危機 やっと認識】(2013年4月8日)

   『●原発再稼働・新規建設・原発輸出、無責任な暴走……我国に真の文明は?
    【川内原発を優先審査 規制委 再稼働新基準で方針
     (2014年3月13日)

   『●東京五輪と東電原発人災の現実:
      「現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている」
    【汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻
     (2014年5月17日)

   『●東電原発人災: あ~アベ様の言う
      「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実
    【汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置 福島第一
     (2015年2月25日)

   『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
       寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」
    【高浜再稼働 認めず 「緩い規制基準 合理性欠く」
     (2015年4月15日)

   『●談合: 原子力「ムラ寄生」規制委員会から
       運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構
    【原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円
     (2015年12月4日)

   『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ:
      立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…
    【安全は幻想だった 私の見た福島事故
     (2016年2月21日)

   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
      川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
    【近年の大地震で相次ぐ「想定外」 国は「原発安全」
     (2016年4月19日)

   『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し…
            「想定外」「想定不適当事故」という悪夢
    【伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対
     (2016年8月12日)

   『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」:  
       「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの?
    【柏崎刈羽を巡る対立に変化も 再稼働に厳しい泉田知事不出馬
     (2016年8月31日)

   『●川内原発を稼働させてはダメ:重大事故は無く
      「避難計画を実行することはないだろ~」的な楽観的避難計画
    【川内原発の即時停止応じず 九電、鹿児島知事の要請拒否
     (2016年9月5日)

   『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の
     《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない
    【7割は再び処理が必要 福島第1原発の「処理途上水」の実情とは
     (2023年9月4日)《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する
     高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に
     放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を
     下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できない
     トリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で
     政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、134万トンのうち
     3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある
     東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水は
     どのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。
     (山川剛史)》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/374245

除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会
2024年12月17日 21時58分

 東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した土「除染土」を、国が再利用する方針を巡り、反対を訴える集会が17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた。会場とオンラインで約160人が参加し、人や環境への影響などについて学び、意見交換した。

     (集会では関係者が除染土の再利用反対を訴えた=
      東京・永田町の衆院第2議員会館で)

 環境省によると、原発周辺の中間貯蔵施設福島県大熊町双葉町)には、約1400万立方メートルの除染土が搬入されている。国は、2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定める一方、土壌の放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業などで再利用する方針。再利用できる除染土は総量の4分の3を占める。

 環境省は、東京都新宿区の新宿御苑や埼玉県所沢市で実証事業を計画。花壇や芝生に利用し、覆土などで除染土が露出しないようにすると説明している。

 これに対し、NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した。

 実証事業の候補地周辺の住民や中間貯蔵施設の地権者らも再利用への懸念を語った。「放射能拡散に反対する会」が主催。立憲民主やれいわ新選組などの国会議員も参加した。(山下葉月

【関連記事】被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義
【関連記事】原発周辺、かつての福島の町並みは跡形もなく 除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の現在地【動画】
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●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち

2024年12月25日 00時00分47秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年12月07日[土])
ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち。
 山下葉月荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【日本でここだけ「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働 中国電力島根2号機、事故対策に9000億円費やす】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/372235)によると、《中国電力は7日、島根原発2号機(松江市)を再稼働した。2012年1月以来、13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。東京電力福島第1原発(福島県)と同じ型式の沸騰水型軽水炉としては、東北電力女川原発2号機(宮城県)に続き2基目の再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で再稼働した原発は、14基になった》。

 3.11東京電力核発電人災の教訓」も能登半島地震警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか? 特に、《立地する柏崎市と刈羽村再稼働に前向き》だそうだが、正気か? 

   『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
         …「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?
   『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
      「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?
   『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
     手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚
   『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
     いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外
   『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
      計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?
   『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
      核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね?

 女川核発電所高浜核発電所も同様。そして今度は、島根核発電所。《22年には丸山達也知事が再稼働に同意した》そうだ…。
 曽田晋太郎記者による、今年4月の東京新聞の記事(2024年4月7日 12時00分)【「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/319713)によると、《16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発(松江市)がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。(曽田晋太郎)》。

   『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
        ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない
   『●《着手》ねぇ? 「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
      量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの?
   『●MOX燃料《1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格》、
       衝撃のニュース! (皮肉です➙)ホントに核発電は「安い」のかね?
   『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
      インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」
   『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
     回帰・原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」
   『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を
     逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働
   『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
     石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし
   『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
     沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》(樋口英明さん)というのにね
   『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
       敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか?
   『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表
       …カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね
   『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね? 経産省や電力会社、原子力
       「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい
   『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
      場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却
   『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
       所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/372235

日本でここだけ「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働 中国電力島根2号機、事故対策に9000億円費やす
2024年12月7日 17時16分

     (中国電力島根原発(資料写真))

 中国電力は7日、島根原発2号機(松江市)を再稼働した。2012年1月以来、13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。東京電力福島第1原発(福島県)と同じ型式の沸騰水型軽水炉としては、東北電力女川原発2号機(宮城県)に続き2基目の再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で再稼働した原発は、14基になった。


◆営業運転入りは2025年1月上旬を予定

 中国電力によると、2号機は午後3時、原子炉で核分裂を抑える制御棒が引き抜かれ、起動した。核分裂が安定的に続く「臨界」状態となった後、今月下旬に発送電を開始し、来年1月上旬の営業運転再開を目指す。

 原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を820ガル、最大の津波の高さは11.9メートルと設定。2021年9月に適合と判断された。審査申請は2013年12月で、審査期間7年9カ月はこれまで再稼働した原発では最長。原発から南に数キロ先を東西に走る活断層「宍道(しんじ)断層」の評価などを巡り時間がかかった。


◆福島第1原発と同型、水素爆発を防ぐ装置を追加

 2011年3月に始まった事故対策工事では、全長1.5キロ、高さ15メートルの防波壁を新設。福島第1のような水素爆発を防ぐため、建屋内に漏れ出た水素の濃度上昇を抑制する装置なども取り付けた。工費は計約9000億円だった。

 2号機は1989年2月に営業運転を開始し、出力82万キロワット。島根原発は3基あり、1号機は廃炉作業中。3号機は規制委の審査中で、2030年度までの稼働を目指している。(山下葉月荒井六貴


【関連記事】宮城・女川原発が再稼働 東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて 29m防潮堤など「津波対策」
【関連記事】「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で問われた「再稼働」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/319713

「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている
2024年4月7日 12時00分

 16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発(松江市)がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。(曽田晋太郎


◆集落が散らばる道の先に、島根原発を見た

     (日本海に面した中国電力島根原発=松江市で)

 島根県庁や国宝松江城がある松江市中心部から車で30分ほど。市街地のにぎわいとは打って変わり、のどかな田園風景が広がる。

 距離にして10キロ弱。海沿いに点在する集落を通り過ぎると、だんだんと道幅は狭くなり、山肌が切り立つ。落石注意を呼びかける看板が立ち、所々ひびが入った道をさらに進むと、山の中腹から開けた視界の先に巨大な建屋が見えた。日本海に臨む島根原発だ。

 その島根原発の2号機は今、注目を集めている。中国電力が8月に再稼働させる計画だからだ。定期検査で2012年から停止中だが、21年に原子力規制委員会の審査を通過。22年には丸山達也知事が再稼働に同意した。今年5月に安全対策工事を完了させる想定だ。

 そうした中、今年の元日に能登半島地震が発生。いくつもの道路が寸断され、多数の集落が孤立した。震源に近い北陸電力志賀原発でもし、深刻な事故が起きていれば、住民避難は難航していたと目される。


◆原発30キロ圏内に人口45万人

 島根原発を抱える島根1区でも不安は広がる。

 「人ごとではない」。市街地で出合った会社員男性(24)は「お正月の能登地震以来、原発への不安を意識し始めている。動かすなら、みんなが避難できる万全の態勢を整えてほしい」と語る。

 地元の無職男性(80)は「原発をやめたらエネルギーはどうなるかと思うこともあるが、ここで事故が起きたら死ぬしかない」。今の避難計画にも疑問があり「私の場合は事故があったら車で3時間半くらいかかる山口県の近くまで避難することになっているが、そんなの絵に描いた餅とても無理」と断じる。

 島根原発は北に日本海、南に宍道湖や中海があり、原発近くから逃げる場所が限定的。全国で唯一、県庁所在地に立地し、松江市中心部は10キロ前後の圏内に入る。避難計画が必要な30キロ圏には約45万人が暮らし、高齢者ら避難時に支援が必要な人は約5万人に上る。


◆「今、能登のような地震があれば…」

 原発から500メートルほどのところに暮らす無職男性(68)は表情をこわばらせる。「事故があった時に住民が避難する道は1本しかなく、その道が寸断されたら逃げられない。寸断されなくても皆が一斉に逃げたら渋滞して大混乱が起こるだろう」とも語る。

 原発への恐怖も増している。「この近くにも活断層がある。いつどこで地震が起こるか分からない今、能登のような地震があれば、壊滅的な被害を受ける可能性が高い」

 原発近くの集落に暮らす無職女性(78)は、遠くを見つめながら声を潜める。「大地震があって原発で事故が起きたら一巻の終わり。わざわざそんな危ないものを動かさなくていいのに。原発はいらない


◆自民擁立予定の新人「原子力災害の悲惨さは十分理解」

 高まる原発への危機感。そんな中である補選は、自民党の新人と立憲民主党の元職による事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。原発推進派と慎重派が対峙(たいじ)する構図でもある。

     (細田博之氏の事務所だった場所。現在は錦織功政氏の
      事務所になっている=松江市で)

 長く島根1区で勝ち抜いてきたのが、自民の細田博之氏。旧通産省を経て政界入りし、政府や党の要職を歴任、晩年は衆院議長を務めた。他方………
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●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか?

2024年11月30日 00時00分56秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年11月17日[日])
核発電「寄生」委が初めて「規制」、漸く…でも、リプレースを進める気でしょうし、「寄生」委による「他の核発電所はOK、いくらオンボロでも」…それが許せない。
 《原子炉直下に活断層》のある《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の敦賀原発2号機は酷いということ。なんといっても《原子炉直下に活断層》ですもの。何をダラダラ審査を続けてきたのか。《原子炉直下に活断層》です。《原電…必要な追加の断層調査をした上で、再稼働に向けた再申請に取り組む》って、まだ、やる気か? なぜか、青木美希さんのつぶやきをご覧ください。《大竹まこと電気料金が高いのはこういう理由もあったのか 動かない原発を支えるもの》。一方、《山中委員長「科学的、技術的な観点から厳正に判断」》したそうですが、《ほかの12基は認めた》ことは、「科学的、技術的な観点から厳正に判断」したのですか?

   『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
     しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?
    「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
     「水戸黄門」】
     https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html
    《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
     地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
     職員、悪徳商人(越後屋)の役回りは日本原子力発電(原電)だ。
     原電は敦賀原発2号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
     いて、その申し開きをしている》

   『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
     石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし
    《とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは
     敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた。石渡氏は
     退任会見で「9基が審査中で、心残りはある」と話す》
    《原子力規制委員会の石渡(いしわたり)明委員(71)が18日、
     任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の
     60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、
     規制委の会合安全側への改変とはいえないなどとして
     最後まで反対日本原子力発電原電敦賀原発2号機の
     審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして
     「再稼働不可の結論を導いた。(宮尾幹成)》

 荒井六貴宮尾幹成記者による、東京新聞の記事【敦賀原発2号機「不適合」、日本原電が再申請に意欲 「非常に多くの断層が存在し非常に難しい」と原子力規制委】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/366455)。《日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないとして、原子力規制委員会は13日、原電の再稼働に向けた申請が原発の新規制基準に適合としていないとする審査書を正式決定した。敦賀2号機は再稼働できなくなった新基準で不適合と判断された原発は初めて。8月に了承した審査書案に対するパブリックコメント(意見公募)には意見と見なせるものが67件寄せられ、結論に不満を示すものも含まれていたが、規制委はいずれも退けた。原電は決定を受け、必要な追加の断層調査をした上で、再稼働に向けた再申請に取り組むとするコメントを出した。(荒井六貴宮尾幹成)》

 青木美希さんのつぶやき:

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https://x.com/aokiaoki1111/status/1857235935089574262

青木美希 『なぜ日本は原発を止められないのか?』脱原発文学大賞受賞、5刷@aokiaoki1111

敦賀原発2号機が不合格になっても、電力会社が再審査を求めると言う限り、存続するのです。
動かない原発がなぜ存在し続けるのかというと、その維持費は東電や関電が払う、つまり私たちの電気料金で賄われるからです
原発って高いですね。本当に。

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保坂展人@hosakanobuto

"大竹まこと電気料金が高いのはこういう理由もあったのか動かない原発を支えるもの" - 文化放送 #SmartNews https://l.smartnews.com/m-GDPmk/SXnA4L 大竹「(基本料金の)1兆4000億円を、動かない原発に13年間払い続けてるってことだよねその原資はなんですか?

砂山アナ「(国民の)電気料金ですね

午前9:23  2024年11月15日
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午前10:35  2024年11月15日
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/366455

敦賀原発2号機「不適合」、日本原電が再申請に意欲 「非常に多くの断層が存在し非常に難しい」と原子力規制委
2024年11月13日 16時17分

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないとして、原子力規制委員会は13日、原電の再稼働に向けた申請が原発の新規制基準に適合としていないとする審査書を正式決定した。敦賀2号機は再稼働できなくなった。

     (日本原電敦賀原発1、2号機(手前)と3、4号機の予定地
      (右奥)=2024年7月13日、福井県敦賀市で(本社ヘリ
      「まなづる」から、木口慎子撮影))

 新基準で不適合と判断された原発は初めて。8月に了承した審査書案に対するパブリックコメント(意見公募)には意見と見なせるものが67件寄せられ、結論に不満を示すものも含まれていたが、規制委はいずれも退けた。

 原電は決定を受け、必要な追加の断層調査をした上で、再稼働に向けた再申請に取り組むとするコメントを出した。(荒井六貴宮尾幹成


◆山中委員長「科学的、技術的な観点から厳正に判断」

 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえて2013年7月に施行された新基準の下では、これまでに再稼働に向けた申請が16原発27基から出され、規制委は10原発17基について適合と判断している。敦賀2号機は不適合とされた初のケースとなった。

     (敦賀原発2号機の再稼働を認めないことを正式決定した
      原子力規制委員会の会合=11月13日、東京都港区で
      (山下葉月撮影))

 13日午前の規制委の会合で、5人の委員の全員一致で「(新基準に)適合しているものとは認められない」とする審査書を決定した。

 山中伸介委員長は午後の記者会見で「許可申請について許可できないとの処分で、規制委員会が発足して初めてのもの。大きな判断ではあったと考えるが、科学的、技術的な観点から厳正に審査をして判断したという点においては、これまでの許可の判断と何ら変わるものではない」と強調。「本決定に技術的に何らの疑問を持つものではないし、委員の皆さま方もそのような観点からご判断いただいたものと考えている」………
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●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか?

2024年11月04日 00時00分12秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(20241031[])
そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね? もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない女川原発を再稼働。《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》!、・・・のはずなのに。

 (片山夏子記者)《「原発で事故が起こっても、原発に向かって逃げるしかない逃げるってどこさ逃げるんだ事故が起きたらおしまいだ」》! 《「道の亀裂をまたいで走ったここからは逃げられねぇよ道路がもたないから」》。《「1年の3分の2が原発の方から吹く風事故があれば、被ばくは避けられない孫やひ孫を考えると動かしてほしくない」…「避難は無理だみんなあきらめている」》。《「避難計画は現実的じゃない屋内退避も避難も、多かれ少なかれ住民は被ばくする被ばくが前提で原発を動かすのは、住民の安全を無視している」》。
 一方、《「危なかった何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだったあと少しで福島第1原発と同じになっていた」》。《「被災したダメージがどれほどあるのかまだ事故原因が解明しきれていない福島第1原発と同型の原発を動かしていいのか何よりも事故が起きても避難が難しいのに、再稼働するのはあまりにもリスクの高いギャンブルだ」》…なぜ、コンナコトに命を賭すのか?


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●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…2020年12月08日 00時00分15秒

 《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》! これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか? 核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね? 《女川原発2号機の再稼働に「反対という回答が61・5%に上っている。女川町石巻市を合わせた立地自治体でも、60・8%と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか? 《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか?
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   『●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
             そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…
   『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
     逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働
   『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
     核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ
    《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
     対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
     貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
     東北電力は2月、女川原発(宮城県)の敷地内に新たな保管先
     とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
     プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
     保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
     も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
     2号機のプールは貯蔵率75で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
     乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

   『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
      インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」
    「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
     核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
     世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」
   『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を
     逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働

 東京新聞の【<社説>女川原発再稼働 震災の地 不安置き去り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/363629?rct=editorial)。《東北電力女川原発2号機(宮城県)が再稼働した。東日本大震災後、被災地では初福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)が動くのも初めてだ。周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい。不安を置き去りにしていないか。女川原発は、東日本大震災の震源に最も近い原発だ。海抜14・8メートルの高台に位置していたが、地震の衝撃で1メートル地盤沈下したところへ13メートルの津波が押し寄せた。危うく直撃は免れたが、2号機の原子炉建屋が浸水し、熱交換器や冷却ポンプ室が水没。揺れによる被害も甚大で、外部電源5系統中4系統が送電線倒壊などで使えなくなり、配管や機器類に600カ所以上のトラブルが発生した。福島のような事故につながらなかったのは幸運というほかない原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の過程では、2号機の建屋の壁に1130カ所ものひび割れが見つかった》。

 《原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた》(東京新聞)そうだが…:
――――――――― 《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね? 基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。―――――――――


 片山夏子記者による、東京新聞の記事、その前編【原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た 「避難計画」も現実離れして】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/363376)。《<連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働>前編》、《東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県)が29日、再稼働した。世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県)のような事態には至らなかったが、大地震と大津波に襲われた記憶は刻まれている。再稼働の陰で、避難計画の不備や事故のリスクは消えない。現地を訪れ、課題に迫った。(片山夏子)》
 その後編【あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った 「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/363569)。《<連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働>後編》、《◆作業員や社員らがかろうじて大事故を防いだ 翌日、地震で外部電源の5回線中、1回線しか使えなくなったと知らされた。「危なかった何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだったあと少しで福島第1原発と同じになっていた」…(片山夏子)》


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/363376

原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た 「避難計画」も現実離れして
2024年10月30日 06時00分

<連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働>前編

 東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県)が29日、再稼働した。世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県)のような事態には至らなかったが、大地震と大津波に襲われた記憶は刻まれている。再稼働の陰で、避難計画の不備や事故のリスクは消えない。現地を訪れ、課題に迫った。(片山夏子


◆「ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」

     (「逃げるってどこさ逃げるんだ原発事故が起きたら
      おしまいだ」と話す渡辺義美さん(右から2番目)ら
      寄磯浜の漁師たち=宮城県石巻市で)

 「原発で事故が起こっても、原発に向かって逃げるしかない逃げるってどこさ逃げるんだ事故が起きたらおしまいだ

 牡鹿半島の中央付近にある女川原発から東南東2キロほどの宮城県石巻市寄磯浜。漁師の渡辺義美さん(79)は2号機の再稼働を嘆いた。2011年3月の東日本大震災の津波で父親と妻を亡くした。渡辺さんの息子家族は車を乗り捨て高台に上がり、助かった。

 地区の住民は約210人。寒流と暖流が流れ込む豊かな海では、ホヤやホタテの養殖が行われている。

 漁師の遠藤敏夫さん(62)は大震災の時、近くの浜から寄磯に向かっていた。地震で目の前の道路が次々と壊れていった。「道の亀裂をまたいで走ったここからは逃げられねぇよ道路がもたないから

 寄磯は女川原発から5キロ圏内で、重大事故が起きれば、即時避難になる。


◆防護施設はあるが、住民全員は入れない

 半島からの主な避難経路は3ルートある。

 実際に車で走ると、海沿いなどで「津波浸水区間」の看板を何カ所も見た。大震災時は亀裂や陥没、土砂崩れであちこちが通れなくなり、内陸でも今年8月の台風5号で通行止めになった。事故と震災や台風などが重なれば、避難できないのではないかと感じた。

 しかも、寄磯からの避難は山道の一本道でいったん原発に近づくしかない。大震災では行き場を失い、原発構内に避難した人もいたが、事故が起きれば立ち入ることはできない。

     (寄磯浜から避難する際に使う道路。途中には「津波浸水区間」
      の看板があり、片側1車線の山道が続き、原発のすぐ脇を通る
      =宮城県女川町で)

 寄磯には放射能汚染から身を守る防護施設はあるが、住民全員は入れない。漁師の渡辺幸敏さん(84)は「1年の3分の2が原発の方から吹く風事故があれば、被ばくは避けられない孫やひ孫を考えると動かしてほしくない」。漁師の遠藤慶次さん(80)も「避難は無理だみんなあきらめている」と話した。


◆避難の一翼担う交通各社も「難しいのではないか」

 避難計画は、陸路寸断時は空路や海路を想定。だが、津波や悪天候時はヘリコプターや船も使えない。立地自治体とバス、船舶業者との協定では、運転手らの被ばく線量が1ミリシーベルト以内に抑えられることが現場に行く条件。各社に聞くと「自治体の方針に応じる」との意見の一方、考えていない」「難しいのではないかなどの反応もあった。

 また、原発から5〜30キロ圏内では事故後、建物内にとどまって被ばくを抑える「屋内退避」をした後、放射線量に応じて避難に移るが、実現可能かは疑問だ。

 原発から約20キロ地点の石巻市に住む日野正美さん(71)と避難ルートを車でたどった。一部で拡幅工事が進むが、基本的に片側1車線の道路が続く。電柱倒壊や道路崩壊、故障車が出れば通行止めになる恐れがある。途中には軽自動車が擦れ違うのも難しい場所も。避難となれば大渋滞が予想される。市職員が走行して決めたというが、日野さんは「機械的に割り振ったとしか思えない」と首をかしげた。

 さらに、元日の能登半島地震では、屋内退避がそもそも難しいことが示された。住宅が倒壊し、避難所も人があふれ、車中泊を強いられた人も。使えなかった防護施設もあった。

 日野さんはこう訴える。「避難計画は現実的じゃない屋内退避も避難も、多かれ少なかれ住民は被ばくする被ばくが前提で原発を動かすのは、住民の安全を無視している

 女川原発の避難計画 対象は30キロ圏内の宮城県石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町で、約18万9000人が生活している。30キロ圏外の県内自治体で避難者を受け入れることになっている。離島が4カ所あり、約400人が住み、原則として船で避難する。


【関連記事】宮城・女川原発が再稼働 東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて 29m防潮堤など「津波対策」
【関連記事】再稼働のリスクは? 3.11では大事故寸前だった女川原発 「13年分の劣化」に疑問だらけの「避難計画」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/363569

あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った 「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」
2024年10月31日 06時00分

<連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働>後編

 ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発(宮城県)に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん(60)は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。

     (東日本大震災当時の女川原発(奥)の様子を話す
      今野寿美雄さん=宮城県女川町でで)


◆「地獄絵図のようだった」

 「外に出ろー」。叫んで入り口の扉を開け、みんな一斉に建物から飛び出した。車のラジオからは「津波が来ます」と緊迫した声。海を見ると、黒い津波が女川湾の島々をのみ込んでいった。原子炉建屋の方向では、巨大な重油タンクがひっくり返っていた。

 防護服を着たままの作業員を乗せたバスが、段差や亀裂だらけの敷地内の坂道を上がってきた。辺りが真っ白になるほど雪が短時間で激しく降った後、風景は一変した。漏れ出た重油でギラギラした海面には魚や住宅の破片が浮き、浜には残された建物の屋根の上に車があった。「地獄絵図のようだった」。

 その夜、今野さんは元請け会社の社員から、2号機の冷却ポンプの一部が使えなくなったと聞き「手伝おうか」と言ったが、「若いのにやらせるから待機してくれ」と返ってきた。

     (女川原発の空撮写真(2011年撮影))


◆作業員や社員らがかろうじて大事故を防いだ

 翌日、地震で外部電源の5回線中、1回線しか使えなくなったと知らされた。「危なかった何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだったあと少しで福島第1原発と同じになっていた

 実際、女川原発は危機的な状況だった。原子炉建屋がある敷地高さは14.8メートルだったが、地震で牡鹿半島そのものが1メートル地盤沈下。そこに最大13メートルの津波が押し寄せ、敷地まであとわずか80センチまで迫った。

 2号機では、海とつながった潮位計の設備を通じて海水が流入し、非常用ディーゼル発電機2台が使えなくなった。1号機は電源関連の設備が壊れて火災が発生。外部電源を喪失し、非常用発電機に頼った。


 女川原発の事故対策 東北電力は施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに厳格化し、想定する津波の高さは震災前の最高水位13.6メートルから23.1メートルに設定。2013年に始まった工事で高さ29メートル、総延長約800メートルの防潮堤を新設した。事故時に原子炉格納容器の圧力を下げて破損を防ぐ「フィルター付きベント」を設置し、建屋の水素爆発を防ぐため、水素濃度の上昇を抑制する装置も取り付けた。工費は約5700億円で今年5月に完了。


 作業員や社員らの懸命の働きで、かろうじて大事故を防い。2号機は地震の40分前に再稼働したばかりで冷温停止は早かったが、1、3号機は12日未明までかかった。東北電の聞き取りに、運転員は「原子炉は常に冷やし続けなければならないため、緊張した時間が続いた」と答えた。


◆「福島のような事故が起きたら、逃げられない」

 原発から西約1.5キロの女川町飯子浜の元漁師、阿部七男さん(75)は、震災翌日から女川原発の体育館などに避難した。

 津波で自宅は流され、道路は寸断。他に行ける場所がなかった。当時は364人が避難していた。ただ、原発が危機に陥っていることについては説明がなかった。原発が避難者を受け入れたと称賛もされるが、阿部さんは「原発の状況を知っていたら、避難しなかったかもしれない…福島のような事故が起きたら、逃げられない」と話す。

 女川原発は東日本大震災のほかにも、2005年の宮城県沖地震など繰り返し大きな地震に遭ってきた。今野さんは懸念する。

 「被災したダメージがどれほどあるのかまだ事故原因が解明しきれていない福島第1原発と同型の原発を動かしていいのか何よりも事故が起きても避難が難しいのに、再稼働するのはあまりにもリスクの高いギャンブルだ」(片山夏子


【関連記事】〈連載前編〉原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た 「避難計画」も現実離れして
【関連記事】宮城・女川原発が再稼働 東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて 29m防潮堤など「津波対策」
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●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働

2024年11月03日 00時00分22秒 | Weblog

(2024年10月30日[水])
そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね? もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない女川原発を再稼働。対策費にどんだけドブガネしているのかね? 電気代で回収できるからいいわ…、フ・ザ・ケ・ル・ナ! 何が核発電は電気代が「安い」だ! とっくに破綻しているんだよ! 核発電にしがみつく、救いようのないアホども! それから、避難計画はどうなっているのですか? 

   『●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
             そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…
   『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
     逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働
   『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
     核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ
    《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
     対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
     貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
     東北電力は2月、女川原発(宮城県)の敷地内に新たな保管先
     とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
     プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
     保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
     も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
     2号機のプールは貯蔵率75%で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
     乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

   『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
      インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」
    「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
     核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
     世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

 13年間、止まっていた核発電所を再稼働する、恐怖でしかない。
 《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…。3.11東京電力核発電所人災の「教訓」も、先の能登半島地震の「警告」も無視。核発電「麻薬」中毒者の皆さん、いい加減にしてくれ。
 《原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた》(東京新聞)そうだが…:
――――――――― 《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね? 基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。―――――――――

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●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…2020年12月08日 00時00分15秒

 《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》! これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか? 核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね? 《女川原発2号機の再稼働に「反対という回答が61・5%に上っている。女川町石巻市を合わせた立地自治体でも、60・8%と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか? 《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか?
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 山下葉月荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【宮城・女川原発が再稼働 東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて 29m防潮堤など「津波対策」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/363328)、《東北電力は29日、女川原発2号機(宮城県)を再稼働した。2011年3月の東日本大震災以来、13年ぶり被災原発として初めてになる。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下、東日本に立地する原発、福島第1と同じ原子炉の沸騰水型軽水炉としても初めての再稼働。これで国内で再稼働した原発は計13基になった。(山下葉月荒井六貴)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/363328

宮城・女川原発が再稼働 東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて 29m防潮堤など「津波対策」
2024年10月29日 19時01分

 東北電力は29日、女川原発2号機(宮城県)を再稼働した。2011年3月の東日本大震災以来、13年ぶり被災原発として初めてになる。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下、東日本に立地する原発、福島第1と同じ原子炉の沸騰水型軽水炉としても初めての再稼働。これで国内で再稼働した原発は計13基になった。(山下葉月荒井六貴


◆11月上旬に発送電開始、12月から営業運転

     (東北電力女川原発(2024年6月撮影))

 東北電力によると、2号機は午後7時、原子炉で核分裂を抑える制御棒が引き抜かれ、起動した。まもなく核分裂反応が安定的に続く「臨界」状態となり、11月上旬に発電と送電を始める。12月に営業運転に入る。

 東日本の原発では、北海道電力泊原発3号機(北海道)が2012年5月に定期検査で停止して以来の稼働になる。原発の新基準は2013年7月に施行された。


◆事故対策工事に5700億円

     (東北電力女川原発の防潮堤(2024年6月撮影))

 原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた。津波の想定も厳しくし、最高水位23.1メートルに設定された。2020年2月に適合と判断された。

 2013年に始まった事故対策工事では高さ29メートル、総延長約800メートルの防潮堤を新設。福島第1のような水素爆発を防ぐため、建屋内に漏れ出た水素の濃度上昇を抑制する装置なども取り付けた。工費は約5700億円で、今年5月に終わった。2号機の出力は82.5万キロワットで、営業運転は1995年に開始した。

 女川原発と東日本大震災 宮城県女川(おながわ)町と石巻市に立地。2011年3月の東日本大震災時、全3基が稼働中だった。震度は6弱で地震の揺れの強さを表す加速度は約568ガル(1号機原子炉建屋2階)を観測。約13メートルの津波に襲われ、敷地の高さが約14.8メートルで1メートル地盤沈下したため、津波より80センチ上回っただけだった。外部電源5回線のうち4回線を失ったほか、2号機では浸水で非常用ディーゼル発電機2基が停止し、原子炉建屋の壁に1000カ所以上のひび割れがあったが、福島第1原発のような事故は免れた。1号機は震災で停止して2018年に廃炉が決まった。東北電力は3号機(停止中)について再稼働を検討している。


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●何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか? 南海トラフ地震のリスクの第一に議論すべきは核発電所であり、再稼働・新規建設など以ての外

2024年10月03日 00時00分48秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年08月25日[日])
何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか? 南海トラフ地震のリスクの第一に議論すべきは核発電所の存在であり、再稼働・新規建設など以ての外。
 南海トラフ地震によるリスク…浜岡核発電所伊方核発電所、そして、上関川内核発電所。核発電所を動かしたいということに、狂気を感じる。ペラペラの壁…、無謀な避難経路…、利権…。老朽核発電所…。《破滅的な事故》のリスクなど、想像する能力もないのか?

 《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね? 基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。

 3.11東京電力核発電人災後のその設置以降、その初代委員長からして酷く、何度も本ブログでも言ってきたが……肝心の原子力規制委員会が酷過ぎる。なんの「規制」もしない、核発電「寄生」委員会であり、核発電「推進」委員会。(こちら特報部)《能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇(はんちゅう)と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい

   『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
       再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」
   『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
     「老朽原発」「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
       北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
    《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
     大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
     今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
     (耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
     単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
     関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
     原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
     開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
     なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
     という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
     不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
     日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
     「ロシアンルーレット状態だった。日本の国策は「安全な原発
     動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
     危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
     と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
     差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
     基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか
     これは他の原発と共通の問題だ》

   『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)
     《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
        超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》
    《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
     大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)
     や東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)など、審査に合格
     した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く

   『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
       は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断

 宮畑譲森本智之両記者による、東京新聞の記者【こちら特報部/南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民 川内は老朽の不安も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou)。《日向灘で起きたマグニチュード(M)7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。(宮畑譲森本智之)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou

こちら特報部
南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民 川内は老朽の不安も
2024年8月10日 12時00分

 日向灘で起きたマグニチュード(M)7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。(宮畑譲森本智之


◆鹿児島県薩摩川内市は震度4で「防災対策推進地域」

 「川内原発に関して、まさに市議と意見交換した直後だった。ホールのランプもかなり揺れた」。薩摩川内市内に住む「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長が8日夕の地震発生時を振り返る。

 宮崎県で震度6弱を記録した今回の地震。市内は震度4だったが、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。今後1週間程度は地震や津波への注意が呼びかけられた。

 1997年、最大震度6弱を記録した鹿児島県北西部地震があった。当時、最初の地震から約2カ月後に、より大きな揺れが起きた。次なる地震を懸念する鳥原さんは「何が起きるかは分からない。もっと大きな地震が起きたら逃げないといけない。とにかく早く川内原発は止めてほしい」と訴える。


◆「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている」

     (川内原発(2016年撮影))

 東京電力福島第1原発事故後の2014年、川内原発の2基は他に先駆け、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし、再稼働に至った。現在、1号機は定期検査中で、2号機が稼働している。九州電力は、今回の地震で異常が確認されていないとする。

 九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。地震や津波が原子炉施設の保安に重大な影響を与えると判断した場合、停止の措置について協議する」との答え。「大津波警報」が発令された場合、原則として原子炉を停止すると定めているという。


◆まもなく運転開始から40年

 とはいえ、川内原発は老朽化の不安がある。

     (原子力規制委員会宛ての異議申立書を担当者に
      手渡す女性=2015年)

 福島第1原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年最長60年」とされ、さらに昨年、停止期間分を追加延長することで60年超運転を可能にする改正電気事業法が成立している。川内原発の2基は今年から来年にかけ、運転開始から40年となるが、運転延長が認められた

 鹿児島市在住で「反原発・かごしまネット」の向原祥隆(むこはらよしたか)代表は「原発の配管は総延長150キロとも言われる。そのうち1カ所でも壊れれば大変な事故につながりかねない。やはり古いほど不安も強まる」と話す。


◆「破滅的な事故」のリスクも

     (記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の
      平田直会長=8日、気象庁で(木戸佑撮影))

 九州南部は国内有数の火山地帯だ。可能性は高くないとはいえ、巨大噴火で火砕流などが原発施設に流れ込めば、破滅的な事故につながると指摘されてきた。

 懸念されるのは避難計画だ。県原子力安全対策課の担当者は「南海トラフに特化した避難計画はない。南海トラフを含めた地震と原子力防災の計画をつくっている」と答えるものの、前出の鳥原さんは危ぶむ。

 「避難訓練はいつも同じ時期の昼間にやっていて、一部の人だけが参加している。実効性がない。避難のことが書いてあるしおりも多くの人が理解しているとは思えない」


◆「南海トラフ地震は本当に来るんやな、と落ち着かない」

 危機感を募らせるのは伊方原発がある愛媛県の住民らも。4月には県内で震度6弱の地震が起きていた

     (伊方原発ゲート前で抗議の座り込みをする住民たち
      =2012年、愛媛県伊方町で)

 「あの時ほどではなかったけど、ゆっさ、ゆっさと横揺れがして、慌ててテレビをつけたら、震源は『日向灘』と。『まさか南海トラフ?』と冷やっとした。そしたら本当に臨時情報が出て。南海トラフ地震は本当に来るんやな、と今は落ち着かない気持ちですね」

 市民団体「伊方から原発をなくす会」の近藤亨子(じゅんこ)さんが地震の発生当時を思い返す。自宅は伊方町に隣接する八幡浜市にある。

 伊方原発1、2号機は廃炉作業中で、3号機は定期点検中だった。今回は近隣で津波注意報が出たほか、伊方町で震度3を記録。四国電力によると、原発では揺れを感知しなかったという。

 毎月11日に原発前で廃炉を求めて座り込む近藤さんは「南海トラフのことも含めて、即時廃炉を申し入れたい」と口にする。


◆愛媛・伊方町では最高21.3メートルの津波を想定

     (日向灘を震源にした地震の発生で開かれた
      「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」後、行われた
      記者会見=8日、気象庁で(木戸佑撮影))

 県の地域防災計画は、南海トラフで最大級の地震が発生した場合にM9を想定する。伊方町の震度は最大の7。原発は高台に建設されているとして、津波が直接、原子炉などに被害を及ぼすことは想定しないが、町内を襲う津波は最高で21.3メートルに達するとみる。

 伊方原発の運転差し止め訴訟の薦田(こもだ)伸夫弁護団長(愛媛弁護士会所属)は「伊方原発のある佐田岬半島は幹線道路が国道1本だけ。原発から1キロしか離れておらず、避難時は原発の近くを通らないといけない。海から逃げるとしても津波で港が破壊されれば難しくなる」と語る。1月の能登半島地震と同様、道路が寸断されれば、避難ができなくなる可能性も高いという。

 薦田さんは「南海トラフ地震による影響は訴訟でも大きな争点の一つ。四電は原発の建つ岩盤は強固だからと、揺れの想定を過小評価してきた。耐震性はずっと心配してきた」とも述べ「今回の臨時情報でさらに心配になっている市民は多いだろう」と推し量る。

 巨大地震などの危惧はかねて指摘されてきた。2020年には「地震や、約130キロ離れた熊本・阿蘇カルデラの火山のリスクに対する評価や調査が不十分」として広島高裁が運転差し止めの仮処分決定をした。伊方の運転差し止めの司法判断は17年に次ぎ2例目。ただともに覆された


◆「M9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題」

 改めて浮かんだ巨大地震のリスクを巡り、対岸の本州側でも警戒が強まる。

     (伊方原発(2017年撮影))

 広島市在住で伊方原発広島裁判原告団の哲野イサクさんは「原発から市役所まで約100キロしか離れていない。事故が起きれば広島も影響を受ける蓋然(がいぜん)性は高い」とし「そもそもM9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題だ。極めて単純な事実だが、この機会によく考えなければならない」と訴える。

 本来なら、巨大地震の予兆を感じたタイミングで各地の原発の安全対策や防災対策を改めて検証すべきだが、その役目を担うはずの原子力規制委は最近、残念ぶりが目に付く。原子力行政に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは能登半島地震を引き合いに出し「家屋倒壊や道路寸断が至るところで起きた。教訓にすべきなのに、国は全く向き合っていない」と批判する。

 規制委は能登の地震後も、住民避難などを扱う原子力災害対策指針の抜本的な見直しまで踏み込まない。「家が壊れたらどうするのか避難所へ移るとしても道が寸断されていたらどうするのか。記者会見でも繰り返し尋ねたが、納得できる回答はない」

 政野氏は「伊方も川内も能登のようなことが起こりかねない場所にある。避難計画は住民を守る最後の砦(とりで)なのに今のままでは絵に描いた餅だ」と安全面の検証が心もとない現状を嘆き、「今の状況で原発は動かすべきではない」と述べた。


◆デスクメモ

 能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇(はんちゅう)と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい。(榊)


【関連記事】どんな意味?南海トラフ「巨大地震注意」 注意が必要な範囲は? 万一の備えのチェックリストも確認して
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【関連記事】「例外中の例外」だったはずなのに…川内原発の60年運転を認める議論が20分で終わった意味
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●「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《現場に東京電力社員がいない下請け任せの姿勢と、点検でミスを見抜けない管理のずさんさを露呈…》

2024年09月13日 00時00分21秒 | Weblog

(2024年09月07日[土])
でっ、東電は柏崎刈羽核発電所を再稼働したいだって? 「原状回復」することも無く教訓警告も無視して「原発回帰」「原発復権」して、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《自民党のベテラン県議は「東京電力の信頼は失墜したままなのに『またやったのか』という感じだデブリを3グラム取り出そうとしているだけでも、なかなか進まない廃炉は無理なのでは」と疑問を呈した。東京電力への不信に加え、事故時の避難計画にも不備があることを挙げ「再稼働の判断ができるような段階ではない」と突き放した》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党が何をいまさら? 

 「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」とは言うものの…。その1グラムさえも…。東京電力のなんという無責任さ、無能さ。下請け会社の作業員の「命を削る」が如し。東京電力福島原発廃液飛散事件もありましたよね。
 荒井六貴山下葉月両記者による、東京新聞の記事【東京電力「自分たちで確認していない」…福島第1のデブリ取り出しでミス、どうして起きた?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/352417)によると、《東京電力福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の微量を採取する作業がミスで延期された問題で、東京電力は5日、原因の調査結果を公表した。高い放射線量下で作業員が準備を急ぎ、思い込みでミスに気付かなかったなどとした。現場に東京電力社員がいない下請け任せの姿勢と、点検でミスを見抜けない管理のずさんさを露呈した。東京電力は再発防止策を講じた上で、来週にも採取に着手したい考えを示した。(荒井六貴山下葉月)》

 そしてまたしても…《小早川社長は「私が先頭に立ち責任を持って再発防止に取り組む」と約束した》(東京新聞)…そうです。2023年10月の、奇しくも第3回汚染水海洋投棄の直前にも、廃液飛散事故があったばかり。《この事故で、東電は安全管理の意識徹底などの再発防止策を打ち出したが、3カ月ほどでまた事故が起きた》。
 《原子力規制委員会の会合で、福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は、東電トップの言葉をこう切り捨てた。「社長さんは『(事故収束に)覚悟を持って取り組む』とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」》、全く同感。「責任の『せ』の字も無し」。《福島第1原発の事故収束作業》もマトモにできない、《原状回復》する気も全く無し。しかも、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》してきたキシダメ首相や経産省、自公お維コミ議員ら。

   『●杜撰・隠蔽・欺瞞だらけな廃液飛散事故…《人の命にもかかわる重大事故を
     起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電》
    「欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも
     杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、
     東海村JCO事故を彷彿。」

   『●東電《小早川智明社長…「…は『(事故収束に)覚悟を持って取り組む』と
        よく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」(蜂須賀礼子氏)…
   『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
      資格はあるのか? 人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい

 「千里の道も一歩から」とは言うけれども…。8,8000,0000グラムのデブリも1グラムから。880トン、つまり、8億8千万グラム。気の遠くなる作業。この13年間、1グラムも取り出せていない。しかも、問題はその先。《放射線量が極めて高880トンものデブリを、永遠に、どの様に、また、どこで保管するのか? 永遠に、そこは安全なのか? どこに? 東京電力本社あるいは霞が関、自民党本部の地下にでも保管するのだろうか? それとも、またしても田舎に押し付けるつもりか?

   『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
      3基で計約880トン》…1個のデブリを僅かに持ち上げた?
   『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発
     2号機の《1グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難?
   『●東京電力福島第一核発電所《1~3号機に計約880トンあると推計されている》
     放射線量が極めて高いデブリ…「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」

 「1個のデブリを僅かに持ち上げた」…と大喜びしていたあの頃と何も変わっていない。膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号機の《1グラム程度を数回採取する予定》だったが、それから既に1年経過。
 「廃炉」のゴールがどこか不明。10km、1万km、1光年先? 「廃炉終了の定義」も無く、(デブリに接触した水を処理した)汚染水の海洋投棄で「廃炉終了」への0.1歩の前進もない。《政府・東電の計画では2041~51年の廃炉完了を掲げ》ているそうです。冗談のような話し。
 そして、もう一点、心配なこと。《1号機の土台損傷》(ペデスタル)問題はいったいどこに行ってしまったのだろうか? ――――――《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周にわたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》? 《巨大な地震はいつ起きてもおかしくない》というのに。東電の主張する《根拠》から、大地震が起こっても、次も幸運に恵まれると思っているのか…。《「支持機能は維持されている」…東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者はそう強調した。…圧力容器を支えるのに問題はないという意味だ。2022年3月の震度6強の地震でも容器が落下しなかったことなどが根拠という》…あぁぁ、絶望的な気分になる。なのに、老朽核発電所を稼働させたいだの、新規建設を進めたいだの、正気なのだろうか?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/352417

東京電力「自分たちで確認していない」…福島第1のデブリ取り出しでミス、どうして起きた?
2024年9月6日 06時00分

 東京電力福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の微量を採取する作業がミスで延期された問題で、東京電力は5日、原因の調査結果を公表した。高い放射線量下で作業員が準備を急ぎ、思い込みでミスに気付かなかったなどとした。現場に東京電力社員がいない下請け任せの姿勢と、点検でミスを見抜けない管理のずさんさを露呈した。東京電力は再発防止策を講じた上で、来週にも採取に着手したい考えを示した。(荒井六貴山下葉月


◆「思い込みの連鎖」と「下請け任せ」

     (装置に使用するパイプ。先端部はそれぞれ養生されている
      =福島第1原発で(東京電力提供))

 ミスがあったのは、デブリを採取する釣りざお式の装置を、格納容器まで伸ばすための押し込み用のパイプ(約1.5メートル、直径約16センチ、重さ約95キロ)。5本のパイプをケーブルでつなぐ作業で、先頭を4番目に取り違えてつないだ。

 東京電力によると、5本は外観がほぼ同じだが、一部はねじ穴の有無などで仕様が異なり、接続順を誤ると途中で押し込めなくなる恐れがある。

 2号機原子炉建屋内で7月27日、作業員が装置の手前までパイプを運搬。その際、パイプを1本、仮置き場に忘れた28日につなぐ際、足りないことに気づき、29日に4番目につないだ忘れたのは先頭のパイプなのに2番目と思い込んでいたため、4番目につないでも問題がないと判断。思い込みの連鎖が起きた。

 要因として現場の放射線量が高く、作業員が長時間とどまれないことから作業を急ぎ、確認が不十分でミスに気づかず、正しいと思い込んだことを挙げた。作業員は全面マスクで防護服の重装備だったため、パイプに記された接続順を示す数字を見落とした。さらに、現場を仕切った元請けの三菱重工業の担当者は28日に準備が終わったと東京電力に虚偽の報告をしていた。

 東京電力は現場に社員を立ち合わせずパイプの接続順を点検項目に入れていなかったためチェックせず、ミスに気づけなかった。東京電力の小野明・廃炉責任者は「見通しの甘さがあった。今後は安全と着実さを幅広く考えていく必要がある」と反省の弁を述べた。


   ◇   ◇


◆ミスの現場に「東京電力社員」はいなかった

 東京電力福島第1原発事故で2号機の溶け落ちた核燃料(デブリ)の微量採取が初歩的ミスで延期された問題で、東京電力が作業を協力企業任せにしていた実態が浮かんだ。廃炉作業では昨年10月から汚染水漏れなどのトラブルが相次ぎ、東京電力の作業管理の甘さが指摘されてきた。東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の地元の新潟県から厳しい視線が注がれる。

 「協力企業の確認に任せ、自分たちで確認していない。大いに反省すべきだと思っている」。東京電力の小野明・廃炉責任者が5日、ミスの原因と対策を説明する記者会見で述べた。

 ミスのあったパイプの接続作業には7月27〜29日の3日間、60人ほどで当たった。指示を出していたのは元請けの三菱重工業の担当者。パイプの運搬や接続は下請けの作業員が担当した。東京電力の社員は現場におらず、関わったのは作業後の30日の点検に入ってからだった。


◆「東京電力の関与が薄かった」トラブルやミスは後を絶たず

 東京電力によると、福島第1の廃炉作業には1日約5000人が携わる。うち東電社員が約1000人。現場の作業の中心を、元請けや下請けの約4000人が担う。

 東京電力の社員は主に、作業の危険や進捗(しんちょく)状況などをチェックする。しかし、作業の管理は甘く昨年10月に汚染水の多核種除去設備で作業員が洗浄廃液を浴び、想定外の被ばくをするなどトラブルが続いた。

 今年4月に起きた、構内の一部での停電では、地面を掘削する際に電源ケーブルを損傷させる危険性を、東京電力が元請けに注意喚起しなかったことが要因だった。対策として掘削現場に立ち会うことなどを挙げた。

     (2号機原子炉建屋内でパイプを運搬する作業員
      =福島第1原発で(東京電力提供))

 これまでのトラブルと今回のミスの類似点を問われた小野氏は「東京電力の関与が薄かった。すべては難しいので、重点を置く所を確認する」と説明した。


◆柏崎刈羽原発の地元では東京電力不信が深まる

 廃炉作業でトラブルが続く一方で、東京電力や岸田文雄首相は柏崎刈羽原発の再稼働に前のめりだ7号機は核燃料が装塡(そうてん)され、すぐにでも再稼働できる状態。だが、地元の同意が得られていないため、立ち往生している。

 岸田首相は「残された任期の間に(脱炭素化の)グリーントランスフォーメーションを一歩でも前進させるために尽力する。その一つが東日本での原発再稼働の準備だ」と主張。6日に原子力関係閣僚会議を開き、地元同意をとりつけるための方策を示す考えだ。

     (柏崎刈羽原発(資料写真))

 柏崎刈羽6、7号機については原子力規制委員会が2017年、新規制基準に適合したと判断。その後、テロ対策の不備が相次ぎ、2021年に事実上の運転禁止を命じた。解除されるまでに2年半以上かかった。今回のミスで、立地する新潟県では、東京電力に対する冷ややかな見方が消えない

 柏崎刈羽の30キロ圏に位置する燕市の長井由喜雄市議は「東京電力は、廃炉まで責任があるのに果たせていない原発を運転する資格があるかどうかを言う以前の問題」と憤る。

 自民党のベテラン県議は「東京電力の信頼は失墜したままなのに『またやったのか』という感じだデブリを3グラム取り出そうとしているだけでも、なかなか進まない廃炉は無理なのでは」と疑問を呈した。東京電力への不信に加え、事故時の避難計画にも不備があることを挙げ「再稼働の判断ができるような段階ではない」と突き放した。


【関連記事】福島第1原発デブリ作業ミス「手順確認が十分でなかった」 東京電力社長が斎藤健経産相に原因を報告
【関連記事】何が起きた?福島第1原発で相次いだトラブルまとめ 東京電力「リスク評価に甘さ」
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●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚

2024年05月10日 00時00分34秒 | Weblog

※ 「3.11から12 「避難中」なのに「原発回帰」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


/ (2024年04月29日[月])
1基稼働で年1100億円の収益改善見込み》? そんなことのために、再稼働? どういう思考回路なのか? それから、今回の装填は「検査の一環」なんでしょ、花角英世新潟県知事殿。ならば、さっさと核燃料を取り出し、検査を終了させて下さい。それから、《立地する柏崎市と刈羽村再稼働に前向き》だそうだが、正気か? 能登半島地震の「警告」が見えていないのか。柏崎刈羽核発電所、《エネ庁関係者も「事故を起こせば、全てがパーになる」と認める》(東京新聞)。
 地震大国ニッポンで、東京電力に核発電所稼働の「資格」どころか、「能力」も無し。東電は、まず、さっさと廃炉作業を進めなさい。汚染水海洋投棄を止めるためにも、まず、地下水の流入を止めよ。再稼働など論外。また、日本中を汚染するつもりか。それから、《1号機の土台損傷》(ペデスタル)問題、一体どうするつもりなのか? 問題山積ではないか。柏崎刈羽核発電所の再稼働など、やっている場合か。

   『●耐震性? 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
     わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》?
   『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
     容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの?
    《東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉
     圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が
     後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下
     すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。
     東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか
     具体的に示していない原子力規制委員会も苦言を呈するが、
     東電の危機意識は薄い。(小野沢健太)》

   『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号
      機の《1グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難?

 花角英世新潟県知事がなぜ激しく抵抗しないのか、《核燃料セットは「検査の一つの過程》に過ぎないなどとのんびり構えているのか、さっぱり理解できない。所詮は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「麻薬」中毒者に過ぎず、元々、県知事にしてはいけなかったのだ…。《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ。もともとそんな「経済効果」など在りはしないが、命の問題よりも経済効果が優先するなど、正気の沙汰ではない。《経済波及効果は6、7号機が再稼働して10年間継続した場合を4396億円。全7基が稼働停止したままのケースの1.47倍、同じく廃炉した場合の3.48倍となった》…だから、何だというのだろうか? また、知事は《県民に信を問う》そうだが、知事選で《県民に信を問》えるのかね? 疑問だ。拘束力を付け、再稼働のみの是非を問う県民投票をやってはどうか。片山夏子記者《東京電力は、柏崎刈羽原発(新潟県)7号機への核燃料の装塡(そうてん)を26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働するというのかと強い反対の声を上げる》。「原発はもう、あり得ない」…13年前のあの日、あの時、ニッポン中のみんながそう思ったはずなのに…、「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのか? 《福島の事故で背負った多額の負債柏崎刈羽の再稼働で改善させたいとの思惑》に市民や新潟県民、ニッポンの人々の「命」をかける…狂気しか感じない。またしても、世界中に迷惑をかけるつもりか? 「幸運」はそう何度も続くものか?
 荒井六貴記者による、東京新聞の記事【核燃料セットが完了 借金返済のため柏崎刈羽原発再稼働 残る手続きは新潟県の同意のみ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/323822)。《東京電力は26日、福島第1原発事故後に東京電力として初めての再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で原子炉に核燃料を装塡(そうてん)する作業を完了したと発表した。地元自治体の再稼働への同意がないまま、異例の核燃料装塡に踏み切った背景には、福島の事故で背負った多額の負債柏崎刈羽の再稼働で改善させたいとの思惑がある。だが、原発は事故リスクと切り離せず、この綱渡りのシナリオは果たして理解されるのか。(荒井六貴)》

   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ
   『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
     を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
     ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》
    「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
     らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
     アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
     さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

   『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
     料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?
    「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
     位置する
伊方原発は、周辺住民にとって、
     日本一避難しにくい原発」だというのに、昨夜、またしても
     豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
     《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

   『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
     インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」
   『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
     正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?
   『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
     100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】
   『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
      資格はあるのか? 人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい
   『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
       なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…?
   『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
     の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」
   『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
       (文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》
   『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
                …「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?
   『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
      「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/323822

核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る手続きは新潟県の同意のみ
2024年4月26日 21時32分

 東京電力は26日、福島第1原発事故後に東京電力として初めての再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で原子炉に核燃料を装塡(そうてん)する作業を完了したと発表した。地元自治体の再稼働への同意がないまま、異例の核燃料装塡に踏み切った背景には、福島の事故で背負った多額の負債柏崎刈羽の再稼働で改善させたいとの思惑がある。だが、原発は事故リスクと切り離せず、この綱渡りのシナリオは果たして理解されるのか。(荒井六貴


◆柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き

 「東京電力の自立の一歩。再稼働で利益が上がり、経営改革の観点から期待はある。きちっと返済できるような体制をつくってもらいたい」。経済産業省資源エネルギー庁の関係者は、着々と進む準備に期待を示した。

     (柏崎刈羽原発(資料写真))

 再稼働に向けた主な手続きは、新潟県が同意するかどうかだけになった。立地する柏崎市と刈羽村再稼働に前向きで、花角英世知事は態度を明らかにしていない。東京電力は、電力需要が高まる夏場までに県の同意が取れれば、すぐに再稼働できるよう核燃料装塡を急いだとみられる。

 原発事故で東京電力は大きな負債を抱えた。政府は昨年末、賠償や廃炉などの費用の想定を計23兆4000億円と示した。このうち、東京電力が返済するのは16兆円超残りは国と他電力会社が支払う。ただ、想定には仮定が多く、さらに膨らむ可能性が高い


◆1基稼働で年1100億円の収益改善見込み

 実際の返済は厳しい状況だ。エネ庁によると、東京電力はこれまでに計3兆3000億円を負担したにすぎない。東京電力は安定的な支払いのため経常利益の目標を4500億円と掲げるが、達成したことがない。

 そこで経営再建の柱に据えるのが、柏崎刈羽の再稼働だ。東京電力は1基稼働すれば、年間で1100億円ほどの収益改善を見込む。核燃料を装塡した7号機と、新規制基準に適合済みの6号機に命運を懸ける。

 だが、原発はリスクがつきまとう。エネ庁関係者も「事故を起こせば、全てがパーになる」と認める。


◆「事故を起こした張本人が再稼働するなんて」

 福島の事故で、福島県浪江町から福島市に避難する石井ひろみさん(74)は「原発事故は終わっていない事故を起こした張本人が再稼働するのは納得できない。柏崎刈羽で事故が起きれば、どうにもならなくなる」と疑問視した。

 核燃料全872体を原子炉に装塡する作業は15日から24時間態勢で進め、26日午前3時35分ごろ完了。作業中に電源トラブルで一時中断し、長期停止による不具合や運転員の経験不足など課題も露呈した。


柏崎刈羽原発 東電福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で、首都圏に電力を送る。1〜7号機があり、総出力は821万2000キロワットで、1つの発電所として世界最大規模。営業運転は1985年9月に1号機で始まり、97年7月に7号機が始めた。東電は新しくて出力が大きい6、7号機の再稼働を優先して目指す。原子力規制委員会は2017年に新規制基準に適合したと判断したが、テロ対策の不備が発覚し、21年4月に事実上の運転禁止を命じた。23年12月に解除した。


【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
【関連記事】核燃料セット中にトラブル相次ぐ 制御棒の装置電源オフ、監視装置に不具合…
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●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…?

2024年04月30日 00時00分43秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年04月14日[日])
3.11東京電力核発電人災の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。「首相が決断すれば原発は止められる」、でも、逆に首相が暴走すると目も当てられない。そんなに核発電をやりたけりゃぁ、まずは、福島を「原状回復」して見せて下さい。

   『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
     を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…
   『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
     正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?
   『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
     100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】

 東京新聞の【<社説>3・11から13年 「福島のばっぱ」は生きる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314077?rct=editorial)。《◆ふるさとの「住民」として 菅野さんのふるさと浪江町の山間部は今も帰還困難区域ですが、下津島の一部が復興事業のために昨春、避難解除となりました。でも、菅野さんは喜べません。自宅に入り込んだ放射性物質を除去することは難しく、昨年末、テーブルの上や床にたまったほこりを検査すると、非常に高いレベルの放射性物質が検出されました。国にとっては、住民の健康よりも事業優先なのでしょうか。浪江町によると今年1月、住民票のある住民1万5109人に対し、実際の居住者は2162人。菅野さんも町に住民票を残した1人です。今後、三木市での住民サービスが制限されることになってもずっと「避難」を続けます。「福島のばっぱ(おばあさん)」として生きるはずだったのに、ある日突然、何の落ち度もなくコミュニティーごと追われ、未来に引き継ぐはずだった家も、一緒に老いていくはずだった近所の友達も失いました。一方、政府のやりたい放題が目に余ります。原発事故で住民不在の町では復興名目の再開発が進みます。巨額の復興予算は流用が指摘され、放射性物質を含む原発処理水は海に放出されています》。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)
   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…
   『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
      と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所
   『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
     年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》
   『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
     だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…
   『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
     正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?
   『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
      いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》
   『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
     より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》
   『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
     燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ

 能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権と原子力「推進」委員会。なんの「規制」もせずに、「寄生」している委員会なんて要らない。《文字どおりの当事者である志賀町の稲岡健太郎町長が、同じ現実を見て、再稼働容認から慎重へと態度を変えたのとは対照的です。規制委の姿勢には当事者意識が希薄、いや、どこか他人事(ひとごと)の感じさえ漂います》(東京新聞)。特に避難計画には、全く興味なしな「推進」委員会。むしろ、そんな計画など「邪魔だ」とでも思っていそうだ。核発電所の運転にもマトモに向き合わず政府に尻尾を振るし、避難計画は管轄外〝的〟に地元に丸投げ。こんな組織はホントに要らない。トイレなきマンションで、しかも、「非常口なきマンション」(東京新聞)、正気でそんなものに「住みたい」のかね…。
 東京新聞の【<社説>3・11から13年 能登半島からの警告】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314413?rct=editorial)。《「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断=写真、志賀町=や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。ところが規制委は、その現実を見た後でも、見直しは微調整にとどめ、「避難と屋内退避を適切に組み合わせることで、被ばく線量を抑える」という原子力災害対策の基本方針を維持していくというのです》。


   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…

 古賀茂明さん《三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。
 京都新聞の記事【元京都大助教授「関電の原発データ、解釈が科学的でない」 運転差し止め訴訟】(https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1222814)。《滋賀県の住民ら48人が福井県の大飯、高浜、美浜の関西電力3原発7基について運転差し止めを求めた訴訟の第40回口頭弁論が21日、大津地裁(池田聡介裁判長)であった。前回に引き続き元京都大防災研究所助教授の赤松純平氏(80)の証人尋問が行われた。この日の弁論で証拠調べを終了した。原告側によると、6月に主張のやりとりを終えて、早ければ12月にも結審する見通し。赤松氏が前回、原発の地盤モデルについて設定されている基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)過小評価になっていると証言した内容などに対して関電側からの反対尋問があった。原発への賛否を問われると、「原発はいいものだと思っていたが、言うほど安いものでもなく、将来にわたって影響が出る。関電のデータは解釈が科学的でなく、安全が担保できず反対の立場だ」と答えた。弁論後に会見した井戸謙一弁護団長は、元日の能登半島地震で設備に被害が発生した志賀原発にふれ、「地震の教訓は大きな追い風になると思う」と話した》。

 元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/314413?rct=editorial

<社説>3・11から13年 能登半島からの警告
2024年3月11日 07時37分

 「原子力災害対策指針については、特にこの地震を受けて見直さないといけないところがあるかというと、私はないと考えています」。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、1月末の定例記者会見で、こう述べました。

 北陸電力志賀原発のある石川県・能登半島。地震による道路の寸断=写真、志賀町=や家屋の倒壊などにより、原発事故で放出される恐れのある放射線から逃れることの難しさがあらためて浮き彫りになりました。

 ところが規制委は、その現実を見た後でも、見直しは微調整にとどめ、「避難と屋内退避を適切に組み合わせることで、被ばく線量を抑える」という原子力災害対策の基本方針を維持していくというのです。

 文字どおりの当事者である志賀町の稲岡健太郎町長が、同じ現実を見て、再稼働容認から慎重へと態度を変えたのとは対照的です。規制委の姿勢には当事者意識が希薄、いや、どこか他人事(ひとごと)の感じさえ漂います。

 2011年の福島第1原発事故の際には、避難先や避難ルートなどがあらかじめ決められておらず、特定の施設に避難者が集中したり、道路が渋滞したりするなどの混乱が生じ、多くの周辺住民が長時間、被ばくの危険にさらされました。それを教訓に翌12年、発足したばかりの規制委が策定したのが、原子力災害対策指針。県や市町村はこの指針に基づいて、地域の実情に応じた防災計画や広域避難計画を定めています。

 現行の指針では、大量の放射性物質が外部に飛散するような原発事故が発生した場合には、渋滞などの混乱を避けるため、原発から5キロ圏内の住民の避難を優先し、5~30キロ圏内は、放射線量が一定量を超えるまでは屋内退避としています。

 しかし、能登半島を襲った地震の猛威を考えれば、それはとても現実的とは言い難い

 土砂崩れや路面の崩落、ひび割れなどが相次ぎ、志賀原発周辺では、県が原発災害からの避難ルートと定める国道や県道11路線のうち、7路線が通行不能。避難ルートにつながる町道なども各地で寸断され、30キロ圏内の同県輪島市と穴水町では8集落で435人が孤立状態に陥りました。


◆現行指針は通用するか

 今月はじめ、志賀原発の正門前から輪島市方面に車を走らせました。国道249号を北上する県の避難ルートです。発災から2カ月以上たち、通行止めこそ解消されていたものの、路面はパッチワークのように応急の補修が施され、ひび割れや段差も目立ちます。

 傾いた信号の下をくぐって峠道に入ると、ところどころに土砂崩れの跡があり、復旧工事のための片側交互通行区間が続きます。地震直後、その上、雪でも積もっていたら…。有事の際の大混乱は、想像に難くありませんでした

 さらに屋内退避の前提も崩れたというべきでしょう。

 石川県によると、住宅被害は志賀町だけで6400戸以上。原発事故に備え、被ばく対策を施した学校や病院などの「放射線防護施設」も、30キロ圏内にある21施設のうち6施設で損傷や異常が生じ、2施設は閉鎖にすべての施設で断水になりました。万が一の時、乳幼児や高齢者、傷病者らが一時避難する先に想定されている施設が、こんな状況なのです。

 この現実が語っているのは、リアルな災害時に現行の指針は通用しない-ということなのではないでしょうか。抜本的な見直しが必要と考えるのが自然でしょう。

 無論、能登半島だけの問題ではありません。日本の原発のほとんどが半島の付け根や先端など交通網の脆弱(ぜいじゃく)な海沿いの過疎地に立地しています。柏崎刈羽伊方浜岡島根避難の実効性を疑う声が各地から聞こえてきます


◆立ち止まって考えよう

 政府はもう福島の教訓を忘れたらしく、昨年、「原発復権に大きくかじを切りました

 能登半島地震の発生から13日後、ようやく被災地を訪れた岸田文雄首相は、志賀原発の再稼働について記者から問われ、「新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針は変わらない」と答えています。やはり、現実を見ていないとしか思えません。

 あの大震災から、今日でちょうど、13年。危険な非常口なきマンションに国民を住まわせ続けてよいわけがない。一度、立ち止まって考えよ-。「能登半島からの警告」ではないのでしょうか。
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●加藤靖裁判長《「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されておらず、避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴え》一蹴

2024年04月24日 00時00分49秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(20240417[])
3.11の教訓も、能登半島地震の警告も無視する福井地裁加藤靖裁判長。
 《40年超運転認可「合理的」》だそうだ、3.11の教訓や能登半島地震の「警告」を無視する無責任裁判官。能登半島地震から、たった3か月程の判決、「合理的」と判断できる神経を理解できない。

   『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震
     動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断

 正気? ← 《基準地震動…は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている》(東京新聞)。《地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらないとし、老朽化対策も合理的だとした》そうだ。

 しかも、《避難計画》は地域に丸投げ、杜撰にもかかわらず、ワシャ知らんと仰る加藤裁判長。政府や東電、原子力「寄生」委員会の誰も責任を取らない。誰も責任を持とうとしない。
 東京新聞の【<社説>原発事故対策 避難計画は不要なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/320784?rct=editorial)。《原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。それを、まさか裁判所がこうも軽んじるとは驚きを禁じ得ない。住民が関西電力美浜原発3号機と同高浜原発1~4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請。このうち美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から40年を超えて再稼働した老朽原発」で、3、4号機も来年40になるが、福井地裁は3月末、訴えを退けた。住民側は施設の老朽化に加え、基準地震動(耐震性の目安になる揺れの強さ)が低く見積もられているなど、安全性が確保されていないと主張県の避難計画も実効性に欠けると訴えてきた》。

 ところで、東京電力も、正気なのなのだろうか??
 腹立たしいので、再度、引用します。東京新聞の記事【東電、核燃料装填へ最終確認 柏崎刈羽、事故後初の再稼働向け】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321281)。《東京電力は15日、柏崎刈羽原発(新潟県)の7号機への核燃料装填に向け、最終確認を続けた。原子力規制委員会に15日の装填開始を申請している。再稼働に備えた検査の一環と位置付けており、承認され次第、速やかに作業に着手したいとしている。再稼働時期は未定だが、2011年の福島第1原発事故後、東電として初となる再稼働へ準備を進める。新潟県の花角英世知事は再稼働に同意するかどうかを表明していない。福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例。今後に課題を残す可能性がある。同原発は首都圏などに電力を供給する。7号機は17年12月、規制委の審査に合格。21年1月以降、社員によるIDカードの不正利用侵入検知設備の故障などが相次いで発覚し、規制委は事実上の運転禁止を命じたが、改善したとして23年末に解除した。斎藤健経済産業相が3月、花角氏に再稼働への理解を求めた。花角氏は能登半島地震や一昨年の大雪などを踏まえ、原発事故時の避難の在り方に課題があると指摘した》。
 東京電力や原子力「寄生」委員会のメンバーは正気なのだろうか?? 13年前、3.11人災を引き起こした東京電力に、核発電に携わる資格など無い。廃炉作業に特化すべきだ。《東電にその資格はあるのか原子力規制委員会は資格ありと認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている》(東京新聞・原発取材班キャップ・荒井六貴記者)、これを狂気と呼ばずして、何を狂気と呼ぶのだろうか。

   『●3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果た
     さない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くない

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/320784?rct=editorial

<社説>原発事故対策 避難計画は不要なの
2024年4月12日 08時23分

 原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。それを、まさか裁判所がこうも軽んじるとは驚きを禁じ得ない

 住民が関西電力美浜原発3号機と同高浜原発1~4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請。このうち美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から40年を超えて再稼働した老朽原発」で、3、4号機も来年40年になるが、福井地裁は3月末、訴えを退けた。

 住民側は施設の老朽化に加え、基準地震動(耐震性の目安になる揺れの強さ)が低く見積もられているなど、安全性が確保されていないと主張県の避難計画も実効性に欠けると訴えてきた。

 一層の不安をかきたてたのが能登半島地震だ。北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町で震度7を観測し、原発にさまざまなトラブルが発生した。

 現地で多数の建物倒壊や道路寸断が起きたことを受け、住民側は「地震による原発事故が起きた場合、屋内退避も避難もできず、被曝(ひばく)を強いられることになる」とあらためて書面を出して訴えた。

 これに対し、地裁は「原子力規制委員会において新規制基準への適合が認められ、その審査基準において不合理な点はない」と断じたが、そもそも規制委は、原子炉の状態が国の規制基準に適合しているかを審査するだけで「安全保証するものではない

 しかも福井地裁は「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されておらず避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴えを一蹴した。

 しかし「避難が必要になるような事態が起きない安全性が立証されている」という事実がない以上、判断を避ける理由にはなるまい。規制委の「適合」を根拠に深刻な事故は起きないと決め付けているだけではないか。原告側が上訴したのも当然だ。

 国は原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けているが、規制委は避難計画を評価の対象外としており、避難計画に不備があるかを判断するのは、まさに司法の役割であろう。

 避難計画は事故の際、住民を放射能被曝から守る「命綱」とも言うべきものだ。それを軽んじるような司法の姿勢には、強い違和感を覚える
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●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断

2024年04月17日 00時00分04秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年03月31日[日])
《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…多くの核発電所1000ガル以下…》《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。
 老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断したそうだ。3.11東京電力福島第1核発電所人災から13年、何の教訓も得ない愚かな裁判官。能登半島地震からわずか3カ月、あの惨状を目の当たりにしても、「警告」を理解できない愚かな裁判官。

   『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
     を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)
   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…
   『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
      と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所
   『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
     年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》
   『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
     だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…
   『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
     正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?
   『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
      いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》
   『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
     より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》
   『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
     燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ
   『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
     100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】

 東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず 2件の仮処分で福井地裁が決定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087)。《関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)と、関電高浜1~4号機(同県高浜町)の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた2件の仮処分で、福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。美浜3号機は福井県の住民らが申し立て、地震に対する安全性が確保されていないと主張。基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は低く設定されているとし、施設は老朽化し、避難計画も実効性が乏しいと訴えていた。高浜1~4号機の差し止めを求めた福井県とさいたま市の住民2人は、原発は耐震性が不足して危険と指摘。老朽化した設備では重大事故が起きる危険性があると主張していた》。
 柴山雄太記者による、毎日新聞の記事【美浜、高浜原発の運転認める 福井地裁、住民の仮処分申請却下】(https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c)。《2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動」も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。》

 《40年超運転認可「合理的」》だそうだ、3.11の教訓や能登半島地震の「警告」を無視する無責任裁判官。能登半島地震から、たった3か月、「合理的」と判断できる神経を理解できない。
 アサヒコムの記事【老朽原発差し止め却下 美浜・高浜 40年超運転認可「合理的」 福井地裁】(https://www.asahi.com/articles/DA3S15899842.html?iref=pc_ss_date_article)。《運転開始から40年を超える老朽原発を含む関西電力美浜3号機(福井県美浜町)と高浜1~4号機(同県高浜町)について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。差し止めを求め…》。

 正気? ← 《基準地震動…は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている》。
 東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず 危険性否定し活用追認、福井地裁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087)。《地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらないとし、老朽化対策も合理的だとした》。

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https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c

美浜、高浜原発の運転認める 福井地裁、住民の仮処分申請却下
2024/3/29 13:06(最終更新 3/29 13:51)

     (「不当決定」と書かれた旗を掲げる住民ら=福井市内で
      2024年3月29日午後1時5分、高橋隆輔撮影)

 福井県内にある関西電力美浜原発3号機と高浜原発1~4号機について、地元住民らが関電に運転の差し止めを求めた2件の仮処分申請で、福井地裁(加藤靖裁判長)は29日、いずれも運転を認める決定を出した。美浜3号機と高浜1、2号機は1970年代から稼働する「40年超原発」で、関電の安全対策を追認する形なった。

 仮処分を申し立てたのは、美浜3号機が福井県の住民9人。高浜1~4号機は福井、埼玉両県の住民2人。

 2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。

 これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。訴えを退けるよう求めていた。

 原発の運転期限を巡っては東京電力福島第1原発事故を受け、「原則40年」とするルールが定められた。ただ、点検などを経て国の原子力規制委員会が認可すれば最長60年まで延長できるようになり、70年代に運転を始めた美浜3号機や高浜1、2号機に適用されている。関電は運転開始から来年で40年となる高浜3、4号機も運転期間延長認可を規制委に申請している。【柴山雄太】
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087

美浜、高浜原発の差し止め認めず 危険性否定し活用追認、福井地裁
2024年3月29日 20時27分 (共同通信)

     (関西電力美浜原発3号機と、高浜原発1~4号機の
      運転差し止めを認めない福井地裁の決定を受け、
      地裁前で「不当決定を許さない!」などと書かれた
      垂れ幕を掲げる住民ら=29日午後1時7分)

 関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)と、関電高浜1~4号機(同県高浜町)の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた2件の仮処分で、福井地裁は29日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。加藤靖裁判長は「(原発事故の)具体的危険があると認めることができない」と判断した。

 美浜3号機と高浜1、2号機は営業運転開始から50年近くたち、住民側は老朽化への懸念を訴えた。昨年、60年超運転が可能になる法律が成立し、決定は原発の最大限活用を掲げる国の方針を追認する形となった。

 美浜3号機で申し立てた福井県の住民9人は「不当な判断」との声明を発表。関電側は「主張を理解いただいた」とのコメントを出した。

 地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらないとし、老朽化対策も合理的だとした。
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●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は? 正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?

2024年03月12日 00時00分47秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(20240228[])
10年前、(2014年2月26日)《いま、東電で起きていること、原子力規制委員会の危うい動き》(鈴木耕さん、マガジン9)を思い出す。原子力〝推進〟委員会、原子力〝寄生〟委員会、昔から酷かったが、ここ数年、あまりに酷い。全く「規制」する気のない委員会。委員会そのものに核発電について「適格性がある」かどうかを判断する「適格性がある」のか?
 《能登半島地震は、複数の断層が連動して大きな揺れを起こしたと立石さんはみる一方、柏崎刈羽原発の周辺で断層が連動する事態が十分に検証できていないとし、こう唱える。「現状ではどれほどの揺れや津波が原発を襲うのかは分からない。能登半島地震を機にさらに議論すべきだ」》《◆デスクメモ 想定外」に抵抗感を抱く厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発地震に耐えられるか住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。(榊)》(東京新聞)。

   『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)
   『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
     否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》

 渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/293775)。《地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電原電敦賀原発2号機(福井県)について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。(渡辺聖子)》。

 はぁ? 全く「規制」しない原子力「寄生」委は正気か??
 渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【柏崎刈羽原発の「運転禁止」解除、原子力規制委は甘くないか 書類確認3カ月、現場調査10日間、議論1時間】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294448)。《東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の運転禁止命令解除に道筋を付けた6日の原子力規制委員会の対応は、東電に対する甘い姿勢が浮き彫りとなった。テロ対策不備の再発防止の取り組みを、改善途中にもかかわらず是正したと判断原発を運転する適格性については表面的な確認作業でお墨付きを与えた。世界最悪レベルの原発事故と重大なテロ対策不備の当事者への厳しい姿勢は感じられない。(渡辺聖子)》。

 3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?
 東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、「運転禁止」命令を解除 東京電力のテロ対策は改善と判断 原子力規制委員会】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298081)。《原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に出している事実上の運転禁止命令の解除を正式に決めた。2021年4月の命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電再び原発の運転に向けた準備に入る。定例会合では、東電に対する特別な検査態勢を解くことに対し、委員5人全員が賛成。これにより、運転禁止命令の解除が決まった。27日午後に東電に通知する》。

 そもそも東電に資格はあるのか? 未だ《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 柏崎刈羽? バッカじゃないのか!
 山田祐一郎西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か?」地元に広がる不安の声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/301911)。《犠牲者が200人を超えた能登半島地震。阪神大震災を上回るマグニチュード(M)7.6を記録し、日本海側でも巨大地震が起きると改めて浮き彫りになった。やはり心配なのが原発だ。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村では、安全面を危ぶむ声が強まっている。原発があっても本当に大丈夫か。検証は尽くされているのか。(山田祐一郎西田直晃)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/293775

「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明
2023年12月4日 06時00分

 地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電原電敦賀原発2号機(福井県)について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。(渡辺聖子


 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電(原電)が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。


◆建屋近くのK断層、活動時期は?

 審査の一つ目の焦点は、原子炉建屋近くにある「K断層」が活断層かどうか。新規制基準は、約12万~13万年前の後期更新世以降の活動を否定できない断層を、活断層と定義。活動時期がキーポイントになる。
 この点を議論した11月10日の規制委の会合で、原電が矛盾した説明を展開し、規制委事務局の担当者を困惑させた。
 原電は、K断層が活動した形跡のある地層の年代を「12万4000~14万2000年前」とした分析結果について、K断層の活動時期は後期更新世よりも古く、活断層ではないと主張した。

 だが数値の一部は後期更新世に含まれており、原電の説明はつじつまが合わない。規制委事務局が繰り返し矛盾を指摘しても「総合的に判断した」と不明確な回答に終始。規制委側が念押しのように「後期更新世に入っているという認識でいいのか」と問いただすと、原電の担当者は「(後期更新世に)かかるのはそうなる」と認めた。
 このやりとりを見れば、原電が活断層の可能性を認めた格好だ。


◆申請書に必要なデータがない?

 原電の審査は、再提出された申請書に必要な説明やデータが漏れなく盛り込まれたことを「前提」として、今年9月に再開した。
 ところが、この日の審査会合では、原電の要領を得ない説明が続いた。規制委事務局の質問に対し、原電は「あらためて整理する」「持ち帰り検討する」などと繰り返すばかり。質問の意味が理解できない原電の担当者が、沈黙する場面もあった
 いら立った規制委事務局の幹部が「これからデータを取る話なのか」と、審査再開の前提が守られているのかを確認しても、原電の剣田裕史副社長は「根拠となるデータを整理して再度示したい」としか答えられなかった。規制委と約束した前提はほぼ崩れている。
 K断層が活断層と判断された場合、審査はK断層が2号機直下にある別の断層につながるかどうかの議論に移る。K断層が活断層であり、なおかつ2号機直下の断層につながると判断されれば、「2号機直下に活断層あり」という結論になる。


◆2号機廃炉の可能性があるのに

 2号機直下の断層を巡っては、2012年に規制委の専門家チームが「活断層の可能性が否定できない」と指摘。新規制基準は活断層の上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。原電が今回の審査で、活断層の可能性はないことを立証できなければ、2号機の廃炉は免れない
 再開した審査も、根拠が足りない説明で始まり、踏み込んだ議論に入れないまま。能力不足を露呈した原電に対し、規制委事務局の幹部は疲れた様子でこぼした。「質問と答えがかみ合わない。何が言いたいのか分からない


【関連記事】「これで十分と思っているのか」 再開された敦賀原発2号機の審査で規制委委員がデータ不足を指摘
【関連記事】不備だらけ申請を修正したら3倍超の1600ページに…どうなる?敦賀原発2号機の再稼働
【関連記事】敦賀原発2号機「審査中断」でどうする原電? 原子力規制委から「最後通告」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294448

柏崎刈羽原発の「運転禁止」解除、原子力規制委は甘くないか 書類確認3カ月、現場調査10日間、議論1時間
2023年12月7日 06時00分

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の運転禁止命令解除に道筋を付けた6日の原子力規制委員会の対応は、東電に対する甘い姿勢が浮き彫りとなった。テロ対策不備の再発防止の取り組みを、改善途中にもかかわらず是正したと判断原発を運転する適格性については表面的な確認作業でお墨付きを与えた。世界最悪レベルの原発事故と重大なテロ対策不備の当事者への厳しい姿勢は感じられない。(渡辺聖子


 柏崎刈羽原発 新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地。東電福島第1原発と同じ沸騰水型という軽水炉が計7基あり、総出力は821万2000キロワットと世界最大規模。東電は新しく、出力が大きい6、7号機の再稼働を優先し、2013年に原子力規制委員会に新規制基準の審査を申請。17年に適合した。新基準に沿った事故対策では、工事の未完了や溶接の施工不良などの不備が続いた。

     (柏崎刈羽原発の検査について説明する原子力規制委員会の
      山中伸介委員長=6日、東京都港区で)


◆規制委で追及の場面なく、議論は1時間足らず

 「追加することはない」。6日の定例会合で、山中伸介委員長が検査結果が妥当かどうかを4人の委員に確かめると、いずれも同じ返事を繰り返した。山中委員長も事務局の報告をすんなりと受け入れた。
 委員らは、現地調査や東電社長への聴取をしないと最終的な判断はできないとの意見で一致したが、伴信彦委員が「明らかに改善が図られている」と発言するなど、東電の取り組みを前向きにとらえる見方が続いた。問題点を追及する場面はなく、1時間足らずで委員間の議論を終えた。
 テロ対策の検査は荒天時の監視体制や、IDカードの不正利用など不備再発防止の取り組みを一過性にしないなど、4項目が最後まで残った。報告書案は、これらすべてについて「自らミスを見つけて改善できる仕組みが定着しつつある」とした。


◆検査中もあったテロ対策の違反

 「しつつある」という改善の途中段階と受け取れる表現は、検査官19人全員の一致した認識という。山中委員長は記者会見で「規制当局が介入して改善を促す状況は脱した」と繰り返した。東電内で自律的な改善を担う社長直轄の部署は発足から半年余りと日が浅く、事務局は取り組みの定着までは確認していない。
 テロ対策の違反は検査中もなくならなかった。東電が4項目の是正完了を規制委に報告した後の11月にも、薬物検査で陽性反応が出た社員を誤って防護区域に入れていたことが発覚。しかし規制委は「軽微な事案と取り合わなかった。「ミスが起きても、自ら見つけて改善できれば良い」と事務局担当者。山中委員長も「報告書に影響はしなかった」と強調した。
 命令解除の判断材料となる適格性の再確認は、うわべだけの確認作業で引き続き「あり」と判断した。
 6年前に適格性が「ある」と判断した際に規制委が確認した7項目には、福島第1原発の廃炉への責任も含まれる。


◆「正確な情報発信」は適格性と関係ない?

 ところが今回は「正確な情報発信を通じて関係者の理解を得ながら廃炉に取り組む」という部分が「規制に直接関係しない」との理由で確認の対象外に。漁業関係者らの反対を押し切って始めた処理水の海洋放出目標が達成された」とする項目に入った。

     (テロ対策についての検査報告書案などを議論した
      原子力規制委員会=6日、東京都港区で)

 10月に浄化処理設備で起きた作業員の被ばく事故は「現在検査中としただけで考慮されなかった。始まる見通しのない原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しをはじめ難航する作業ばかりだが、確認結果は「廃炉は総じて進捗(しんちょく)している」とした。
 事務局が報告までにかけた期間は8月から約3カ月。主に書類で確かめる作業だった。内容の確認や聞き取りのため職員が現地や本社に出向いたのは計10日間。山中委員長は「時間的に不十分だとは思っていない」と言い切った。


【関連記事】柏崎刈羽原発「問題ない」規制委が今年中にも運転禁止命令解除へ 東電の再発防止策を評価
【関連記事】「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/298081

柏崎刈羽原発、「運転禁止」命令を解除 東京電力のテロ対策は改善と判断 原子力規制委員会
2023年12月27日 11時10分

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に出している事実上の運転禁止命令の解除を正式に決めた。2021年4月の命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電が再び原発の運転に向けた準備に入る
 定例会合では、東電に対する特別な検査態勢を解くことに対し、委員5人全員が賛成。これにより、運転禁止命令の解除が決まった。27日午後に東電に通知する。


◆命令の後も続いた違反

 柏崎刈羽原発では、2021年1月以降、東電社員によるIDカードの不正利用や、侵入検知装置が多数壊れた上に代わりの対策も不十分なまま放置したテロ対策の不備が相次いで発覚。規制委はこの年の4月に核燃料の移動禁止を命じ、東電の再発防止策に対する検査を続けてきた。

     (東京電力柏崎刈羽原発の6号機、7号機(右から))

 しかし、規制委の検査中も東電のテロ対策不備は相次いだ。2022年6月には監視用の照明設備が非常用電源に接続されていなかったことが発覚。これを是正したものの、翌年の2023年6月に別の照明設備に電源が接続されていないことが発覚した。

 ほかにも、手荷物検査が不十分で未許可の携帯電話やスマートフォンが持ち込まれた違反が、2023年1月以降で少なくとも3回起きた。今から2カ月まえの2023年10月には、薬物検査で陽性反応が出た社員を防護が必要な区域に一時入域させるなど、違反は後を絶たない。


◆規制委は「影響は軽微」と判断

 規制委はこれらの違反について、いずれも「影響は軽微」として再発防止策の検査には影響しないと判断。今月(2023年12月)6日の定例会合で、すべての再発防止策は妥当とする事務局の検査報告を大筋で了承した。
 また、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査では、東電が2013年に6、7号機の審査を規制委に申請。規制委は東電が福島第1原発事故の当事者であることを考慮し、東電に原発を運転する適格性があるかも確かめた。2017年9月に「適格性がある」と判断し、その上で同年12月に事故対策が新規制基準に適合するとの審査書を決定した。
 今回の命令解除の手続きでは、規制委は今月(2023年12月)20日、東京電力の小早川智明社長を呼び、テロ対策の再発防止策と原発を運転する資格(適格性)があるかどうかを判断するために説明を聴いた。この日の委員5人による話し合いでは、小早川社長の説明に大きな問題はない、との意見で一致していた。
 今後、東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働するには新潟県などの立地自治体の同意が必要となる。花角英世知事は同意の是非を巡って「県民の信を問う」と述べている。


【関連記事】20日の聴取 小早川智明・東京電力社長が答えあぐねたシンプルな質問
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/301911

こちら特報部
「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か?」地元に広がる不安の声
2024年1月11日 12時00分

 犠牲者が200人を超えた能登半島地震。阪神大震災を上回るマグニチュード(M)7.6を記録し、日本海側でも巨大地震が起きると改めて浮き彫りになった。やはり心配なのが原発だ。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村では、安全面を危ぶむ声が強まっている。原発があっても本当に大丈夫か。検証は尽くされているのか。(山田祐一郎西田直晃


◆震源地から百数十km離れてても震度5強の揺れ

 10日午前、「こちら特報部」は雪がちらつく刈羽村に入った。前日夕には、佐渡付近を震源とするM6.0の地震があったばかり。村では震度3を観測した。
 JR刈羽駅から南に1キロ離れた村役場に徒歩で向かう。道路には真新しいひび割れが無数に見られた。役場近くの国道116号は片側3車線から歩道までひびが斜めに伸び、中央分離帯部分が盛り上がっていた

     (国道に広がる路面のひび=新潟県刈羽村で)

 「元日の地震でできたひびですね」。説明してくれたのは歩道橋工事の交通誘導員をしていた男性。1日の能登半島地震では、震源地から東に百数十キロ離れた刈羽村は震度5強の揺れに襲われた。ひびは既に応急処置されたというが「交差点の脇に立っていると、大型車両が通るたびに歩道が揺れる」と男性は話す。


◆もし原発で事故が起きたら、避難できる?

 「海岸部を中心に液状化の被害が多数報告されている」。村議の武本和幸さん(74)は、数日前に村内で撮影した写真を見せながら説明する。「昨年、整備したばかりの村道も地盤が液状化してアスファルトの路面がひび割れている」
 1日は外出先から帰宅したところに地震が起きた。「2007年の中越沖地震を思い起こさせる揺れ。原発は大丈夫なのかというのが最初に脳裏によぎった」。中越沖地震はM6.8で、最大震度6強。柏崎刈羽原発の屋外変圧器で火災が起き、微量の放射性物質を含む水が海に流出した。

     (村内の被害について説明する武本和幸さん=新潟県刈羽村で)

 今回は燃料プールの水があふれたが、大きな異常は確認されていない。それでも武本さんが問題視するのは、大地震により柏崎刈羽原発で事故が起きた際の対応、特に避難のあり方だ。懸念を強めるのは1日の経験から。地震直後、国道や高速道路は通行止めとなった。「避難しようとした住民が渋滞に巻き込まれたという話が多く寄せられた」


◆道路は見渡す限り車、高台への避難を断念

 原発の南西約3キロに住む無職宮崎孝司さん(79)は1日に避難を試みた一人。「防災無線で津波警報が出たことを知り、家族3人で車で高台へ避難しようとしたが、道路は見渡す限り車で埋まっていた。Uターンして当初とは別の場所に避難した」と振り返る。

     (1日の地震の影響で路面がひび割れた道路
      =6日、新潟県刈羽村で(武本和幸さん提供))

 付近の国道では2022年12月に記録的な大雪で多くの車が立ち往生した。大雪の際に原子力災害が発生した場合、政府は原発の5キロ圏について「避難経路の除雪が完了するまで屋内退避を継続」との方針案を示している。宮崎さんは「津波も起き、避難が必要な場合はどうすればいいのか」と危惧し、避難するにしても「道路は地震で寸断され、雪で立ち往生する複合災害もあり得る」と訴える。


◆想定外の揺れ、海底隆起…もし原発が稼働中だったら?

 刈羽村と同様、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市在住で医師の本間保さん(73)は「能登半島の北陸電力志賀原発も柏崎刈羽原発も運転停止中のため、これだけの被害で済んだのでは」とみる。「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」共同代表でもある本間さんは「原発を動かすのは無理だともう一度、声を上げる時期に来ている」と続ける。

     (地震で海底が隆起したとみられる石川県輪島市
      門前町の深見漁港周辺=本社ヘリ「あさづる」から)

 今回の地震では、能登半島の海底が隆起し、従来は海だった場所が陸になったことが確認された。先の武本さんは柏崎刈羽原発周辺でこうした地盤の隆起が生じることを危ぶむ。「外部から冷却水を取ることが困難になる可能性もある
 さらに「中越沖地震では想定外の揺れが、東日本大震災では津波が問題となった。今回、原発周辺の地盤が変動するリスクも明らかになった。再稼働の議論の前にリスクについて改めて評価すべきだ」と訴える。


◆日本海側でも巨大地震が起きると実証

 日本で大地震といえば太平洋側を思い浮かべがちだが、過去には日本海側でも起きた。ともに津波で多数の死者が出た1983年の日本海中部地震(M7.7)、93年の北海道南西沖地震(M7.8)などがある。

     (1日の地震の影響で路面がひび割れた道路
      =6日、新潟県刈羽村で(武本和幸さん提供))

 政府の地震調査研究推進本部は、日本海側の一部の海域活断層について、地震発生の確率の評価を公表してきたが、能登半島沖を含む大部分は未公表だ。金沢大の平松良浩教授(地震学)は「太平洋側に比べ、日本海側の評価は後回しになっている」と説明する。
 再来周期が数十年〜数百年のプレート境界型地震を想定する太平洋側に比べ、日本海側で起きる活断層型地震の再来周期は数千年〜数万年程度とされる。「予算や人員が限られる中、活動性の違いから日本海側は二の次にされている」
 そう語る平松さんは「個々の再来周期は長くても、多数の活断層があるため、平均的に考えればどこかしらで地震は起きてしまう。津波を伴う大地震もあり、日本海側でも調査を進めるべきだ」と指摘する。


◆原発設計時の想定上回る揺れも

 地震の被害は丁寧な検証が不可欠だ。想定を上回る場合があるからだ。能登半島地震では、石川県地域防災計画で想定されたM7.0を超えた。先に触れた中越沖地震では、柏崎刈羽原発の設計時に想定した最大の揺れを上回ったほか、建屋地下にある鉄筋コンクリート製のくいの損傷が、地震発生から14年を経て発覚する事態も起きた。

     (新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=2021年4月撮影)

 そんな不安があっても政府は原発再稼働に躍起になる。柏崎刈羽原発も例に漏れず、2017年末に6号機、7号機が原子力規制委員会の適合性審査を通り、テロ対策の不備で21年に出された事実上の運転禁止命令も23年末に解除された
 再稼働の判断に関わる新潟県が安全面の砦(とりで)になるはずだが、厳しい視線を向ける研究者が近年、「排除」を思わせる扱いを受けた
 11年の東電福島第1原発事故を受け、県は柏崎刈羽原発の再稼働判断のため、三つの検証委で議論を深めたが、技術面を扱う委員会に名を連ねた新潟大の立石雅昭名誉教授は21年、高齢を理由に再任が見送られた。三つの検証を総括する委員会のトップ、名古屋大の池内了名誉教授も23年、任期が更新されなかった


◆「今回の地震を機に議論深めるべき」

 厳しい検証が遠のく中、改めて浮かび上がったのが日本海側の巨大地震リスクだ。地質学者の立石さんは「県は再稼働に前のめりにならず、従来の考え方を改める必要がある」と語る。
 能登半島地震は、複数の断層が連動して大きな揺れを起こしたと立石さんはみる一方、柏崎刈羽原発の周辺で断層が連動する事態が十分に検証できていないとし、こう唱える。「現状ではどれほどの揺れや津波が原発を襲うのかは分からない。能登半島地震を機にさらに議論すべきだ」


◆デスクメモ

 想定外」に抵抗感を抱く厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発地震に耐えられるか住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。(榊)


【関連記事】海底が隆起? 防波堤の外まで陸になり、海ははるか先に… 能登半島地震で一帯の漁港に異変
【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか
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●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…

2024年02月15日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年02月05日[月])
石川県志賀町の稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と。(東京新聞)《昨年末、前町長が逮捕された贈収賄事件に伴う町長選で初当選。その約1週間後、未曽有の震災が起きた。町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだと主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた》そうだ。当時30代半ばだった町長も含めて、3.11東京電力福島第一核発電所人災で、皆そう思ったはずなのに、あの教訓は一体どこにいってしまったのか? 今回の「警告」をまたしても無視すれば、果たして再びの「幸運」に恵まれて、日本全土が高濃度の核汚染から免れることなどあり得るだろうか…。志賀原発直下の (活) 断層が、震度7の地震と連動してスライド・隆起しなかったことが、どれほどの「幸運」だったのかを理解できないのだろうか。(古賀茂明さん)《ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」》についても重要だが、全ての核発電所の廃炉に直ぐに着手すべきだ。
 3.11の時も、そう思ったのだけれども、核発電〝麻薬〟中毒患者・《原発ゾンビ》らはそうでないらしい。一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 

 染谷明良記者による、東京新聞の記事【原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/307209)によると、《能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀(しか)町の稲岡健太郎町長(46)が、本紙の取材に応じた。町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と23年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語った。重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調した。(染谷明良)》

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)
   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…
   『●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
      と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所
   『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
     年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/307209

原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏
2024年2月3日 18時27分

 能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀(しか)町の稲岡健太郎町長(46)が、本紙の取材に応じた。町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と23年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語った。重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調した。(染谷明良)


◆「再稼働の道筋が見えてこない」

     (原発の再稼働に慎重姿勢を示す稲岡健太郎町長
      =2日、石川県志賀町で)

 昨年末、前町長が逮捕された贈収賄事件に伴う町長選で初当選。その約1週間後、未曽有の震災が起きた。町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだと主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた

 原発の耐震性については「敷地外の活断層を巡る専門家の意見や原子力規制委員会の判断を待つ」としたが、「安全対策の強化や審査の長期化などを考えると再稼働の道筋が見えてこない」と指摘した。


◆これまでの避難訓練「現実的でなく、訓練のための訓練だった」

 年に1度実施の県と北陸電による避難訓練にも言及。想定されている避難経路が今回の地震で壊れ、寸断したことを受け「海にも空にも逃げられない現実的でなく、訓練のための訓練だった。抜本的に見直す必要がある」と語った。

 町内に16カ所ある放射線防護施設については「1カ所に40〜50人を収容し、1週間以内に救助隊が来る想定で、備蓄があると認識している」と説明。だが「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」と、町防災計画の見直しを検討する考えを示した。

 防災服で取材に応じ「地震直後、原発事故が頭をよぎった。その後、陸電の説明を聞き、稼働停止の現状を踏まえ、事故はないと分かった」と振り返った。その上で「むしろあの揺れをよく耐えたな、というのが率直な思い」と続けた。

 志賀原発 1、2号機とも2011年から運転停止中。北陸電力は2号機の再稼働を目指している。23年3月、再稼働の前提となる新規制基準の適合審査会合で原子力規制委員会は「敷地内に活断層はないとの北陸電の主張は妥当判断。敷地周辺断層による地震の最大震度や津波の想定について審査が続く。今回の地震では、壊れた変圧器から2万リットル以上の油が漏れ想定していた周辺の避難経路が寸断された。


【関連記事】断層上にある志賀原発は「次の地震」に耐えられるか 能登半島地震で高まった巨大地震発生リスク
【関連記事】能登半島で動いた断層は150キロ、想定は96キロなのに 北陸電力が繰り返してきた「過小評価」の歴史
【関連記事】原子力災害対策指針の大幅変更を規制委が否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに
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●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所

2024年02月10日 00時00分56秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震珠洲核発電所建設計画凍結断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に? 今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは?
 dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった 日本海側にも活断層が多数存在/川口穣】(https://dot.asahi.com/articles/-/211469)。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては想定外ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直(なおし)さんはこう説明する》。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)
   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…

 3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに? …「想定外」と言う勿れ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html)によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。 ★また、被災地の北陸電力志賀原発(停止中)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だここでも教訓は生かされたとは言えない》。

 樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
 長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず 未知も含め全国に6000もの断層 「安全」といえる場所ないと専門家指摘】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770)。《石川県能登地方で1日、最大震度7(マグニチュード=M7・6)を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90%といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。

 さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくてかつ事故発生確率も高いという2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
 長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804)。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに異常なしと発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804

すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告
2024年1月16日

再稼働に向け動き出していた志賀原発

 元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに異常なしと発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。


「異常なし」でも「実は…」が続々と

 1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は志賀原発は異常なしとする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度(6強)を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた

 志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型BWR)の1号機、改良沸騰水型ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。

 原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。

 当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。

 1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では(志賀原発に)異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。

 さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。

 さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。

 また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水放射能を含む1号機では95㍑、2号機では326㍑が飛散して床面にこぼれ冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。

 翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。


油漏れは当初の6倍 揺れも想定上回る

 当初は「発生しなかった」(1日)、「水位計に有意な変動は確認されなかった」(2日)と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1~3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく水位上昇」と表現している。

 変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶(200㍑)100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。

     (1日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
      (撮影:北陸電力))

 さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度(ガル)を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル(大規模地震の目安)前後に設定している。

 だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0・47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった

 また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト(空間放射線量の測定器)のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20~30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測(故障)も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。

 北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。

 現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。

 一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている

 いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。


過去に臨界事故隠蔽も 原子炉下には断層

 志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故)を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機(建設)の工程が遅れるなどの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた

 事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた

 このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発(中部電力)、女川原発(東北電力)、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発(東京電力)でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。

 今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会山中伸介委員長)は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「(今回の地震が)新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない

 志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万~13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる

 だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年(2023年)3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリアとのお墨付きを与えた。委員の1人は「(北陸電が示した)膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。

 これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長(住友化学)が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っていると訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。

 すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発(1基停止中)、関西電力の美浜原発(1基稼働中)、大飯原発(2基稼働中)、高浜原発(2基停止中、2基稼働中)が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震(マグニチュード7・1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上)をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。

 また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。

 すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。

 今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。

 今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。


絵空事だった避難計画 自治体に責任丸投げ

 さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画と被災の現実との大きな乖離だ。

 福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」(防災指針)の2つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きないという安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった

 ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされているあくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。

 新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大(それまでは8~10㌔圏だった)しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる

 防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5~30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量(毎時20マイクロシーベルト)をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。

 だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。

     (1日の地震で崩落した道路(石川県志賀町))

 さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。

 現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。

 さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった

 現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない

 この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
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コメント
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●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」とうたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…

2024年01月30日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月17日[水])
一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、(おそらく活断層であることは否定できない)断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。せめて、すぐさま廃炉作業に着手すべきだ。不幸中の幸いであり、今回も幸運が重なったに過ぎない。(dot.)《数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことかこの地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」》.
 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/SDGsというカルトの呪縛からの解放を 各地各様の事情が軽んじられすぎている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334774)。《昨年5月に能登地方がマグニチュード(M)6.5の大地震に襲われ、珠洲市で震度6強が観測された際、私は本欄で大要こう書いた。珠洲原発計画が凍結されていてよかった日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を国の責務とうたうGXグリーントランスフォーメーション法案にかまけている…》。

 添田孝史記者による、dot.の記事【能登半島地震・志賀原発 避難ルート「のと里山海道」は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった/添田孝史】(https://dot.asahi.com/articles/-/210705)。《元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された(後に訂正)。だが、原発事故があった際の避難ルートのと里山海道は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める》。
 古賀茂明さん《普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの世界最高水準の基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ》…。今回、それをまざまざと見せつけられた。

 能登半島地震珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れ核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた(勘違いって、ホント?)訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと? 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
 さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね?

 元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き

     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)

 古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

   『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
     止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を
    《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法
     を提唱している》
    《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない
     そこで、最初に、安全性について質問する》
    《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
     民間の保険に入ってくださいと要求する》
    《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
     審査を受けろと要求する》
    《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
     と社長に聞く》
    《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる

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https://dot.asahi.com/articles/-/210705

能登半島地震・志賀原発 避難ルート「のと里山海道」は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった
2024/01/07/ 10:00

     (複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート
      「のと里山海道」。=2024年1月2日午後2時31分、
      石川県穴水町)

 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された(後に訂正)。だが、原発事故があった際の避難ルートのと里山海道は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める

     (【写真7枚】避難計画とは一体何か。空から見た「のと里山海道」


*  *  *


「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」

 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。


■激震地が30キロ圏内

 能登半島西岸の石川県志賀町に北陸電力志賀原発がある。原発から約9キロ離れた同町内の観測点では震度7、原発では震度5強を記録した。激震地の輪島市や、穴水町、七尾市などは30キロ圏内になる。

 志賀原発には、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、1号機(54万kW、1993年営業運転開始)、2号機(135.8万kW、2006年営業運転開始)の2基がある。2011年の東電の事故後、運転は止まったままだ。2号機は、2014年から再稼働に向けて新規制基準の審査が進んでいたが、まだ合格していなかった。

 使用済み燃料プールには1657体の核燃料を保管している。13年近く冷やされ続けているので、すぐに心配になる事態は起きなさそうだ。

 ただし、北陸電力によると、一部の変圧器で配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源の一部が使えなくなっているという。多重の安全策の一部を欠き、安全のレベルは下がっている

 2007年に震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発で、基礎の杭に損傷が見つかったと同社が公表したのは、地震から14年後のことだった。その後、建屋の建て替えへと追い込まれた。志賀原発も、今後の調査でまだ損傷が見つかるかもしれない。


■避難訓練は「絵空事」だった

 あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。

 避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている(5日21時時点)。原子力規制庁監視情報課によると、一部は通信障害によるものだが、それ以外の原因は確認できていないという。

 これでは、放射線レベルは今どんな状況なのか、どの方向が安全なのか、いつ逃げるのか、判断することができない。

 東電事故の当時、福島県はモニタリングポストを26カ所に設置していたが、1台を除いて使えなくなった。地震による停電でデータが送れなくなったり、津波で機械が流されたりしたためだ。その結果、放射線量が高い地域がわからず、住民がより被曝の多い方向に逃げる事態も引き起こした

 原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。

 携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない


■「基本的な避難ルート」が複数カ所で陥没

 原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。

 昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた

「実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない」

「周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。こうした中での複合災害発生である。原子力災害への対応がどこまで可能か

「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練

 今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に!訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。


■東海第二は避難計画不備で運転差し止め

 原発のリスクを最小限にするために、さまざまな安全対策について国際的な基準に従って国内法でも定められている。

 その柱が深層防護だ。全5層の防護レベルで安全を確保する仕組みで、最後の層となる5層目では、住民が安全に逃げられるように、計画や手順を整備しておくことを求めている。

「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状況

 こんな理由で、水戸地裁は2021年3月に、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発運転差し止めを命じている(東京高裁で係争中)。

 判決は、避難計画の現状についてこう批判している。

「住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的にふれるところがない

「道路の寸断がある場合は、通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するとしているが、具体的な提供手段は今後の課題とされている

モニタリング機能の維持は今後の課題としている」

 今後の課題として棚上げされていた点が、まったく実現されないままであることが、今回の地震で証明された形だ。


■“大揺れ”に襲われる原発

 最近、原発は不思議なぐらい大地震に揺さぶられ続け、そのたびに住民は肝を冷やしている

・2005年8月 宮城県沖地震(M7.2 最大震度6弱) 東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより大きな揺れ。

・2007年3月 能登半島地震(M6.9 最大震度6強) 志賀原発で想定を超える揺れ。

・2007年7月 新潟県中越沖地震(M6.8 最大震度6強) 柏崎刈羽原発では震度7相当の揺れを観測。想定より3.8倍も大きな揺れ

・2009年8月 駿河湾地震(M6.5 最大震度6弱) 中部電力浜岡原発で想定を超える揺れ。

・2011年3月 東北地方太平洋沖地震(M9 最大震度7) 女川原発福島第一原発東海第二原発で想定を超える揺れ。福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」としている。

 これを見ると、今後も原発は“大きな揺れ”に見舞われ続けるだろう、と想像できる。


■地震はこれで終わりではない

 地震のたびに、想定が不十分だったことが判明する。老朽化も進んでいる。そのうち揺れで大事故を起こす原発が出てきても不思議はない。

 現在、再稼働している原発は12基で、うち7基が集中する福井県の若狭湾は、活断層が密集しており、地震の起こりやすいひずみ集中帯にも入っている

 原発を今後も使い続けるのならば、今回の地震被害と照らし合わせて、避難計画は万全なのか、再検討が必要だろう。原発周辺の道路や通信網、電源、住宅や避難所を、抜本的に強化する必要がありそうだが、それには相当の費用がかかる。しかし、住民の命や健康を守る費用をケチってはいけない

それでは発電コストが上がりすぎて割に合わないというなら、すでに原発のコストを下回りつつある再生可能エネルギーに早く切り替えた方がいい

 数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。

もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことかこの地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ

 地震はこれで終わりではないのだ

     (北陸電力志賀原発2号機の原子炉格納容器内
      に入り、非常時の機器などについて説明を受ける
      経団連の十倉雅和会長(左から3人目)ら
      =2023年11月28日午前、石川県志賀町)

     (能登地方が大規模な地震に見舞われた翌日の
      志賀原発=2024年1月2日午前9時46分、石川県志賀町)

     (北陸電力志賀原発=石川県志賀町)


(科学ジャーナリスト・添田孝史
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