東京新聞の宮尾幹成記者の記事【安倍政権の原発再稼働、輸出 「世界の識者は懸念」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html）。
《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判》
衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」の助言について、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるのだろうか？ 「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？ ３．１１東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘》しました。
せめて、人災により被害にあわれた方々の生活や環境を「原状回復」してみせてからの話だ。《世界の識者は懸念》《世界から日本は一体何をやっているのかと言われる》…当たり前だ。世界に恥をさらし続けている。
『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
『●原発再稼働という恥ずべき選択 ～「新基準は世界一」
「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
にじませているようだ。経済神話の否定である」
「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず」
「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」
『●関電による執行停止の申し立てを却下：
相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
『●普通の社会通念： 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
良いのでしょうか？ 今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？ 期待薄…」
『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html】
安倍政権の原発再稼働、輸出 「世界の識者は懸念」
2017年6月13日 朝刊
（衆院の原子力問題調査特別委に出席した
東大名誉教授の黒川氏（左端）ら＝１２日午後）
衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が１２日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長（東京大名誉教授）は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。 （宮尾幹成）
黒川氏は東京電力福島第一原発事故の原因究明に当たった国会の事故調査委員会（二〇一二年解散）で委員長を務めた。
質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判した。
原発を推進する側の官庁から原子力規制委と事務局の原子力規制庁に異動した職員を出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」についても「いつの間にか（規制庁の）上の方はみんな経済産業省の出身者になってしまった。絶対に戻らないとはとても考えられない」と形骸化に懸念を示した。ルールは規制委、規制庁の独立性を保つ狙いで定められた。
国会に対しては「立法府が行政府に任せないでしっかりやらないと、世界から日本は一体何をやっているのかと言われる」と監視機能の強化を求めた。
助言機関は国会事故調が一二年七月に衆参両院議長に提出した報告書で、規制当局を監視する常設の委員会と併せて設置を提言。衆院特別委が今年五月に設置し、原発やエネルギー政策の専門家ら七人がメンバーになった。この日の参考人質疑には黒川氏らメンバー四人が出席。各会派が質問し、主に黒川氏が答えた。
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