Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》

2020年05月19日 00時00分18秒 | Weblog


リテラの記事【安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁! 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html)。

 《笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの?と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」》

   『●「沖縄から核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点と
         しないようアメリカと激しい外交交渉を重ねた」人
    《井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと
     続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない
     沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」》

 《火事に真摯に向かい合っていない》? アベ様が火をつけた人災の犯人なんですもの。他人による火事場ではない。今回も、《「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ》。相変らずの卑怯者。

りんく   『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
     監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?

 《市民が市民を監視し非難するコロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
 《行動は自粛しても(政権への)批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか!」を続けよう》(斎藤美奈子さん)。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案(壊壊)を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

 アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって? 問題は、「可能な道」を作ることでしょ? 武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
 《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
          訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
    「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
     政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
     首相の犯罪は決して暴かれることがないだろう》」

   『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
     無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》
    「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
     こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
     「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
     400万を超えるツイートが。」

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/罰すべきものを罰せない社会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html)によると、《★ところがネットの世界では「 #検察庁法改正案に抗議します 」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題 権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした》。
 東京新聞の記事【 #検察庁法改正案に抗議します 投稿470万件】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051102000117.html)によると、《10日午後10時時点で470万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。…日本では芸能人が政治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー(読者)の多い著名人の声がうねりにつながった。法改正案は8日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入り。野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相への質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれている》
 日刊スポーツの記事【「国民の怒りどう受け取るのか」野党が首相に訴え】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000243.html)によると、《宮本徹議員…「…ら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意(しい)的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含めて、市民国民ツイッターで意思表示したのはかつてない事態ですよ。これをどう受け止めているのか」と質問したが、首相は「先ほど答弁した通りです」とだけ答えると、与野党からヤジが飛んだ。宮本氏は「まったく国民の怒りに答えていない。国民の声に耳を傾けるつもりもない。そういう姿勢にますます危惧を持つと思う。撤回すべきだ」と強く訴えた》。

 #検察庁法改正に抗議します! … 熱狂的信者の皆さんも酷いねぇ。
 リテラの記事【加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング!】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html)によると、《安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか安倍応援団がトンデモな法案反対芸能人バッシングを展開している。とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ(返信)を送りつけていた》。

 COVID19人災に対するアベ様と云う放火犯、それ以外の様々な犯罪を握りつぶしてもらう検事総長を選びたい…放火泥棒に縄を綯わせる大愚。
 【社説 [検察庁法改正案] 一体誰のため 何のため】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570103)によると、《検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案の実質審議が8日から始まった。ツイッター上に抗議の声があふれたのは、翌9日から10日にかけてのことだ。「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が、市民だけでなく著名人からも相次いだ。 「摩訶不思議で理解不能。なんのために?誰のために?この大変な時期に姑息(こそく)な事をやってんだい?」(元格闘家、高田延彦さん)。高田さんをはじめ俳優の井浦新さん、浅野忠信さんら著名人の投稿が相次いでリツイートされ、その数は一時480万件を超えた。投稿は週末の夜から急増した。読み取れるのは、法案の中身に対する強い危機感と、この時期にあえて不要不急の問題法案を提出したことに対する怒りである。政府の新型コロナウイルス対策そのものが、国民から厳しい批判を浴びている。それなのに、火事場泥棒のように法案を押し通そうとする。その姿勢に、強烈な不信感が示されたのである》。
 東京新聞の社説【検事の定年延長 ツイートの抗議に耳を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051202000164.html)によると、《「#検察庁法改正案に抗議します」のSNS投稿が四百七十万件に達した。政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ》。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html

安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁! 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…
2020.05.11 10:02

     (本日11日、予算委員で答弁する安倍首相
      (衆議院TVインターネット審議中継より))

 Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』(MBSラジオ)では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。。

 まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの?と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

 鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う!っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

 安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

 たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川(弘務・東京高検)検事長定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

 500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

 出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ


■黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

 そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

 まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

 ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

 しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

 「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。


■井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

 そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さいこの国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

 しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ? これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ!」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

 さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

 Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。


■内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

 このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

 検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

 こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

 今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会(NHK中継)にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します(9:50〜)。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか? とんでもない!〉

 本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

 結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ

 どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

 新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

 ならば、もっと怒ろうもっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

(編集部)
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●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている》

2020年02月23日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞の社説【沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html)。

 《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
     所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
     《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
     現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
     人権侵害をしています」

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
       そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
    「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
     「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、
     機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
    「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
     住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
     でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
     「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
     そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
     《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに
     問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に
     伝えなくて、報道と言えるのか!」

 《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
 高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
    《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
     和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
     沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
     関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
     スッパ抜いた》

   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
       見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
    「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
     便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
     「なんでも協力するから」】」

   『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
     首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「沖縄タイムス・阿部岳さんによるdot.asahiの記事【元防衛大臣・
     驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
     強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
     官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題
     と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物
     「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》」

 《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
          「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
      「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
                =「短絡的過ぎる」「まやかしである」
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
         「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担

   『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は
         司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?

   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
     盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html

【社説】
沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ
2019年12月24日

 沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。

 訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七~十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。

 損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。

 根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センター山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。

 三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。

 沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。

 原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。

 原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》

2018年12月24日 00時49分21秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243969)。

 《だからといって、私には、阻止はもちろん、超ド級の新事実を暴き出すこともできやしない。ただ、今このタイミングで、何か他の話題でお茶を濁すのは恥だ。無力は無力なりに、せめて本土メディアの紙面が少しでも多く、怒りで埋まる一助程度にはならなければと願う。アベ政権は徹底的に汚い卑劣で腐り切っている他人の人生や尊厳を踏みつけにすることを無上の喜びとしている》。

   『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
                   …コンナ「裸の王様」に負けたくない
   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
           変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
               都合のいいように変え、信じ込ませようと》…

    《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
     近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
     (反ユートピア)がテーマとなっている》

   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
       アベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
   『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)…
              「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選

 「《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒(着)」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや、「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法。《広域暴力団安倍晋三組》の組長や三下に成り下がり、いまや、「言論の府」も瀕死の状況。三権分立権力分立は完全に破壊」。
 《新基地許すまじは、疑いようもない民意》をも埋め立てる愚行。辺野古破壊は不可逆。原状回復不能。辺野古破壊を1日でも早く止めなければ…。

 東京新聞の記事【辺野古停止署名、10万筆に ローラさんも呼び掛け 米政府、回答へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121902000131.html)によると、《菅義偉官房長官は十八日午後の記者会見で、十万筆達成に関し「他国が行っている施策に関することだ」とコメントを控えた》そうだ。
 辺野古破壊は「他国が行っている」の? どこの愚かな国が辺野古破壊という愚行を?

 《異様な権力をふるうA校長鉄面皮のS副校長》。
 マガジン9の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ 第56回:沖縄、「いじめの光景」】(https://maga9.jp/181219-3/)によると、《安倍政権の沖縄に対するやり方は、まさに学校における陰湿ないじめと変わらない。しかも、それが生徒間の「いじめ」ではなく、学校という組織ぐるみの、特定の生徒たちに対する「いじめ」なのだ異様な権力をふるうA校長…「O組」の反抗…鉄面皮のS副校長…クラス委員選挙、大差でTくん勝利…無関心という差別…国際的な署名活動の盛り上がり》。
 辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》が新たに建設される。せめてもの普天間の機能停止・返還もあり得ず、しかも、那覇空港をヨコセ!、という。軟弱地盤の泥沼で、ドブガネも嵩み、いつまでたっても辺野古破壊は止まず。「いじめ」どころの話ではない。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
      その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
           米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
              《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?
   『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、
          そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》?
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
                「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様
    「そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを
     繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は
     沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖
     だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。
     《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも」

==================================================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243969

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
辺野古土砂投入…沖縄は人でなし首相と縁を切った方がいい
公開日:2018/12/19 06:00

     (土砂投入に抗議する集会で気勢を上げる
      玉城デニー知事(右端)/(C)共同通信社)

 米軍の辺野古新基地建設を急ぐ政府が14日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部に土砂の投入を強行した。猛反対する地元を力で屈服させるためだけの暴挙である。

 だからといって、私には、阻止はもちろん、超ド級の新事実を暴き出すこともできやしない。ただ、今このタイミングで、何か他の話題でお茶を濁すのは恥だ。無力は無力なりに、せめて本土メディアの紙面が少しでも多く、怒りで埋まる一助程度にはならなければと願う。

 アベ政権は徹底的に汚い卑劣で腐り切っている他人の人生や尊厳を踏みつけにすることを無上の喜びとしている

 玉城デニー沖縄県知事は、故・翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古基地建設反対を掲げて、大差で当選した。新基地許すまじは、疑いようもない民意なのだ

 新知事と10月に会談したアベ首相は、笑顔で握手のポーズをとった。だが5日後には県の埋め立て承認撤回の効力を停止する手続きを開始し、11月に入るや工事を再開。この間に国会の所信表明演説で、沖縄の皆さんの心に寄り添う明言しさえしたアベ氏には、人間の心がないあるのはただ、だけだ

 普天間基地(宜野湾市)の危険を除去するための辺野古移設、と彼らは口を揃える。だが、新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点となる

 “移設”で済まされてよい話ではないのである。

 普天間にしても米軍が撤去する保証はない。過去に照らせば、いつまでも居座る腹だろう

 「本県のみならず、他の国民にも降りかかる問題だと、玉城知事は語気を強めた。負担の何もかもを沖縄に押し付け、それでいて無関心を決め込む本土への憤りが、痛いほど伝わってくる。

 実際、彼の言う通りだ。マスメディアがまき散らす楽観論とは裏腹に、アベ氏は間違いなく憲法改正を強行しようとしている。水道法改正私たちの命の糧をフランスに握らせた彼は、他の大方の領域では米国に売り飛ばしていく。かの国の中国学者オーエン・ラティモアが戦後まもなく、自らの政治を持たない日本は、米国の工場機能とグルカ兵のような植民地軍隊の役割を併せ持つことになると書いていた(「アジアの情勢」)。

 狂った青写真を、この政権が現実にしかねない。

 僭越だが、沖縄は、やはり本気で独立を考えるべきではないか。何よりアベ氏とは縁を切ってほしい。私たちももう、人でなしのままいたくない
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●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!

2017年10月09日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]



2017年最高裁判所裁判官国民審査
https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%A9%E6%9F%BB)が2017年10月衆院選にあわせて行われます。今回は7名の最高裁判所裁判官が国民審査を迎えます。

 最も注目すべきは木澤克之氏で、《第3次安倍内閣 (1改)》が任命しました。あのアベ様のオトモダチのオトモダチ…《木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていた》という、大変に興味深いリテラの指摘: 【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命! 司法までオトモダチで支配】(http://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html)。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命? 
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
    「どこまでオトモダチに便宜図ってんだか…。第2の森友事件=
     加計学園事件に絡んで、アベ様のオトモダチのオトモダチ
     最高裁判事にゴリ押ししたのではないかとの疑惑。あるいは、
     内閣がアベ様のお気持ちを「忖度」した最高裁判事の人事をごり押し?
     となると、三権分立権力分立は完全に崩壊し、「政治判断」乱発の
     最「低」裁からもアベ様の「政」忖度してもらっているのではないか、
     と疑いたくもなる」
    《安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していた
     のである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である
     木澤克之判事のこと。…実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事
     務めていたのだ》
    《…直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた
     木澤克之氏が(略)7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが
     決定しました 学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い
     申し上げます〉と祝福していた。しかも、木澤氏は加計理事長と立教大学の
     同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった
     可能性は高いだろう》
    《さらに言えば、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの
     昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、
     ゴルフを楽しんでいる
    《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は
     最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、
     ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭を
     もたげてくるのである》

 あらためて、このリテラの記事の問い、《はたしてこれらは、単なる偶然なのか》? GIGIも大喜びだ。

   『●「日本におけるゴルフのイメージ向上に 
       今年最も貢献した」アベ様、「GIGI(ギギ)」から感謝される?
   『●「周到な罠」を仕掛けていたのかな、アベ様の「腹心の友」…
                 「学校教育の事業主体にふさわしい」人物?

   『●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…
                    ズブズブでダークなオトモダチとの友情
   『●「記憶をつなぐ」、「伝え続けるには、多くの記憶が力となる」、
                      「ただ『忘れない』ということが大切」

 一方、大変に残念なことに鬼丸かおる裁判官の名は無い。

   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
                           …「人権の砦」のはずが最「低」裁…
    「「辺野古破壊訴訟について、最「低」裁事実上確定》した訳だ。
     「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長(鬼丸かおる裁判長)
     の名は、「最低裁」裁判官最高裁国民審査まで記憶されるべきだ」。
       死んだ司法…最「低」裁」

 2014年12月衆院選の際に、国民審査は終了していました…。悔しいなぁ…。

   『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:  
                       2014年12月衆院選に是非行こう!
    「最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。
     「鬼丸かおる(おにまる かおる)氏・木内道祥(きうち みちよし)氏・
     池上政幸(いけがみ まさゆき)氏・山本庸幸(やまもと つねゆき)氏・
     山﨑敏充(やまさき としみつ)氏」の5氏です。例えば、
     ココ(http://politas.jp/articles/226)に詳しい経歴がありますので、
     「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも
     積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ」

 さて、【2017年最高裁判所裁判官国民審査】に戻って、行く前に十分な予習が必要。

   『●忘れられた最高裁国民審査

 【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だそうです。

   ①小池裕
   ②戸倉三郎
   ③山口厚 
   ④菅野博之
   ⑤大谷直人
   ⑥木澤克之  
   ⑦林景一           


 「③山口厚」氏についても、問題が大あり。リテラの同記事によると…。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命? 
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
    《任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を
     強めようとしたのは明らかだろう。
       また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名の
     うち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は
     日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。
     山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。
     事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった
     そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への
     人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発される
     のではと危惧されているのだ》

 最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである》。

 さあ、絶対に選挙に行きましょう! そして、【2017年最高裁判所裁判官国民審査に参加しましょう。少なくとも「×」をつけるべき方は明らかなはず。木澤克之氏の罷免を可とする票」=「×」の割合が有効票数の過半数に達する、なんていうこと【奇跡】は起きないものでしょうかね。

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●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン

2017年07月18日 00時00分35秒 | Weblog


東京新聞の記事【玄海原発3、4号機の再稼働容認 佐賀地裁「安全性欠けず】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html)と、
社説【玄海原発 安心安全はどこにある】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html)。

 《九州電力玄海原発3、4号機…再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁(立川毅裁判長)は…「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした》
 《国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がOKすれば再稼働というレトリック(修辞)はない」と言う。だがそのレトリックに従って再稼働は司法にも次々容認されていく》。


 佐賀地裁の立川毅裁判長の判決文の無責任さ…、裁判官までが核発電「麻薬」中毒患者とはね…。
 原子力「ムラ寄生」委員会の詐称する世界最高水準」の新規制基準を満たしたからと言って何だというのでしょうか? 「「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、裁判所までが、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか? 3.11東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない誰も責任を取らない」と指摘》しました。裁判所は、どう責任をとるつもりか? 「政治判断」乱発な最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウンさせている。三権分立権力分立無き、デンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家、独裁国家。

   『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ
   『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
           「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~

   『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
    「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける
     極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
     高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない
と、怒りさえ
     にじませているようだ。経済神話の否定である」
    「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
    「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的には
     許されない
」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
     なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
     以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
     主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
    「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
     問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない

     として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

   『●関電による執行停止の申し立てを却下:  
     相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張
   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                   原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
   『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
       「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…


 第2の森友問題でも、オトモダチ大優遇。オトモダチのオトモダチを最「低」裁判官に…。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
               「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」: 
       「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」
   『●「自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を
       見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常…不気味」
   『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を
         理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」
   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                     第三の森友問題を前に御優しい有権者

 何を言っても、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳無し。

   『●衆院原子力問題調査特別委員会設置「助言機関」の助言…
                 核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるか?

    《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、
     安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が
     不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がOKすれば再稼働していい
     と言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準
     「世界最高水準」とする政府の説明を批判

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html

玄海原発3、4号機の再稼働容認 佐賀地裁「安全性欠けず」
2017年6月13日 10時59分

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約230人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁(立川毅裁判長)は13日、原発の安全性に欠けるとは認められないと判断し、差し止めを認めない決定をした。

 3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格した。4月には山口祥義知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みになっている。

 決定は、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性を認めた上で、3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとした。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html

【社説】
玄海原発 安心安全はどこにある
2017年6月14日

 国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がOKすれば再稼働というレトリック(修辞)はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく

 黒川氏の批判は十二日、衆院原子力問題調査特別委員会で飛び出した。

 九州電力玄海原発再稼働差し止めの仮処分。争点は大きく二つ。

 一つは基準地震動。設計上、それだけの強さの地震に耐え得れば、大丈夫という目安である。

 仮処分を求めた周辺住民側は「その目安は過小評価。それより強い揺れも起こりうる」と主張した。

 もう一つは故障の恐れ、地震の揺れで配管などが破損して、重大事故につながる恐れがあるのでは、という疑問を提起した。

 これらに対し、佐賀地裁は「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と判断。住民側の求めを退けた。

 基準地震動は、数学的に算出される。式の立て方次第で得られる“答え”も変わる。

 例えば、関西電力大飯原発の基準地震動について、島崎邦彦・前原子力規制委員長代理は「過小評価」と訴えている。関電が採用した関係式を用いると、実際より、小さな揺れが算出されるというのである。地震の専門家である前委員長代理の問題提起が、専門家不在の規制委に十分検証されないままで、再稼働は進んでいる

 一方、福島第一原発事故では、津波による被災の前に、揺れによる破損が生じていたとの指摘が根強くある。事故原因は未解明設備を揺れから守るため、どのような対策が必要か、それさえ分かっていないということだ。

 いずれも「科学的合理性」からは、ほど遠い電力事業者側のデータと主張を踏襲した規制委の「基準適合」判断を司法が追認しているだけではないか。「安全」の保証はどこにもない

 原発事故はもう二度と許されない。にもかかわらずそれを動かす根拠としては、合理性そのものを欠く判断と言うしかない。

 ましてや、大洗で起きた日本原子力研究開発機構の被ばく事故の直後である。あの程度の安全認識の下で核物質が扱われ、人が働かされていることに国全体が驚き、あきれ、恐怖さえ感じている

 原発再稼働の可否は、「合理性」はもとより、国民全体の不信や不安も考慮に入れて、総合的に判断されるべきである。
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●ドロナワとオトモダチ大優遇問題:「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」

2017年06月25日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



日刊スポーツのコラム【文科省追加調査に独立した司法組織必要/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html)。

 《文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべき人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できずお手盛り感はぬぐえない》。

   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者


 泥棒に縄をなわせても意味が無いですよ、泥縄ドロナワしても。アベ様の《徹底的な調査を速やかに実施するよう指示》の内心を忖度した上での泥縄。ア(安)ベシン(晋)ゾウな「安普請」で、お粗末な再調査。それに、《文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべき》。
 《米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度》があるそうですが、デンデン王国ニッポンにも導入できないものでしょうか。三権分立権力分立無きニッポン…アベ様や自公お維の好き勝手が一体いつまで続くのでしょうか…。

   『●日本は泥縄で溢れている
   『●泥縄: 「安全神話」に次ぐ「規制(委)神話」の創造
   『●泥縄の果て ~一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
                      環境から移染することは可能か?~

   『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
                        致命的欠陥対策にドブ金か?

    「…当時から遮水壁建設に取り組んで
     いれば、今頃、汚染水であわてることはなかった……無責任東電
     泥縄安倍政権に任せていても、どうにもならない」

   『●「もはや犯罪というしかない」
     ~東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪~
    《福島第1原発 汚染水タンク350個が全滅危機…
     東電の安普請・ドロナワ作業で最悪事態》

   『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
         なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ
    《首都のが二代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した。
     政治資金に関連する法律の抜本的な改正を
     政治家が自ら進めるべきだ》
    「泥棒に縄をなわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけで、
     政治資金規正法や、甘い利が明らかな方さえ不起訴となるような
     あっせん利得処罰法が機能する法律に変わるとは思えません。
     《第三者に調査権限を》の「第三者」なるものにも、今回の吸「血税」氏の
     件で大いなる疑問。「不適切だが違法でない」をただ繰り返すだけの
     「第三者」って、都民の皆さんにとって、一体何の役に立つの?」

   『●「人生の歯車は狂ったまま」:
     東京新聞・桐山桂一さん「冤罪とは犯罪よりも罪深い刑罰」
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」】
     …でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
     「盗撮」「監視」の真相解明なんて?」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html

2017年6月12日10時14分
文科省追加調査に独立した司法組織必要/政界地獄耳

 ★テレビの討論番組でも、与党は「文科省は追加調査を速やかにせよ」とはいうものの、追加調査という名の再調査はいつ終わるのかわからないと、文科省の役人と同じことを繰り返す。つまり再調査も、その発表のタイミングも、すべて官邸任せ官邸の采配ですべてが動くという、官邸を守るためのしもべでしかない。本来首相・安倍晋三が「徹底的な調査を速やかに実施するよう指示」というのならば、文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべきである。

 ★約1年前、東京都知事・舛添要一の公私混同などさまざまな疑惑に対して、舛添は公平中立な第三者に調査させると自らが探してきた弁護士に調査を依頼問題はないという結果をもって調査を終わらせた。しかし、公平中立な第三者とは、当事者たる舛添の管理の及ばないものを指す。その意味では、自分で雇った弁護士を中立な第三者とは言わない。その意味でも人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できずお手盛り感はぬぐえない

 ★日本の三権分立の中で司法が弱いと感じるのは、独立性が高いといわれる検察庁や裁判所も公務員であり人事権が官邸にあるという弱点がある。今までそこまで問われることがなかったのは、マスコミが明確にその補完をしていたということと、野党や世論を無視して事を構える政権が少なかったからだ。しかしメディアが政権のチェックを怠り、野党が体たらく、共謀罪によって一般人を対象に監視国家になれば声を上げていた人も潜めざるを得ない。米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度がある。日本も、その程度の組織が必要な国家になったといえる。同時に検察審査会だけでなく、憲法裁判所など司法のチェックができる制度も急務だ。(K)※敬称略
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●目取真俊さんの不当逮捕…「お前ら法的根拠もあいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか」!

2017年06月23日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/米軍基地内に長時間拘束した法的根拠は?】(http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3b3a6d9c48b914cd49d81ffc6adcf46d)。

 《私が原告になって国を訴えている裁判…。昨年の4月1日に米軍基地内で長時間拘束された件で、国に損害賠償を求めているのだが、今日の法廷であっけにとられるやり取りがあった…今に至って私を米軍基地内に拘束した法的根拠がはっきりしないことが明らかになり、怒りが湧いた。お前ら法的根拠もあいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか》。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
    「辺野古破壊高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を
     恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
     何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
    《リテラ…芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
     辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が不当逮捕」の
     実態を告白! 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も》

 目取真俊さんの「不当逮捕」も《見せしめのための不当逮捕》だった訳です。山城博治さん同様、これもある種、米軍様による《予防拘禁、プレ共謀罪》、プレ「平成の治安維持法」適用のようなもの。
 《お前ら法的根拠もあいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか》…という叫びを聞け。

   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇

 国連の特別報告者について、「independent」を「国連とは別の個人の資格」と国内外に嘯き、それを「恥」と思わないアベ様や「最低の官房長官」ら…。彼らに、そして、三権分立・権力分立無きデンデン王国に何を期待しても、国連の特別報告者がいくらアピールしてくれても、期待薄。この腐った政権を自らの手で潰す以外に道は無し。
 琉球新報の【<社説>国連対日報告 国連で基地問題論議に期待】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-506353.html)によると、《新基地建設に反対する市民への日本政府対応表現の自由に関する国際的基準から逸脱していることが明らかになった。国連人権高等弁務官事務所は、昨年日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏がまとめた対日調査報告書を公開した》。

   『「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
     権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…
   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                  …「平成の治安維持法」参議院突破

   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者


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http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3b3a6d9c48b914cd49d81ffc6adcf46d

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
米軍基地内に長時間拘束した法的根拠は?
2017-06-01 23:54:44 | 米軍・自衛隊・基地問題

 6月に入った。1日は私が原告になって国を訴えている裁判があり、海上行動は休んで那覇に行った。昨年の4月1日に米軍基地内で長時間拘束された件で、国に損害賠償を求めているのだが、今日の法廷であっけにとられるやり取りがあった。

 私が米軍基地内で拘束された法的根拠を裁判長が求めたところ、国の弁護人はそれを明らかにするために3カ月必要だと述べた。裁判長はこれまで何度も進行を早めるよう求めており、3カ月と聞いてさすがに呆れたようだった。そのやり取りを見ていて、今に至って私を米軍基地内に拘束した法的根拠がはっきりしないことが明らかになり、怒りが湧いた。

 お前ら法的根拠もあいまいなまま、人を長時間米軍基地内に拘束したのか。そう怒鳴りつけてやりたかったが、法廷で大声を出すことはできないので、ぐっとこらえた。

 本来はすみやかに日本の司法警察に引き渡すか、解放すべきなのに、私の場合は8時間近く米軍基地内に拘束され、銃を腰に下げた米兵と向かい合って監禁状態に置かれたその間弁護士と連絡も取れなければ、外部から私の所在を確認することもできなかった。その法的根拠が現時点では明確に示せないという。

 米軍基地が日本の中で治外法権状態にあることがいっそう明らかになった。たとて米軍基地内であっても、拘束された市民の人権が守られ、弁護士と接見できるようにしなければならない日米地位協定が日本国憲法の上位にあるような米軍の特権は許されない海上行動に対する弾圧を抑止するためにも、この裁判を勝利したい。
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●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」

2017年06月11日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日) ゲスト 前川喜平氏(前文部科学事務次官)/官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/)。

 《一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある…前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという》。

 デンデン王国「裸の王様」アベ様、大見得・啖呵の実行の秋。でも、「裸の王様」の耳はロバ耳東風…。寝首を掻く家来は無し。自民党に自浄能力など無し。最低の官房長官や読売新聞は、前川氏を必死で潰そうとしているようだ。「怪文書だ」デンデンと言うのなら、ビンセン供与など無かったと「レンメン」と言うのなら、前川氏を証人喚問して、それらを立証すればいい。何を怖れているのか?

   『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
       大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
               「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
    「どこまでオトモダチに便宜図ってんだか…。第2の森友事件
     =加計学園事件に絡んで、アベ様のオトモダチのオトモダチ
     最高裁判事にゴリ押ししたのではないかとの疑惑。あるいは、
     内閣がアベ様のお気持ちを「忖度」した最高裁判事の人事を
     ごり押し? となると、三権分立権力分立は完全に崩壊し、
     「政治判断」乱発の最「低」裁からもアベ様の「政」忖度して
     もらっているのではないか、と疑いたくもなる。
      壊され行くニッポン。「人治主義国家」「独裁国家」である
     デンデン王国「裸の王様」のアベ様には、大見得たんか
     実行してもらい、《間違いなく総理大臣も国会議員も辞め
     て頂くしかありません」

 アベ様の大見得・啖呵の秋、そして、『官僚たちの夏』。《首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実》…。

   『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」:
     「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」

    《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説
     『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで
     見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。
     …「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が
     (ゆが)められた」と衝撃の告白ぜひ、国会で真相を
     語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を
     拒んでいるという。それが「まっとうな政治なのか》。

   『●『官僚たちの夏』読了
    「「ミスター通産省」こと、風越信吾佐橋滋さんがモデル)。
     …《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
     もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
     主計局の連中の金じゃない。…」》」

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/

2017年5月27日
官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
ゲスト 前川喜平氏(前文部科学事務次官)
番 組 マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日)


 一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。

 先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。

 今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。

 ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に対して、首相の権限を盾に取りごり押しを行っていた疑惑が表面化している。

 安倍首相の「腹心の友」が代表を務める加計学園が愛媛県今治市で計画している新たな獣医学部の許認可を巡っては、学校の認可権限を持つ文科省のみならず、獣医を管轄する農水省や厚労省までもが、問題が多く許認可基準を満たしていないことを懸念していながら、計画だけは着々と進むという異常な状態が続いていた。

 しかし、そうした中、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を使い、許認可権を持つ文科省に認可を急ぐよう催促する働きかけを行っていたことを裏付ける内部文書が流出し、獣医学部の許認可への首相官邸の関与の有無が政局の焦点となる事態にまで発展していた。

 もしこの文書が本物でその中身が事実であれば、「総理のご意向」によって、本来であれば認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされたことになる。しかも、許認可を申請している運営者側のトップは首相自らが「腹心の友」と呼んで憚らない大親友だ首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実となる。特に今回は、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の公金が拠出されることが決まっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。不要の獣医学部が作られたために将来的に獣医の数がだぶつくだけの話では済まされない。詳細な事実関係の解明は必至だ。

 そして、何よりもこれは、一旦「総理のご意向」なるものが示されれば、各省庁が長い歴史の中で蓄積してきた知識や公共的な判断基準が簡単に歪められてしまうほどまでに首相官邸の権限が肥大化ていることの反映に他ならない。

 今年1月に天下り問題の責任を取る形で文科次官を辞任している前川氏は、古巣の文科省が文書の存在を調査した結果、「存在は確認できなかった」と回答したことが、今回、資料の真正を証言しようと決心した直接のきっかけだったと語る。省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていながら官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだ。「あるものをないことにはできない」と言う前川氏は、露骨に行政が歪められているのを黙視することができなかったと言う。

 しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だというのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。

 元々日本は規制が多く、それが経済や社会の停滞を招いているとして、規制緩和や政治主導が叫ばれてきた。確かに、とかく官僚は過去の事例に捉われやすく、現状を維持しようとする傾向が強い。また、国民よりも業界の方を向いていることが多いとも言われる。国民から選ばれた政治家の権限を強化して、国民のためになる政策をより実行しやすくすることが、政治主導の主眼だったはずだ。しかし、果たして先の森友学園や今回の加計学園に見られるような形の政治の関与が、国民が望んできた真の「政治主導」だったのだろうか。ここは一度立ち止まって考える必要がありそうだ。

 なぜ、官僚のトップに登りつめた前川氏は、ここであえて出る杭となる決心をしたのか。既に始まっている、そしてこれからも予想される官邸からの報復をどう受け止めているのか。後輩の官僚たちに何を残し、何を伝えたいのか。渦中の前川氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


PROFILE
前川喜平 (まえかわ きへい)
前文部科学事務次官
1955年奈良県生まれ。79年東京大学法学部卒業。同年文部省入省。文部大臣秘書官、大臣官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、2016年文部科学事務次官。17年1月退官。
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●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命? 「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?

2017年03月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※東京新聞(2017年3月7日)↑]


リテラの記事【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命! 司法までオトモダチで支配】(http://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html

 《…森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ》。

 どこまでオトモダチに便宜図ってんだか…。第2の森友事件=加計学園事件に絡んで、アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事にゴリ押ししたのではないかとの疑惑。あるいは、内閣がアベ様のお気持ちを「忖度」した最高裁判事の人事をごり押し? となると、三権分立権力分立は完全に崩壊し、「政治判断」乱発の最「低」裁からもアベ様の「政」忖度してもらっているのではないか、と疑いたくもなる。
 壊され行くニッポン。「人治主義国家」「独裁国家」であるデンデン王国「裸の王様」のアベ様には、大見得たんかを実行してもらい、《間違いなく総理大臣も国会議員も辞めて頂くしかありません。ニッポンを救う、いま、最善の道。

   『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
       大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋

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http://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html

安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命! 司法までオトモダチで支配
2017.03.16

     (自由民主党HPより)

 籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。

 自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと最高裁判事に押し込んだのではないかという疑惑だ。

 この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人腹心の友」と表現していたほどだ。

 また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。

 そして、本サイトでも報じてきたとおり、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設をめぐって、森友学園同様のありえない特別扱いの事実が明らかになったのだ。

 もともと獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にもわたって文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導するかたちで今治市を「国家戦略特区」に指定することで、新設を認可。話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。

 まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんななか、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。

 安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。

 実際、昨年の最高裁人事が発表された直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が(略)7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました 学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。しかも、木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。

 さらに言えば、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。

 はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである。

 ただ、最高裁といえば司法の最後の砦。いくら安倍首相でも、そんなところまで“オトモダチ人事というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入が露骨になってきたとの指摘がある。

 そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士など「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている

 この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ

 朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。

 また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ。

 木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。

 少なくとも、昨年の安保法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストの中からあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。

 いずれにせよ、安倍首相が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。その“オトモダチ関係が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはやこの国は三権分立国民主権も崩壊し、安倍首相の独裁国家となっていると言わざるをえないだろう。森友学園問題と同時に、メディアはこの加計学園を巡る疑惑も徹底追及していく必要がある。

(編集部)
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●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン…子どもの貧困問題などは置き去り

2017年01月06日 00時00分12秒 | Weblog


東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】「ただ乗り」はどっちだ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html

 《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円基地を抱える各国中ダントツの負担額負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》。

   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」

 《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。《七億二千九百万円五千五百六十六億円…》って、ニッポンの子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか? 番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中ダントツの負担額負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいるでしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を恥ずかしいとは思わないのでしょうかね?。

 琉球新報の記事【オスプレイ空中給油 虚偽説明の責任誰が 米軍に抗せぬ「属国」際立つ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-417842.html)によると、《欠陥機の墜落を引き起こした危険な訓練さえ、米軍の意のままに再開されるのか。安倍政権は一体、何をしているのか》?
 《何をしているのか》?…番犬様に尻尾を振ることしかできません。

 沖縄タイムスの記事【辺野古裁判県敗訴へ:「沖縄をばかにしている」 識者4人に聞いた】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471)では、《司法と立法 行政に従属 大田昌秀さん(91)元県知事 率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない》。
 無法治国家…「権力分立無き国ニッポン。《日米安保条約は日本国憲法の上位に位置している》そうです。

   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
           変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
         念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?
   『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
           「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html

【私説・論説室から】
「ただ乗り」はどっちだ
2016年12月26日

 トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」で思い出した。

 防衛省は日米地位協定五条二項に基づき、在日米軍が演習場へ向かうなどの公務で高速道路を使う際の通行料を負担している。

 在日米軍はこの条項を拡大解釈して、米兵とその家族にレンタカーを貸し出す際にも通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」を渡している。レンタカーは軍用車両ではないし、レンタカーを使ったレジャーは公務ではない

 二〇〇八年五月、横田基地を管理する第三七四空輸航空団のホームページに「レンタカーは高速料無料」の記述があり、判明した。

 米軍発行の通行証明書は、料金所から防衛省に回され通行料を肩代わりする。一五年度、防衛省が負担した通行料は延べ七十二万台分、七億二千九百万円に上った。レジャーなど公務外の使用は肩代わりしないが、通行証明書をみただけではレジャーか公務かわからない。在日米軍は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と主張し、無料配布をやめようとしない。結局、日本政府による全額負担が続いている。

 日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円基地を抱える各国中ダントツの負担額負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか。 (半田滋
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●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…

2016年12月23日 00時00分43秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462)。

   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法

 《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》。
 《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。

 「辺野古破壊訴訟について、最「低」裁事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長(鬼丸かおる裁判長)の名は、「最低裁」裁判官最高裁国民審査まで記憶されるべきだ」。
 死んだ司法…最「低」裁。


 日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相/人権を否定することに喜びを感じている変質者集団』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195730)によると、《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民31人が、建設中の米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》。さすが、斎藤貴男さん。
 《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒(着)」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや、「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法。《広域暴力団安倍晋三組》の組長や三下に成り下がり、いまや、「言論の府」も瀕死の状況。三権分立権力分立は完全に破壊。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
     無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
     あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね?」

 「司法判断」しない最「低」裁による「政治判断」。瀬木比呂志氏が《最高裁と政府の癒着》を指摘。
 リテラの記事【辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ! 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露】(http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html)。
 《これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない》。
 《だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ…。『黒い巨塔 最高裁判所』(講談社)だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』(ともに講談社)などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている》。

 あ~『絶望の裁判所』…。

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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html

<社説>「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く
2016年12月13日 06:01

 民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第2小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、20日に上告審判決を言い渡す。

 立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける-。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。


「主従」に落とし込む

 米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

 1999年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

 ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。

 普天間飛行場の移設先を辺野古が唯一とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば普天間飛行場の被害を継続するしかないというどう喝さえ繰り出した

 埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある40都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい地方公共団体の判断が優越しかねない

 安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃(やいば)が向く危うさがある。

 幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

 基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。


権限駆使しはね返せ

 上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

 だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。

 最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

 沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

 最高裁判決まで1週間ある。戦後71年、県内移設条件付きの普天間返還合意から20年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462

社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」
2016年12月13日 07:36

 国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。

 判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が20日に判決を言い渡すことを決めたからである。

 県は9月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。

 このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。

 高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。

 迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。

 普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-と行政に追従するような言及もあり、司法の矩(のり)を超えていると批判された。

 1999年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。


■    ■


 県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが3月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。

 県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。

 翁長知事は来年3月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。

 政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。


■    ■


 政府は22日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド(着陸帯)の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。

 最高裁は人権の砦(とりで)である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか
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●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン

2016年10月13日 00時00分55秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」】(http://lite-ra.com/2016/10/post-2610.html)。

 《安倍首相のお仲間たちは、白紙領収書を「問題なし」と揃って開き直るなど、権力を笠に着て完全に増長…このような国民無視の“オレ様国会”となることは、所信表明演説の「拍手・起立」問題が起こったときから明々白々…あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され露わになった瞬間》。

 アベ王国国王様に「権力集中」。今国会やその他で顕在化したその種の《グロテスクさ》に何も感じないのでしょうか? 自公投票者や「癒(着)」党投票者、「眠り猫」の皆さん、ニッポンのおおよそ7割の皆さん、は何も感じず、だからこそ平気で、そういう投票行動をとってこられて来たのでしょう…。「あとの祭り」と感じることも無いようです。アベノサギに気付きもしない。
 いい加減、ウンザリです。思考停止の押しつけ憲法論」の押し付け。日々飼いならされ、「茹でガエル」が茹で上がってしまいそう。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
     無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
     あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね?」

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
           そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
   『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質は
       テロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」
   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
      「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
   『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を 
          いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??
   『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
             あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…

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http://lite-ra.com/2016/10/post-2610.html

安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」
安倍晋三 水井多賀子 2016.10.08

     (左・「キネマ旬報」10年5月15日号(キネマ旬報社)より
       /右・松尾貴史ツイッターより)

 今国会でも、安倍首相が相変わらぬ横暴な態度を全開にしている。既報の通り、3日の衆院予算委員会では、野党に自民党憲法改正草案の中身に踏み込まれると「私じゃなく谷垣総裁が出したもの」とリハビリ療養中の谷垣氏に責任を押し付けたかと思えば、その態度をたしなめられるとデマゴーグだ!激昂。4日の同委員会でも介護保険見直しなどについて質問されると「厚労相を呼んで聞けばいい」と繰り返した。

 他方、安倍首相のお仲間たちは、白紙領収書を「問題なしと揃って開き直るなど、権力を笠に着て完全に増長している。

 しかし、このような国民無視の“オレ様国会”となることは、所信表明演説の「拍手・起立」問題が起こったときから明々白々だったとも言えるだろう。あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され露わになった瞬間でもあったが、あのパフォーマンスに対して、映画監督の井筒和幸が辛辣な意見をぶつけている。

 井筒監督は、「アサヒ芸能」(徳間書店)10月13日特大号に掲載された連載エッセイのなかでアメリカ大統領候補のトランプ氏を批判し、〈アベノミクスも、美しい日本も、一億総活躍も、トランプの煽りパフォーマンスと大差ないどっちも異常なたわ言だ〉とバッサリ。そして、例の安倍首相のパフォーマンスにこう切り込んでいる。

   〈異常といえば、自民党の国会での拍手喝采事件。まるで宗教団体や。
    大臣どもは「感動して自然に起こったイカれたことをヌカしていたが、
    自然発生したなら、それこそ洗脳宗教だろうが。裏ではアベの腰巾着
    「皆で盛り上げてくれ」と台本書いてたらしいな。そのカラクリも宗教と同じだ〉

   〈小泉の甘っちょろい倅も立ち上がって拍手してから「あれはおかしい」と。
    だったら立つな、バカタレが! 本当に自民党はワケのわからない集団だ〉

 さらに井筒監督は、〈何がわが国の領土、領海を防衛している自衛隊諸君に感謝だ。生活防衛でヘトヘトなのは、お前らの薄情な政治に唇を噛んで耐えてる末端の国民やろが〉と喝破。あのパフォーマンスが今後のための地ならしなのではと睨み、こんな恐ろしい未来予想を行う。

   〈自演の拍手喝采で調子こいて、このまま憲法改正に乗り出し、
    今度は自衛隊の兵隊が負傷し死んでいくたびに、
    国会で“感謝”の拍手でも贈るつもりか


 さすがは忌憚なく発言する井筒監督らしい鋭い政治批判だが、あのパフォーマンスにはもうひとり、敏感に反応した芸能人がいる。タレント、コラムニストの松尾貴史だ。

 松尾は10月2日の毎日新聞日曜くらぶのコラムで、例の自民党議員総立ちの拍手パフォーマンスを〈嫌悪感しかなかった〉〈多くの人が感じているように、異様というか、面妖とすら言える光景だった〉と述べ、現在の自民党の異常さをこう書き綴っている。

   〈私は昔のドキュメンタリー映画で見た何とかユーゲントのような集団
    興奮状態に似たものを感じて寒気がした。あれだけの大勢の自民党議員が、
    皆同じ方向を向いていることの気色悪さに、自覚症状はないのだろうか
    「自民党は幅広い」と言っていた時代は、とっくの昔に終わってしまっているのか〉

 そして松尾は、〈社会のために必死で働いている人は安倍氏の部下である海上保安官、警察官、自衛官だけではない〉といい、農業に従事する人や介護福祉士、保育士など、社会貢献する人々は数多くいると指摘。その上で、安倍首相の腹づもりを以下のように読み解いている。

   〈今回のパフォーマンスは、「国家のために命を提供することも辞さない職業」
    に対して、優位に評価する価値基準を定着させようという目論見の
    一環であるとも感じられる。そして、この30分以上ある演説の中で、
    弱者が虐待、虐殺されるような社会問題には一切触れられていない

 松尾も井筒監督と同様に、このパフォーマンスの延長に憲法改正があることの意味を重く受け止めている。所信表明演説で安倍首相は“改憲案を国民に提示するのが国会議員の責任”などと改憲ありきの姿勢をより強く打ち出したが、松尾はこうした流れを〈茹でガエルのように、この動きについてじわじわと慣らされていく感触を禁じ得ない〉と危険視。これまで安倍政権が、特定秘密保護法安保法制を強引に押し切り、新たに共謀罪を創設しようとしている点を踏まえて、憲法改正は〈現政権のもとでは、絶対に御免こうむりたい〉と断言する。

   〈どうして憲法の質を低下させることが改正だと思えるのか
    不思議で仕方がない。私には、「改正」「思考停止してはいけません」
    という言葉に、罠が潜んでいるとしか思えない〉

 そもそも、原発事故や少子化、介護など問題が山積しているなかで憲法改正を“喫緊の課題”に仕立て上げたのは安倍首相だ。しかも、自民党が示している憲法改正草案は、為政者に課せられている憲法遵守義務国民にすり替え基本的人権表現の自由などの制約さえ掲げている。実際、「このままでは人権が制約されるのでは」という懸念の声が上がっているが、これを国会で追及されると、安倍首相はこう言ってのけたのだ。

   「国民が心配しているというが、我々はこれを示した4回の選挙で、
    みなさんよりは圧倒的勝利を収めている」

 おいおい、いつ自民党は選挙でこれがぼくたちがつくった憲法改正素案です。よく読んで投票してください!と国民に説明したというのだ。そんなことは一度たりともないし、今年7月の参院選の遊説で、安倍首相は憲法改正のケの字すら1回も出さなかったではないか。

 さらには、今国会で憲法改正素案の中身について踏み込まれると、「憲法審査会で議論してよ」の一点張り。だが、憲法審査会がすべてテレビ中継される可能性は極めて低い。結局、安倍首相はテレビで国民が監視できる場では憲法改正草案の中身には触れず、国民にとことん隠し通すつもりなのだ。

 前述したコラムのなかで松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っているのではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングの国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

   〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。
    「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと
    悔やんでも悔やみきれないことになる〉

 まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは勝手につくり出された空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で当然の反応が社会のなかで薄れてしまっているその現状ほど怖いものはないのかもしれない。

水井多賀子
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●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのか? そもそも審査したのか??

2016年10月08日 00時00分06秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった! 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html)。

 《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

 2012年頃からでしょうか、内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど1年ほど前の2015年10月、内閣法制局は最後の一線を越えアベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。2014年7月1日「7・1クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
 さて、「5月0日」って何なのでしょう? 内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか? それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか??、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか? そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調(?)し、《核兵器の使用について憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

   『●なんで今、憲法改正を俎上に?
   『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
                  あの手口に学んだらどうかね」
   『●情報は統制される:
        知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない
   『●閉塞の時代に: 安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」
   『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
           「首相はくず」とは言っていないけれど・・・

   『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
                「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事

   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
   『●センス無し: アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面
   『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案:
      中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち
   『●砂川事件弁護団:「眼科病院に行ったらいい」
       「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘
   『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
       ・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑
   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
            破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●内閣法制局は最後の一線を越えていた:  
       アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?
   『●内閣法制局の存在意義無し、
      「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日
   『●武器輸出三原則から戦争できる国へ:
      「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫
   『●アベ様「TPP断固反対といったことは一回も、
       ただの一回もございません」…TPPのみならずウソだらけ
   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
          よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
        ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」

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http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった! 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣 編集部 2016.09.27

     (首相官邸ホームページより)

 またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を5月0日と記載していたというのだ。

 内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある

 安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

 この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は担当者のミスと説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて5月14日に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

 だが、この修正もおかしい審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

 ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか

 実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

 これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない反するものだ。

 しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

   〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い
    憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
    案文を受け取り、翌日には意見なしと電話1本で回答している〉

 この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

   〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ
    高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
    新3要件案の「下書きを用意したのだ

 内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく検討そのものを行っていないから残せなかったのではないか。

 そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

 いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局がこれまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

 安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の忠犬ぶりを発揮した。

 現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で核兵器の使用について憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてないと話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている(「創」2016年5・6月号/創出版)。

 さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには憲法改正が必要と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は内閣法制局が安倍首相のアシスト部隊となっていることを裏付けている

 自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

 今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった独裁を堅持するために独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

(編集部)
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●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」

2016年10月06日 00時00分09秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html)。

 《安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ…「…いわば戒厳令…」》。

   『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
       ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」
    「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
     所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
     《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
     現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
     人権侵害をしています」

 《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。
 どこが沖縄の未来》のための「基地負担軽減なのか?、をアベ様らに問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に伝えなくて、報道と言えるのか!

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace. 
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは? 
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
        翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
      「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
   『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
                       =「短絡的過ぎる」「まやかしである」
   『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
         「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
         「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担

   『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は
         司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?


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http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html

安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
伊勢崎馨 沖縄 税金 2016.09.28

     (自由民主党HPより)

 26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のことだ。

 米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いているが、13日には自衛隊ヘリを使用して建設工事現場に重機やトラックなどの搬入が開始された。これは異例ともいえる事態だ。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。

 しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。

 こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、実は高江でも豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため国民の血税を湯水のように使っているのだ。

 その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている

 これを報じた「日刊ゲンダイ」(8月11日)によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。

   「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
    機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり恐らく警察庁でしょう。
    国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
    いわば戒厳令ですよ」(大野市議のコメント 同紙より)

 それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。

 警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。

 いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するためそして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。

 機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。

 警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。

   「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの
    警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で
    快適なリゾートホテルに宿泊し、連日沖縄県民の弾圧へ出勤している
    という異常な構図です」

 この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。

 もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう

 問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。

 記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。

   「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺(くうてい)団
    (千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、
    市民に「自衛隊の方ですか?」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」
    (「沖縄タイムス」9月4日より)

 さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。

 警察の機動隊に加え防衛省自衛隊そして米軍総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか

 しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりかその実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。

 豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。

伊勢崎馨
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●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」

2016年09月30日 00時00分32秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/称えるべきは堪え忍ぶ国民】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716624.html)。

 《★今までこんな所信表明演説があっただろうか。大政翼賛会が議会の主流を占めようが、議場では言論の府として律するという緊張と覚悟があったと思うが、野党各党が指摘するような異様な雰囲気に議場は包まれた…中途半端なアベノミクスで国民に犠牲を払わせている政府がたたえるべきは、よく耐え忍んでくれている国民に対してであり、そこに敬意を払うべきでないのか》

 アベ王国な人治主義国家・ニッポン、その王様アベ様にシモベ達が喝采を送ったそうです…異様で、異常。

 アサヒコムによると、【自民議員の起立・拍手、下村氏「感動して自然に起きた」】(http://www.asahi.com/articles/ASJ9X7DNMJ9XUUPI003.html?iref=comtop_list_pol_n03)と下村博文・自民党幹事長代行は仰っています。元文科相として、「文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?」、どうかと思った方ですね。
 で、一方で、こんな声も。東京新聞の記事【所信表明の拍手問題、野党再抗議 自民国対指示か】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092801001668.html)によると、《「自然発生的」と釈明する与党は早期幕引きを目指すが、野党は衆院議院運営委員会理事会で再抗議。演説時、自民党国対メンバーが本会議場で若手議員に指示を出していた可能性が高いことも分かった。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「具体的な箇所を示して(拍手の)要請をしたことはない」と説明。一方、自民党中堅議員は「批判されても仕方ない」と反省の弁を述べた》…そうです。

 直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、人権侵害をしています。内閣法制局までが飼い犬化され、アベ様が好き勝手にクーデターで壊憲する始末。立法府、言論の府もこのあり様。《自民党議員が段取りのようにほぼ総立ちで拍手》、ナチス式敬礼「ハイル・アベー」と言いかねない勢い。そういえば、アベ様には、我は「立法府の長」という御宣託もありました。
 立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね?

   『●アベ様に反旗を翻すものは皆無:
      全自公議員が一致結束して、心置きなく「壊憲クーデター第3幕」に前進

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http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716624.html

2016年9月28日9時50分
政界地獄耳
称えるべきは堪え忍ぶ国民

 ★今までこんな所信表明演説があっただろうか。大政翼賛会が議会の主流を占めようが、議場では言論の府として律するという緊張と覚悟があったと思うが、野党各党が指摘するような異様な雰囲気に議場は包まれた。26日の衆院本会議で首相・安倍晋三は日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊に「今この場所から心からの敬意を表そう」と呼び掛けた。すると自民党議員が段取りのようにほぼ総立ちで拍手しだした。

 ★「こんな光景は米大統領の新年の一般教書で、喝采を浴びる時ぐらいしか見たことない」とはある野党議員。加えて「大統領自身に国民の信頼や尊敬があればこその拍手だ」とその違いを説明する。日夜、国防や安全保障に命を懸けている人たちがいるのは分かる。労をねぎらい安心して生活を営むことへの敬意もある。しかし、国防以外にも、この国をさまざまな形で担い支えている人たちはいる。そこには公務員だけにとどまらず民間人もたくさんいる。国防が最大の国家の守りではない。経済や技術、朝、安全な牛乳が届けられ、子供を保育園に預け、1日全力で働くお母さん。ダイヤ通りに運行される電車。国防以外にも日本を支え、秩序を保ち、形作っているたくさんの人たちがいる中途半端なアベノミクスで国民に犠牲を払わせている政府がたたえるべきは、よく耐え忍んでくれている国民に対してであり、そこに敬意を払うべきでないのか。それこそが1億総活躍社会というものではないのだろうか。

 ★国防を担う関係者たちは照れながらも思いを新たにしたかも知れない。しかし、彼らは「任務だから」と答えるだろう。「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。(野党が)あの程度のことをやっても、我々は抗議しない」とは自民党幹事長・二階俊博このピントのずれっぷりも追記しておきたい。(K)※敬称略
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