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●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン

2017年07月18日 00時00分35秒 | Weblog


東京新聞の記事【玄海原発3、4号機の再稼働容認 佐賀地裁「安全性欠けず】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html)と、
社説【玄海原発 安心安全はどこにある】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html)。

 《九州電力玄海原発3、4号機…再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁(立川毅裁判長)は…「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした》
 《国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がOKすれば再稼働というレトリック(修辞)はない」と言う。だがそのレトリックに従って再稼働は司法にも次々容認されていく》。


 佐賀地裁の立川毅裁判長の判決文の無責任さ…、裁判官までが核発電「麻薬」中毒患者とはね…。
 原子力「ムラ寄生」委員会の詐称する世界最高水準」の新規制基準を満たしたからと言って何だというのでしょうか? 「「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、裁判所までが、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか? 3.11東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない誰も責任を取らない」と指摘》しました。裁判所は、どう責任をとるつもりか? 「政治判断」乱発な最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウンさせている。三権分立権力分立無き、デンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家、独裁国家。

   『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ
   『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
           「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~

   『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
    「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける
     極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
     高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない
と、怒りさえ
     にじませているようだ。経済神話の否定である」
    「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
    「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的には
     許されない
」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
     なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
     以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
     主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
    「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
     問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない

     として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

   『●関電による執行停止の申し立てを却下:  
     相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張
   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                   原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
   『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
       「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…


 第2の森友問題でも、オトモダチ大優遇。オトモダチのオトモダチを最「低」裁判官に…。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
               「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」: 
       「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」
   『●「自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を
       見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常…不気味」
   『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を
         理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」
   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                     第三の森友問題を前に御優しい有権者

 何を言っても、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳無し。

   『●衆院原子力問題調査特別委員会設置「助言機関」の助言…
                 核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるか?

    《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、
     安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が
     不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がOKすれば再稼働していい
     と言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準
     「世界最高水準」とする政府の説明を批判

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html

玄海原発3、4号機の再稼働容認 佐賀地裁「安全性欠けず」
2017年6月13日 10時59分

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約230人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁(立川毅裁判長)は13日、原発の安全性に欠けるとは認められないと判断し、差し止めを認めない決定をした。

 3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格した。4月には山口祥義知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みになっている。

 決定は、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性を認めた上で、3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとした。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html

【社説】
玄海原発 安心安全はどこにある
2017年6月14日

 国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がOKすれば再稼働というレトリック(修辞)はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく

 黒川氏の批判は十二日、衆院原子力問題調査特別委員会で飛び出した。

 九州電力玄海原発再稼働差し止めの仮処分。争点は大きく二つ。

 一つは基準地震動。設計上、それだけの強さの地震に耐え得れば、大丈夫という目安である。

 仮処分を求めた周辺住民側は「その目安は過小評価。それより強い揺れも起こりうる」と主張した。

 もう一つは故障の恐れ、地震の揺れで配管などが破損して、重大事故につながる恐れがあるのでは、という疑問を提起した。

 これらに対し、佐賀地裁は「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と判断。住民側の求めを退けた。

 基準地震動は、数学的に算出される。式の立て方次第で得られる“答え”も変わる。

 例えば、関西電力大飯原発の基準地震動について、島崎邦彦・前原子力規制委員長代理は「過小評価」と訴えている。関電が採用した関係式を用いると、実際より、小さな揺れが算出されるというのである。地震の専門家である前委員長代理の問題提起が、専門家不在の規制委に十分検証されないままで、再稼働は進んでいる

 一方、福島第一原発事故では、津波による被災の前に、揺れによる破損が生じていたとの指摘が根強くある。事故原因は未解明設備を揺れから守るため、どのような対策が必要か、それさえ分かっていないということだ。

 いずれも「科学的合理性」からは、ほど遠い電力事業者側のデータと主張を踏襲した規制委の「基準適合」判断を司法が追認しているだけではないか。「安全」の保証はどこにもない

 原発事故はもう二度と許されない。にもかかわらずそれを動かす根拠としては、合理性そのものを欠く判断と言うしかない。

 ましてや、大洗で起きた日本原子力研究開発機構の被ばく事故の直後である。あの程度の安全認識の下で核物質が扱われ、人が働かされていることに国全体が驚き、あきれ、恐怖さえ感じている

 原発再稼働の可否は、「合理性」はもとより、国民全体の不信や不安も考慮に入れて、総合的に判断されるべきである。
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●衆院原子力問題調査特別委員会設置「助言機関」の助言…核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるか?

2017年07月16日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞の宮尾幹成記者の記事【安倍政権の原発再稼働、輸出 「世界の識者は懸念」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html)。

 《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がOKすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判

 衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」の助言について、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるのだろうか? 「「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか? 3.11東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘》しました。
 せめて、人災により被害にあわれた方々の生活や環境を「原状回復」してみせてからの話だ。《世界の識者は懸念》《世界から日本は一体何をやっているのかと言われる》…当たり前だ。世界に恥をさらし続けている。

   『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ
   『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
           「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~

   『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
    「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける
     極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
     高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない
と、怒りさえ
     にじませているようだ。経済神話の否定である」
    「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
    「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的には
     許されない
」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
     なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
     以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
     主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
    「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
     問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない

     として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

   『●関電による執行停止の申し立てを却下:  
     相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張
   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                   原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
    「「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
     「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
     良いのでしょうか? 今回も、大津地裁山本善彦裁判長は、
     「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
     《安全性の立証責任は電力会社側にあり現実に起きた東京電力
     福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
     原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
     関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
     至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
     大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか? 期待薄…

   『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
       「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html

安倍政権の原発再稼働、輸出 「世界の識者は懸念」
2017年6月13日 朝刊

     (衆院の原子力問題調査特別委に出席した
      東大名誉教授の黒川氏(左端)ら=12日午後)

 衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が12日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長(東京大名誉教授)は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。 (宮尾幹成


 黒川氏は東京電力福島第一原発事故の原因究明に当たった国会の事故調査委員会(二〇一二年解散)で委員長を務めた。

 質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がOKすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判した。

 原発を推進する側の官庁から原子力規制委と事務局の原子力規制庁に異動した職員を出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」についても「いつの間にか(規制庁の)上の方はみんな経済産業省の出身者になってしまった。絶対に戻らないとはとても考えられないと形骸化に懸念を示した。ルールは規制委、規制庁の独立性を保つ狙いで定められた。

 国会に対しては「立法府行政府に任せないでしっかりやらないと、世界から日本は一体何をやっているのかと言われる」と監視機能の強化を求めた。

 助言機関は国会事故調が一二年七月に衆参両院議長に提出した報告書で、規制当局を監視する常設の委員会と併せて設置を提言。衆院特別委が今年五月に設置し、原発やエネルギー政策の専門家ら七人がメンバーになった。この日の参考人質疑には黒川氏らメンバー四人が出席。各会派が質問し、主に黒川氏が答えた。
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●敦賀原発廃炉に向けて足踏み: 自民党による政治的圧力?

2013年05月22日 00時00分49秒 | Weblog


敦賀原発の活断層問題についての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html)。国会事故調の資料開示を巡る争いの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html)と事故収束日が如何に高いかの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html)、東京新聞から(http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html)。原発の安全対策費が電力会社の経営を圧迫しているというasahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html)。原子力規制委員会が敦賀原発の下に活断層がある、と断定したという記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html)。そして、最後に反省なき自民党議員の記事(http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup)。

 原子力「規制」委員会は活断層であることを認めようとしているようだ。でも電力会社や自民党はそれに抵抗?

   『●原発断層問題: 断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化

 原発は高くつくことを知ったはずなのに。

   『●電気料金値上げ論: 「1倍か、2倍か」じゃなく、「2倍以上か、1倍以下か」

 事故収束費なんて、東電が何回倒産しても無理。3.11以前の元の土地に戻せないのだから、事故収束費は無限大のはず。
 原発の「安全対策」費なんて、バカバカしい。「安全な原発」なんて、矛盾だ。安全対策費が各地の電力会社の経営を圧迫しているそうだが、そんなドブガネを使わずに、即刻廃炉に向けての作業をなぜ開始しないのか?

 原子力「規制」委員会がようやく敦賀原発の下に活断層が在ることを断定したようだ。まだ気は抜けないが、再稼働は諦めるしかないだろう。でも、その代わりに他の原発を稼働する、といったトレードオフをさせてはいけない。他の原発も同様に再稼働させて良い原発なんて日本にはないのだから。
 で、最後の記事なんて酷いですよね!! 未だに原発を推進しようなんて、過去の罪に頬かむりし、自民党議員は全く反省していない。「原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている」なんて、あまりにフザケすぎで、被爆者や被災者を馬鹿にしている。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html

規制委に疑問の声 敦賀「活断層」 結論足踏み
2013年4月21日 07時06分

 2号機直下に活断層あり-。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早四カ月がたつ。二十四日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。 (永山陽平)

 規制委事務局の森本英香次長は十九日の記者会見で、なかなか報告書の決定とならない理由を問われ、「会合は丁寧にやっていくということ」と説明した。
 原電は、六月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくはない。
 ただ、チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取(査読)も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発2号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。
 名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。
 三月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。
 専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、二十四日の会合について「政治的な圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。
 規制委事務局の担当者は「(次の会合で)原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのが、五月以降にずれ込むのは間違いない。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html

国会事故調収集資料 閲覧不可、2カ月放置 選挙制度対立余波
2013年5月1日 朝刊

 国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会(国会事故調)が収集し、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧できない状態となっている問題は、対応を検討するはずの衆院議院運営委員会で何も議論されないまま、発覚から二カ月がたった。立法府の情報公開への姿勢が問われる。 (宮尾幹成)

 資料は、国会事故調が約千百人に上る政府や東電の関係者から非公開で聞き取った記録などを含め段ボール約六十箱分。現在は国会図書館の倉庫に保管されている。
 事故調は昨年十月に解散する前、資料の閲覧を想定し、プライバシーなどを考慮した上で資料を公開、非公開で分類した。だが、事故調の設置法に公開に関する規定はなく、国会議員で構成する事故調の上部機関「両院合同協議会」も公開ルールを定めなかった。国会図書館にも閲覧を判断する権限はなく、資料の扱いが宙に浮いた状態になっている。
 超党派議員の「原発ゼロの会」は二月末、衆参両院の議院運営委員長に必要な手続きを要請。衆院の佐田玄一郎議運委員長は、議運委の下にある図書館運営小委員会で検討する考えを示した。
 四月八日の衆院原子力問題調査特別委員会で、両院合同協議会のメンバーだった自民党の塩崎恭久氏は「本来は事前に保管期間や開示時期などを定めておくべきだった」と指摘した。
 だが、資料閲覧問題が議運委や図書館小委で議論された形跡は全くない。
 衆院ではこの二カ月間、衆院の「一票の格差」を是正するため小選挙区を「〇増五減」する公選法改正案の取り扱いなどをめぐって議運委が紛糾した。選挙制度改革に関する与野党対立のあおりで、図書館小委も開けなかったようだ。
 図書館小委の渡辺周委員長は「早く対応しないといけない。大型連休明けには小委員会を開きたい」と話している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html

事故収束費が圧迫 福島第一 東電新たに446億円
2013年5月1日 朝刊

 東電は二〇一三年三月期連結決算で、福島第一原発の事故収束にかかる費用だけで新たに四百四十六億円を追加した。毎年増える収束費用は現時点で、事故の損害賠償費を除いてもすでに一兆円近くに到達。電力会社の経営にとっても、原発事故の代償がいかに大きいかがますます鮮明となっている。 (桐山純平)

 東電は決算期ごとに、福島第一原発の事故収束に今後どれだけかかるかを見積もり、新たな費用を追加分として損失計上している。一三年三月期の追加費用の用途について、住吉克之経理部長が三十日の記者会見で「汚染水を貯蔵するタンクの増設のため」と説明。事故からわずか二年で、収束費用は九千六百五十億円に上ることになった。
 収束費用はこれだけでは済まない。壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳細な状況はいまだ不明で、さらに増える見通し。将来の収束費用について、東電の広瀬直己社長は同日の会見で「必要な対策やこれまでに想定していなかった工事があればやらなければいけない」とだけ話し、明示できなかった。
 東電は国から一兆円の出資を受けているため、多額な損失を抱えながらも何とか経営を続けていられる。経営規模が最も大きかった東電ですらこうした状況なので、ほかの電力会社で福島と同規模の事故が仮に起きれば、たちまち経営難に陥るのは明らかだ。
 原発四基が事故を起こした東電の現時点での収束費用を一基当たりに換算すると、約二千四百十二億円。例えば、二機の原発を保有する北陸電力で、東電と同規模の事故が起きれば、負債が資産を上回る債務超過となる可能性が大きい。
 原発事故が経営を打撃するのが明らかなのに、電力各社は原発再稼働を目指す。その理由について、北陸電力の担当者は「(事故が起きたらという)仮定のことにはコメントできないが、福島の事故のようなことが起きないように安全対策に万全を尽くしたい」と、述べるにとどまった。
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http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html

2013年5月1日13時20分
8電力、赤字1兆5千億円 原発安全対策も新たな負担に

【江渕崇、藤崎麻里】全国の10電力会社の2013年3月期(12年4月~13年3月)決算が30日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく8電力の純損益が赤字になった。8電力合計の赤字額は1兆5942億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。
 福島第一原発事故を起こした東京電力は6852億円の赤字になった。赤字は3年連続だ。原発事故の賠償費用が1兆1619億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。
 東電と大株主の政府は再建計画で14年3月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年4月から柏崎刈羽原発(新潟県)を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。
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http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html

2013年5月14日21時10分
敦賀原発、直下に活断層 規制委が断定へ 廃炉の公算大

 原子力規制委員会は15日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、規制委の田中俊一委員長は敦賀2号機の再稼働のための審査をしない方針を示しており、2号機は廃炉になる公算が大きい。
 規制委の評価会合は全国6カ所の断層について調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。
 問題の断層は、2号機の原子炉建屋直下を通る「D―1」と呼ばれる断層。規制委の有識者らは昨年12月、現地で原発敷地内にある活断層「浦底断層」の近くで、D―1断層から延びた地層のずれを調べた。

・・・・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html

敦賀原発「直下に活断層」報告案 規制委、2号機廃炉濃厚に
2013年5月15日 00時32分

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、2号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが14日、分かった。15日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。
 活断層と判断された場合、2号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
 規制委は早ければ22日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。

(共同)
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http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup

2013年5月15日
原発再稼働、はやる自民 参院選にらみ推進議連 規制委へ圧力強まる可能性

 国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が14日、発足した。日本原子力発電敦賀原発(福井県)は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。

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