●小泉純一郎元首相の戦場の定義： 「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」

東京新聞の記事【「戦闘地域」派遣は変えず政府、４条件を撤回　与党協議』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060790070607.html）。

　「新基準も従来禁じられてきた「戦闘地域」への自衛隊派遣を認め、人道的活動は戦闘中の現場でも可能にする内容。支援活動中の自衛隊が結果的に戦闘に加わるとの懸念は残ったまま」・・・・・・こんなものに賛成したり、大真面目に議論したりしている政治家をまず「戦闘地域」に行かせて「現実」を確認させるべきだ。「戦争絶滅受合法」。

　　　『●戦争できる国へ：
　　　　　アベ様をはじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』

　それに、ニヤニヤ笑いつつ、（自民党を真の意味で破壊した）小泉純一郎元総理が、実質上、「非戦闘地域」の定義を既に破壊済み。なので、「非戦闘地域」の議論は全くばかげている。

　Wikipediaの「非戦闘地域」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%88%A6%E9%97%98%E5%9C%B0%E5%9F%9F）の頁によると、

　　　「2004年11月、国会の党首討論において非戦闘地域の定義を聞かれ、
　　　　「法律上は、自衛隊の活動している所は非戦闘地域」と答え、これが
　　　　イラク特措法の趣旨であると説明」

していたではないか。で、その現実はどうだったかというと、

　　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

である。そんなに戦争に人を行かせたいのなら、まずは、議員とそのご家族がご自分で。

　　　■⑪『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　北原みのり氏
　　　　　　【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９２／国と国との戦争を「俺の友だち」の
　　　　　　喧嘩に譬えるような陳腐なこと　もうやめません？】、「そもそも国って、
　　　　　　「わが家」に譬えられるものなんでしょうか・・百田尚樹氏・・「軍隊は
　　　　　　家に譬えると防犯用の鍵」・・」
　　　■⑫『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　北原みのり氏
　　　　　　【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９２／国と国との戦争を「俺の友だち」の
　　　　　　喧嘩に譬えるような陳腐なこと　もうやめません？】、「石破茂・・など
　　　　　　と発言・・戦争をヤンキー同士のケンカレベルで語っていませんか・・
　　　　　　戦争、舐めすぎてるでしょ」

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060790070607.html】

「戦闘地域」派遣は変えず　政府、４条件を撤回　与党協議
2014年6月7日 07時06分
 

（↑すいません、勝手にコピペ：　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014060799070607.jpg）

　自衛隊の海外活動の際、憲法九条に基づき禁じられる「他国による武力行使との一体化」の判断基準をめぐり、政府は六日の与党協議で、三日に提示したばかりの四条件を撤回し、戦闘中の現場でないことを基本にした新たな三つの基準を提示した。撤回は公明党の反対を踏まえたものだが、新基準も従来禁じられてきた「戦闘地域」への自衛隊派遣を認め、人道的活動は戦闘中の現場でも可能にする内容。支援活動中の自衛隊が結果的に戦闘に加わるとの懸念は残ったままだ。　

　政府が示した基準は、（１）戦闘が行われている現場では支援しない（２）後に戦闘が行われている現場になったときは撤退する（３）ただし、人道的な捜索救助活動は例外とする－との内容。その上で、前の基準と同様、武力行使との一体化を避けるため、派遣先を戦闘行為が行われない「非戦闘地域」に限定していた従来の地理的制限は撤廃する方針を示した。

　自衛隊の物資輸送支援は銃弾が飛び交う戦闘中でなければ、戦闘地域内でも可能になる。政府側出席者は会合で、基準に反しなければ、武器・弾薬の提供も可能との見解を示した。

　「人道的な捜索救助活動」は、戦闘中の現場での民間人や負傷兵の救出を想定しており、自衛隊員が攻撃を受ける危険性がある。

　政府は三日の与党協議で、「戦闘中の他国部隊への支援」などの四条件の全てに該当しなければ「一体化」には当たらないとする見解を提示していた。新たな三基準に対しても、公明党内では「自衛隊が戦闘地域で他国軍に襲われ、応戦する懸念がある」などの異論も出ている。

　六日の与党協議では、武力攻撃に至らない領域侵害（グレーゾーン事態）の対応に関し、離島に武装集団が上陸した場合の領海警備などの二事例について、新たな法整備は行わず、運用の見直しで対処することで一致した。

　海上自衛隊に警告射撃などの武器使用を認める海上警備行動の発令に関し、閣議決定手続きの迅速化などに取り組む。

（東京新聞）
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