[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]/
(2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法(大石あきこさん)。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》(リテラ)。
「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)』
『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
東京新聞の【<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial)。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html)。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】
<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分
今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。
自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。
国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。
派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。
裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。
政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。
岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。
こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。
◆カネを「かける」政治
自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相=写真(右)=は立憲民主党の泉健太代表=同(左)=に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。
政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。
多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。
首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆(あき)れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。
もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。
改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。
国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。
政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。
自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。
◆腐敗への怒り忘れず
野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。
衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。
私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】
裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55
(首相官邸HPより)
今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。
昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。
たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。
さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。
その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。
最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。
■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに!
このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。
そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。
しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。
18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第2回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。
ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。
だが、松本被告は「(8月の幹部会議で)やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。
すでに自民党は西村氏と下村氏に1年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。
■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは? 国会閉会で幕引きさせず実態解明を!
しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。
松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会(当時の細田博之)の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年7月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。
この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。
これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて8月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。
実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ(キックバック再開の会合)に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。
岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。
(編集部)
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑ (2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね?※ 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[※: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》
「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》
『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00
国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。
(【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)
トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。
55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。
日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。
日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。
しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。
その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。
「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」
これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。
RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。
私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。
当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。
その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。
それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。
[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
(https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973)
➀ ジャーナリストである前に会社員
➁ 記者クラブで談合
➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる
➃ 大手メディアは既得権益層
➄ 再販制度と軽減税率というアメ
➅ 放送法と電波法による停波の脅し
➆ 権力が好きな低モラルの経営陣
➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化
➈ スポンサーの影響排除にルールなし
➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存
それぞれについて簡単に解説してみよう。
第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。
どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。
上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。
それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。
第2の問題が「記者クラブ」だ。
多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。
記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。
彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。
一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。
第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。
アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。
第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。
しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。
その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。
第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。
第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。
政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。
第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。
経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。
第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。
第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。
広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。
第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。
電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。
その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。
当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。
以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。
最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。
自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。
記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。
記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。
これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。
将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。
最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの?」 (2024年06月04日[火])
(東京新聞)《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?』
『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?』
《ミュニシパリズム(地域自治主義)》《地域主権という希望》
《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》
我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000)によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭、山口哲人)》。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
拒んだ大田昌秀知事(当時)を相手に、代執行に向けた裁判を
起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》
『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?』
(東京新聞)《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。
関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993)。《<揺らぐ地方自治~改正案を問う> 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html)。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分
国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭、山口哲人)
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「(指示権行使の)事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。
幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。
◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」(松本氏)としていた。
国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
(地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
=23日、東京・永田町の参院議員会館で)
集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」
◇
◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に
国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。(山口哲人)
Q 改正の背景は。
A 首相の諮問機関である地方制度調査会(地制調)が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。
Q 答申の内容は。
A 新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫(ひっぱく)、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。
Q 指示を法律に定めているケースは。
A 災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。
Q 政府は法案をどう説明しているか。
A 「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。
Q 国が適切な指示を出せるのか。
A 住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。
【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか? 保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分
<揺らぐ地方自治~改正案を問う>
政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)=随時掲載します
岸本聡子(きしもと・さとこ) 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)世話人。
◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい
—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。
「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」
(インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長)
—国の指示権拡大は必要と思うか。
「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」
—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。
「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」
◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない
—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。
「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」
—有事に国に求められる本来の役割とは。
(インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
=東京都杉並区で(平野皓士朗撮影))
「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」
—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。
「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」
—法案に対する他の首長や自治体の反応は。
「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」
地方自治法 地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。
【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか? 罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。(カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね?)法律の専門家ではない《国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名(衆議院議員7名、参議院議員7名)の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】(https://www.dangai.go.jp/info/info2.html)によると、以下のようです。
裁判長
船田元(ふなだ はじめ)(衆・自民)
衆議院選出裁判員
山本有二(やまもと ゆうじ)(自民) … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
田中和徳(たなか かずのり)(自民) … 衆院政倫審会長
葉梨康弘(はなし やすひろ)(自民) … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
杉本和巳(すぎもと かずみ)(維教) … 政治資金でほら貝を購入、
自身で領収書発行受け取り、議員会館の不正使用、松井三郎氏返り討ち事件
北側一雄(きたがわ かずお)(公明)
参議院選出裁判員
福岡資麿(ふくおか たかまろ)(自民) … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
森まさこ(もり まさこ)(自民) … 入管問題、検察庁法改正、違憲な秘密保護法
赤池誠章(あかいけ まさあき)(自民) … 教育委員会恫喝質問状送付
小西洋之(こにし ひろゆき)(立憲)
伊藤孝江(いとう たかえ)(公明)
片山大介(かたやま だいすけ)(維教)
《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね?
弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに? 裁判員が質問】(https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382)によると、《●この日の裁判員は13人 弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏(衆・自民)の後任が決まっていないようで、田中和徳氏(衆・自民)も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏(衆・立憲)が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。
『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?』
『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?』
吉田通夫・宮尾幹成両記者による、前・後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl)。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)》。
その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372)によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた》。
2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか? もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか? 《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか? 疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》(岡口基一さん)。岡口氏は《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか?
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
岡口基一裁判官の方なのか? それとも最「低」裁の方なのか?』
『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?』
『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl】
岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>
2024年5月13日 06時00分
「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。
交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。
有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)
(この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」はこちら。)
(自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
=東京都渋谷区で)
裁判官弾劾制度 問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。
◆「闘わない」最高裁へ憤慨
「最高裁は、権力者と闘わない」
4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」(東京・渋谷)で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。
国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。
岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。
そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。
◆裁判官が実名でツイート
X(旧ツイッター)などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。
今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。
東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。
いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。
岡口氏の弾劾裁判 弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員=自民党)は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。
◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び
岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。
2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。
最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。
遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「(表現への)思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。
◆問われた「表現の自由」
表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。
まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。
弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる。
岡口氏は「侮辱などがない限り、(表現を受け止めた)だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。
しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。
表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。
◆「これはもう裁判ではない」
(岡口基一氏)
また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。
弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。
判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる「時の弾劾裁判所の裁量」によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた。
岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っている。これはもう裁判ではない」と非難した。
岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。
弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。
◆「運用で守ってきた」三権分立が…
過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。
(岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
=4月3日、東京都千代田区で)
三権分立の社会では、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ。
今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない。
しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。
岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。
(https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE)
▶後編:「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」に続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372】
岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>
2024年5月13日 06時00分
「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。
交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。
有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)
(この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。)
◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃
(司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
=東京都渋谷区で)
立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求する」というルールが破られたと指摘した岡口氏。
もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。
「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ(心的外傷)になっている」と岡口氏は語る。
佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。
石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。
岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。
◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言
(岡口基一氏)
岡口氏は、内閣や国会に「逆らわない」裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。
例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相(当時)による臨時国会の召集拒否を挙げた。
当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。
憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。
岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だ」と断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT(の権利向上を認める判決)とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感』を出すという作戦だ」
◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」
(東日本大震災後の福島第一原発(2012年3月撮影))
話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は(国や電力会社を敗訴させる判決を)書けなかった」
だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる。
岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審(2024年1月に判決)に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。
◆「裁判官は雲上人」でいいのか?
(最高裁判所)
逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。
積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。
「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。
◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」
(岡口基一氏)
そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。
それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。
今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。
法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。
▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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[↑ 「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]/
(2024年04月05日[金])
(こちら特報部)《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》…集団泥縄。反社集団な、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党と、その総裁・キシダメ氏。
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●《元NHKの安倍側近記者》も含めて、アベ様同様その周辺も「息吐く様に
ウソをつく」…アベ様がキックバックを問題視して中止を《伝達》!?』
キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者が《火だるま》にしなければいけないのに…。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/処分の裁定は岸田文雄の総裁選への算段のひとつとみるべき】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404030000018.html)によると、《「500万円以上、1000万円未満」の議員は、8段階で7番目の「戒告」程度だから、ついこの間まで解党的出直しと言っていたものの大甘裁定でしかない。元幹事長・二階俊博と党総裁・岸田文雄にはおとがめなしとなった》。
やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」「不明」党は退場しろ! もう #自民退場 でいいでしょ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404040000051.html)。《★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員ばかりなのだ》。
全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。それに、《真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議》、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》、《なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック(還流)が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。
沖縄タイムスの【[社説]自民裏金39人処分 一件落着 とんでもない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1337422)。《真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議。その基準もあいまいで、けじめには程遠い。自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派と二階派の議員に対する処分を決定した。…しかし問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ。なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック(還流)が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先であり、その上で処罰が決まるのが当然だ。処分によって裏金問題の幕引きを急いだと指摘されても仕方ない。このまま事件をうやむやにすることは決して許されない》。
東京新聞の【<社説>自民の裏金事件 首相は自らを処断せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/319415?rct=editorial)。《自民党の党紀委員会は派閥の裏金事件に関わった議員ら39人の処分を決めた。党総裁の岸田文雄首相=写真=は不問に付し、離党勧告は2人にとどめた。組織のトップが責任を免れる甘い処分だ。首相は自ら身を処すべきである。…裏金事件では首相が率いた岸田派の不記載で元会計責任者の有罪が確定。首相は安倍派を含む自民党全体のトップでもあり、深刻な政治不信を招いた責任があるはずだが、処分を免れた。道理が通らず、保身にも程がある。…問われるべきは、違法な政治資金に手を染めた議員に立法府の一員たる資格があるかどうかだ》。
《「…これで安倍派を分断、生き残った方は岸田サイドにかしずく。まさにこの裏金事件は岸田の権力闘争の具として使われた」》(政界地獄耳)、《これが党の権力闘争の結果》だなんて、あり得ない。
再度、日刊スポーツのコラム 【政界地獄耳/小沢一郎「検察が何もしないから、自民党らしい処分でお茶を濁したってこと」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404050000071.html)。《処分決定には悲喜こもごもあるだろうが、これが党の権力闘争の結果と塩谷は感じるべきだ。ただ全体的には立憲民主党・小沢一郎が言うように「泥棒しても500万円未満ならいいということになる。検察が何もしないから、自民党は自民党らしい処分でお茶を濁したってことだ」に尽きる》。
キシダメ自民党総裁に何故、お咎めという「白羽の矢が立」たぬのか? 自ら矢を立てぬのか?
東京新聞の【<コラム 筆洗>「白羽の矢が立つ」。多くの中から、これぞと思う人が特に選び…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/319372?rct=hissen)によると、《▼自分は党を守るための人身御供かと納得できない人もいるようだ。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党は昨日、関係議員ら39人の処分を決めた▼最も重い離党勧告は安倍派の塩谷立、世耕弘成両氏。だが、処分の対象やその軽重の基準はいささか分かりにくい▼重い処分の議員はそれぞれある時期、派閥の要の地位にいるなどしたが、裏金づくりは、誰がいつ主導して始めたかなど肝心なことは今もって不明である。かといって重い処分なしでは、国民の怒りは鎮められまいと岸田首相は考えたのだろう。これまで何を聞かれても知らぬ存ぜぬの安倍派などの面々に同情する気はないが、人身御供かと言われれば、その通りなのだろう▼首相の思惑通り、裏金問題が幕引きとなるかは知らない。有権者は政治家たちの弁解や振る舞いを覚えておくことだろう。誰に一票を託すか、白羽の矢を手に選び定める日はいずれ来る》。
東京新聞の記事【キックバックの真相究明せず幕引き? 基準不明の「処分」に不満の自民党議員「二つのピースが欠けている」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/319344)。《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で85人がキックバック(還流)を受けていたにもかかわらず、離党勧告や党員資格停止の比較的重い処分は5人にとどまった。責任を押し付けられた格好の安倍派からは、処分を逃れた岸田文雄首相に「道義的・政治的責任も問われるべきだ」(塩谷立元文部科学相)と不満が渦巻く。首相が真相究明や自らの責任に向き合わず、政治不信が極まる中、恣意的(しいてき)な処分でけじめを演出できるのか。》
「有権者として申し訳ない」? #自民党に投票するからこうなる。「どうせ今回も逃げ切ったと思ってる」に決まっています。犯罪者に、二度と投票してはいけない。でも、どうせ次回も自公お維に投票し、選挙に行かないことで間接的に自公を支持してしまうんでしょうよ、最早ブログ主は悲観的です。希望なし。
東京新聞の記事【「どうせ今回も逃げ切ったと思ってる」 自民裏金議員の地元に漂うウンザリ感「有権者として申し訳ない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/319335)。《「今回もうまく逃げ切った」「金、金、金ばかり」—。自民党が4日、裏金事件で処分した国会議員の地元では、有権者から怒りや失望の声が上がった。街を行く人々からは、事件の幕引きを図りながらも自らの処分は見送った岸田文雄首相への厳しい批判も聞かれた》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404030000018.html】
コラム
政界地獄耳
2024年4月3日8時0分
処分の裁定は岸田文雄の総裁選への算段のひとつとみるべき
★自民党裏金事件の処分について自民党は4日に党紀委員会で処分の決定をするという。処分対象は政治資金収支報告書への不記載額が、5年間で500万円以上の議員と、500万円以下でも安倍派の主要幹部だった議員らを含め39人。「500万円以上、1000万円未満」の議員は、8段階で7番目の「戒告」程度だから、ついこの間まで解党的出直しと言っていたものの大甘裁定でしかない。元幹事長・二階俊博と党総裁・岸田文雄にはおとがめなしとなった。
★この問題の対象者は80人余り。39人以外は幹事長・茂木敏充から「注意」を受ける。この程度の処分なら、自民党議員は今後も裏金づくりを続けた方がお得ではないか。ここで注目なのは安倍派座長だった元文科相・塩谷立と前参院幹事長・世耕弘成に厳しい裁定が下ることだ。当然だと思うものの、前政調会長・萩生田光一は党幹部ではなく、この問題を協議する幹部の会議にも参加しておらず、逃げ切りそうだということ。ベテラン議員が言う。「岸田の再選戦略は安倍派幹部の処分に濃淡をつけることと、和歌山の両雄といえる二階、世耕の処分に差をつけることだろう。これで安倍派を分断、生き残った方は岸田サイドにかしずく。まさにこの裏金事件は岸田の権力闘争の具として使われた」と舌を巻く。
★別の自民党議員は「二階・世耕の和歌山戦争は引退という先手を打って処分を免れ、三男に託す二階に対して、世耕は政倫審での物言いが、自民党への強い風当たりになったということだろう。嫌疑なし・真っ白の人が厳しい処分を受ける政治的責任を受けるのだから問題ないが、この処分は極めて政治的な判断だ」。結局、党内の処分など胸三寸でしかなく、時の権力者によって裁定される定見があるものではない。全体に処分が軽いことへの注目が集まる中、この裁定は岸田の総裁選への算段のひとつとみるべきだろう。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404040000051.html】
コラム
政界地獄耳
2024年4月4日8時0分
自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない
★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員ばかりなのだ。この党の限界を知ったのは当の自民党支持者であることは歴然だが、それを受け入れられない議員が多い。今までは何があっても党支持者はついてきてくれて乗り切れたが、80人からの裏金事件関係者のほとんどは大した処分でもない。ほんの幾人かの重めの処分で信頼が戻ることもないかも知れない。
★では、この一連の党内のドタバタを経済安保相・高市早苗、デジタル相・河野太郎、幹事長・茂木敏充、元幹事長・石破茂、元環境相・小泉進次郎ら世論調査でポスト岸田で名前の挙がる面々はどう考えているのか。散発的に石破が党改革を訴えたが、党内に呼応する声は皆無だった。小泉も幾度か筋を通すべきとの発言はあったものの、積極的に党の恥部をあぶりだすほどでもない。茂木は幹事長でありながら首相・岸田文雄が派閥を解散した時にも歩調も合わせなかったし、政倫審出席など岸田の異次元対応を見ているだけだった。高市、河野は閣内にいることを言い訳にほとんど発言すらしない。
★ところが彼らは総裁選ともなれば突如、党改革や政治とカネのクリーンさを言い出す。本人は知らないところで陣営が数合わせやカネを動かす。今、この渦中に党改革を叫び、党内や党員をリードすれば岸田を凌駕(りょうが)できるはずなのにおとなしい。「結局、自民党に本当のリーダーがいなくなった。国民を巻き込む力もない。様子見ばかりで党をぶっ壊すだけのパワーも持たない。派閥政治だけでなく、長老議員や2世議員もやり玉に挙げるぐらいのクーデターを仕掛ける人物が必要なんだ」(党ベテラン議員)。自民党がどんどん小さくなる。(K)※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1337422】
[社説]自民裏金39人処分 一件落着 とんでもない
2024年4月5日 5:01
真相が解明されないまま、処分が下される摩訶不思議。その基準もあいまいで、けじめには程遠い。
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派と二階派の議員に対する処分を決定した。
政治資金収支報告書に不記載のあった39人を処分するという内容は、郵政民営化関連法案採決を巡り、59人に除名や離党勧告などを科した2005年10月に次ぐ大規模なものである。
…しかし問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ。なぜ裏金づくりが始まったのか。キックバック(還流)が復活した背景に何があったのか。その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先であり、その上で処罰が決まるのが当然だ。
処分によって裏金問題の幕引きを急いだと指摘されても仕方ない。このまま事件をうやむやにすることは決して許されない。
党紀委員会による処分は「除名」「離党勧告」「党員資格停止」のほか「党の役職停止」「戒告」など8段階ある。
今回最も重い処分となったのは、組織的な裏金づくりを続けていた安倍派の衆参トップだった塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長だった。
2氏は資金還流の復活に関わる協議にも参加し、経緯を知る立場にあった。政治責任は重い。離党すれば、選挙活動の際に党の資金援助や幹部の応援などがなくなる。除名に次ぐ処分は当然だ。
■ ■
安倍派の幹部を務めた下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相は「党員資格停止1年」、政治資金収支報告書への不記載額が多かった萩生田光一前政調会長や事務総長経験者の松野博一前官房長官には「党役職停止1年」が科された。
派閥幹部以外では不記載額に応じ処分が決まったほか、500万円未満の45人は厳重注意にとどまった。
だが本来、金額の大きさで線引きできる問題ではない。キックバックを受けたのなら全員を処分すべきである。
萩生田氏らは現在無役であり、今回の処分がどれほど影響を与えるかも疑問である。塩谷氏や世耕氏らも含めた処分の軽重について、何を基準にどう判断したのかあいまいだ。
今後、時がたてば何事もなかったかのように元に戻るのではないか。国民の目には、ほとぼりが冷めるまでの「お仕置き」にしか映らない。
■ ■
岸田文雄首相が処分の対象外となったことも、大きな問題である。岸田派は元会計責任者が立件されており、党をあずかるリーダーとしての責任は重大だ。
立件対象者を除き不記載額が3526万円と最多の二階俊博元幹事長は、次期衆院選への不出馬を表明したため処分の対象外となった。多額の資金還流があったことが疑われるにもかかわらず、処分なしとは理解に苦しむ。
後半国会の最大の課題は政治資金規正法の改正だ。会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う連座制の導入が不可欠だ。
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(2023年10月24日[火])
えっ、《合憲》?? 小選挙区制というデタラメで死票ワンサカ (獲得した票数と議員数がアンバランス)、カルト協会とヅボヅボなアベ様や細田博之元衆院議長らは票の差配で選挙制度を歪め、この度、1票の格差裁判で最低裁は《合憲》だと言います…。
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》
『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
東京新聞の【<社説>1票の格差判決 いびつな選挙正さねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial)。《1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38%に過ぎなかったのに60%もの議席を得ていた。これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ》。
アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。
加藤益丈・太田理英子両記者による。東京新聞の記事【1票の格差 裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁 2022年参院選】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565)。《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。(加藤益丈、太田理英子)》。
大野暢子記者による、同紙の記事【平等な1票はいつ実現する? 国会での議論はほとんど進まず 合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577)。《参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて(選挙制度の)議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial】
<社説>1票の格差判決 いびつな選挙正さねば
2023年10月19日 08時03分
1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。
議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。
いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38%に過ぎなかったのに60%もの議席を得ていた。
これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ
かつ昨年の参院選では、格差3倍超の選挙区の有権者数は全体の20%を超えていた。国民に等価値の選挙権を与えている憲法に反するのは明白だ。
宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた。全面的に同意する。
「違憲状態」とした他の2人の判事の意見も、昨年の参院選は平等原則に反し、正当化できないとの考えからだ。
ところが多数意見は、国会での格差是正の見通しが立っていないことは認めつつ、「かつての5倍前後で推移した格差が合区によってひとまず解消した」ことを合憲の理由の一つとしている。
確かに「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区で格差は3倍程度に縮まったが、多数意見の論理によれば、参院では3倍を超える不平等を許容することにならないか。不平等な選挙にお墨付きを与えるような司法判断には強い違和感を持つ。
全国を9~11程度の地区に分けるブロック制を導入すれば、不平等は大きく解消することが知られている。与党の公明党や多くの野党も賛成している。
逆に、自民党が主張する「合区解消」の改憲案では格差は容認され、「法の下の平等」に反した状態が残り続けることになる。
議会制民主主義は平等で公正な選挙でないと実現しない。当然だが、改めて主張しておきたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565】
1票の格差 裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁 2022年参院選
2023年10月19日 06時00分
「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。(加藤益丈、太田理英子)
◆「国会議員はメッセージをしっかり受け止めて」
「前回の判決より後退している。がっかり」。訴訟を起こした二つの弁護士グループのうち、山口邦明弁護士グループのメンバーは判決後の記者会見で落胆の表情を浮かべた。三竿径彦みちひこ弁護士は「3倍の格差に裁判所がお墨付きを与えたように読める」と危機感を強めた。
(「1票の格差」訴訟の最高裁判決を受け、
「格差是正要求付合憲」などと書かれた紙を掲げる
升永英俊弁護士(中)ら=18日、東京都千代田区で)
もう一方の升永英俊弁護士グループも会見し、判決が「合憲」の結論を述べた後の付言で「格差のさらなる是正を図ることは喫緊の課題。選挙制度の抜本的見直しも含め、広く国民の理解を得られる立法措置を講じることが求められている」と指摘した点を評価。伊藤真弁護士は「国会議員は最高裁に突きつけられた『喫緊の課題』だというメッセージをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。
◆「合区の弊害」に大法廷判決で初めて言及
訴訟の焦点は、最大格差3.00倍だった2019年選挙から昨年の参院選までの国会の「格差是正への姿勢」をどう評価するか。いずれも最大格差3倍前後だったが、是正策を講じて迎えた過去2回の参院選と異なり、新たな格差是正策を全くとらずに格差が拡大していたためだ。
国会も何もしなかったわけではない。参院全体の定数増や合区の拡大などを議論したが、16年選挙で導入された「合区」への反対などから実現に至らなかった。公選法の規定で一審となる高裁・高裁支部判決16件のうち、違憲が1件、違憲状態が8件を占めていただけに、大法廷判決も「具体的な検討が進展していると言い難い」と厳しく指摘した。
一方、合区した4県で「投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られる」と指摘。「有権者は都道府県ごとに国会議員を選出する考えが強く、選挙への関心や投票行動に影響を与えたことがうかがえる」と合区の弊害に初めて触れた。
◆「投票率の低下は都市部でも起きている」
参院憲法審査会で合区の問題を指摘してきた広島大法科大学院の新井誠教授(憲法)は「合区が有権者の政治への無関心を誘ったことを憂慮した判決だ。あるべき方向で評価できる」とした上で、「合区の問題はまったなし。今後、国会では、参議院の役割を踏まえ、合区を解消した選挙制度の議論が始まるのではないか」と期待する。
(2022年の参院選における「1票の不平等」訴訟の判決を
言い渡した最高裁大法廷=18日、東京都千代田区で)
「投票率の低下などは合区対象県だけでなく都市部でも起きている。合区への反発を制度改革が進まない言い訳に使っている」と批判するのは、一橋大大学院の只野雅人教授(憲法)。「国会の格差是正を指向する姿勢が維持されていると評価するのは困難」との個別意見を書いた三浦守裁判官と同様に、これまでの最高裁の判断に沿えば「違憲状態」と判断すべきだったと指摘。「国会に格差是正を求めるメッセージが弱まっている」と危惧する。
「国会は最大格差が3倍前後なら、議論していれば是正策を実現しなくても大丈夫だろうと受けとめるだろう。抜本的な見直しどころか、選挙区の定数の増減など弥縫策びほうさくにさえ取り組まなくなるのではないか」
【関連記事】平等な1票はいつ実現する? 国会での議論はほとんど進まず 合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」 2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577】
平等な1票はいつ実現する? 国会での議論はほとんど進まず 合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
2023年10月19日 06時00分
(国会議事堂の北側半分を占める参議院)
参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて(選挙制度の)議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない。
◆後退した付帯決議
参院選の1票の不平等を巡っては、最高裁が2010年と13年の選挙を「違憲状態」とした。15年には鳥取・島根両県と徳島・高知両県の選挙区をそれぞれ統合することを決めた改正公選法が成立。同法の付則には19年参院選に向けて制度を抜本的に見直し、必ず結論を得ることが明記された。
隣接する都道府県の選挙区を統合した合区に対し、与野党から解消や是正を求める声が上がり続けてきた。だが、各党の思惑が交錯して議論は進まず、18年の同法改正時にこの付則は消され、「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討を行う」との付帯決議に後退した。
合区を解消する手段として、自民が改憲を提案しているのに対し、立憲民主党は法改正で対応できると主張。今年5月の参院憲法審査会では、自民が当面は法改正での対応もあり得る、との見解を示した。
立民の泉健太代表は18日の記者会見で、「立法府として合憲判決に甘えることなく、与野党が協議し、結論を出す努力をしなければならない」と訴えた。(大野暢子)
【関連記事】1票の格差 裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁 2022年参院選
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」 2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑] (2023年12月15日[金])
キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》? 党全体の組織的問題。さらには、ノルマを超えたおカネを上納せずに、中抜き。さすが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の議員たち。パー券を無理やり購入させられた皆さん、お気の毒に。せっせとため込んだ《裏金》は、一体どこに使われていたのでしょうね?
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/自民党を解党し、ゼロからリセットする覚悟が国民には必要だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333275)によると、《自民党の政治家はやたら天下国家を語りたがる。国家安全保障がどうの、自由で開かれたインド太平洋戦略がこうの。経済成長なくして分配なしだの、グローバル人材の育成だの。はたまたそれらの財源は今を生きる世代全員で分かち合うべきだのうんぬんと。いずれも重要なテーマであることは間…》。
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
かつてアベ様が存命の際、すがっちに対して抱いた疑問 ――― 「前川喜平さんに向かって「地位に恋々としがみつく」と言った最低の官房長官殿は、いまなぜ、アベ様に向かって「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?」
いま、なぜキシダメ首相らにも同じことを言わないのか? アベ様派閣僚・ズボズボ党要職らを辞めさせれば、罪は消えるのか? 任命したのは何方か?
『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?』
《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
ロッキード事件では衆議院で24人の証人喚問が行われたとして、
「『アッキード事件』ではまだ籠池(泰典被告)さんしか出てきていない。
自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》
『●キシダメ首相は「任命責任」があると言いつつ、決して「責任」をとる
ことはない…「適材適所」と繰り返すが、前川喜平さん「不適材不適所」』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312120000026.html#goog_rewarded)。《安倍1強といわれた安倍派の栄華の裏は、元首相・安倍晋三のカリスマにすがったタカ派ビジネスだったことがわかる。全貌は計り知れないが安倍門下生の、既にキックバック報道がされている安倍派幹部、座長の元文科相・塩谷立、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、党政調会長・萩生田光一、党国対委員長・高木毅、党参院幹事長・世耕弘成は国会内外で問題を問われても目を泳がせながら捜査中だとか、のらりくらりと不誠実な対応だ》。
多くの「利権」「裏金」議員は不誠実過ぎやしまいか。醜態をさらした《谷川弥一の顔つきからわかるのは、反省などかけらもなく、長崎の知り合い曰くまるで「五島のヤクザ」かと思うほど居直っていること、今もって相当に思い上がっている》(狙撃兵)。ちなみに、この御方、(あ~、またしても文科(副)大臣かよ ➙ 文科相の系譜)《推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣(長崎3区)が「(質問)時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった》(アサヒコム)。
横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。(政界地獄耳》《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。
長周新聞のコラム【盛者必衰の理/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28472)によると、《どこからどんな風が吹いたのか、にわかに東京地検特捜部が安倍派の裏金問題を突っつき始めて自民党最大派閥が揺れている。「盛者必衰の理(ことわり)」とはこのことなのか、どんなに勢いがあって盛んな者でも必ず衰えるもので、永遠不変の天下などこの世には存在しない。安倍派とて登り詰めたらてっぺんで、そこから落ちぶれていく様は実に哀れなものである》。
【<岸田の標的、安倍派99人>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
(https://www.youtube.com/watch?v=m3_ksInA94U)
《デモクラシータイムス》
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・国会閉会、パー券強制捜査へ 安倍派一掃? 岸田自民共倒れ?
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・どさくさに 国立大学法人法こそっと通過へ
・実質賃金低下19カ月連続、岸田賃上げ減税政策の欺瞞
・江東区長選 自公が都民ファに相乗りで、自民は小池に恩を売る
・トヨタ、週刊ダイヤモンドを名誉棄損で訴えた!?
・もうたくさんだ! パレスチナ休戦に米国また拒否権
(2023年12月13日 生配信)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312120000026.html#goog_rewarded】
コラム
政界地獄耳
2023年12月12日7時16分
引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か
★安倍1強といわれた安倍派の栄華の裏は、元首相・安倍晋三のカリスマにすがったタカ派ビジネスだったことがわかる。全貌は計り知れないが安倍門下生の、既にキックバック報道がされている安倍派幹部、座長の元文科相・塩谷立、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、党政調会長・萩生田光一、党国対委員長・高木毅、党参院幹事長・世耕弘成は国会内外で問題を問われても目を泳がせながら捜査中だとか、のらりくらりと不誠実な対応だ。
★世耕は9日、記者団に「説明責任をいつかは果たしたい」「私自身は職責を全うしたい」と都合のいい理屈を並べ立てた。10日、塩谷も「当面、座長にとどまり派閥運営を担う意向」とした。西村も11日の参院本会議で「適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたい」。誰もが責任、反省を口にするが「国民に迷惑をかけた。辞任したい」とは言わない。萩生田は同日、「人事は総理の専権事項でありますけれども、出処進退については自分で決めたいと思っている」というが、辞めるわけでもない。ポストにしがみついていると言われても仕方がない。
★そこで思い出すのが先に亡くなった前衆院議長・細田博之だ。細田は安倍派を仕切っていた頃にあったとされる、女性記者へのセクハラや旧統一教会との関係についてのらりくらりとかわし続け、議長就任後は幾度も体調を壊して入退院を繰り返したものの、次期衆院選への出馬への強い意向を示していた。思いはかなわなかったが、安倍派議員の往生際の悪さは派閥の伝統か。安倍派についてはかなりの証拠固めが進んでいるため、他派閥の報道が少ないが、自民党は内閣改造で乗り切れるのか。日本維新の会や立憲民主党にも同様のケースがあるのではないかと言われ始めている。今こそ30年前の政治改革関連法案再改正の時ではないか。(K)※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28472】
盛者必衰の理
コラム 狙撃兵
2023年12月13日
どこからどんな風が吹いたのか、にわかに東京地検特捜部が安倍派の裏金問題を突っつき始めて自民党最大派閥が揺れている。「盛者必衰の理(ことわり)」とはこのことなのか、どんなに勢いがあって盛んな者でも必ず衰えるもので、永遠不変の天下などこの世には存在しない。安倍派とて登り詰めたらてっぺんで、そこから落ちぶれていく様は実に哀れなものである。
前述の『平家物語』ならぬ、源氏と平家のその後を辿ると、盛者の立場から転落した平家は追っ手をかわしながら日本全国の秘境に逃げ惑い、源氏はそんな平家の落人を見つけ出しては一族郎党を追討し、二度と刃向かってこないように徹底的に弾圧した歴史がある。ここにきて安倍派が権力ポストからいっせいに排除され、かわりにどのような勢力が台頭してくるのか、にわかにメディアを賑わせはじめた裏金パーティー券問題を通じて、いったいどのような力が働いているのかはそのうち見えてくるのだろう。いずれにしても、何かしらの権力バランスの変化が反映していることは疑いない。自民党のなかでは他派閥も含めていわば慣習だったであろう問題にメスが入り、なかでも安倍派だけが生け贄の標的となり、大臣ポストその他の要職からも追われるなど、どうも潮目が変わっているのである。
今回の事件は、派閥として組織ぐるみで裏金作りに勤しんでいたのであれば、清和会所属の国会議員はみんな逮捕して牢屋にぶち込むなり処罰されなければ、立法府の名が廃るような案件である。金額の大小こそあれど、半ば公然と「赤信号、みんなで渡れば怖くない」をしていたことは歴然としているし、なんならノルマをこえるパーティー券の販売分はみんな懐に裏金として入ってくると分かっているのだから、こぞって企業その他に押しつけ、売りまくっていたに違いないのである。自民党政権において最大の影響力を持つ派閥の構成員として、下っ端に至るまでがブイブイ言わせて小遣い稼ぎをしていたことは、誰でも容易に想像がつくことだろう。しかも、テレビの取材に逆切れして見せた谷川弥一の顔つきからわかるのは、反省などかけらもなく、長崎の知り合い曰くまるで「五島のヤクザ」かと思うほど居直っていること、今もって相当に思い上がっていることなのである。それは絶対に捜査機関のメスなど入るものかと確信し、煙にまけると思っている人間の所作であり、歴史的に清和会には甘々と見られてきた東京地検特捜部なる捜査機関がどこまでこの政界汚職に手を突っ込み、実態を暴くのかも見物である。
斯くして、第二次安倍政権以後、とりわけ強まった安倍派の独り勝ち状態が崩れようとしている。誰が名付けたのか、派閥の長だった安倍晋三亡き後に「安倍派五人衆」なんて呼ばれてきた幹部たちもこぞって裏金作りをしていたことが暴露され、政府や自民党本部の役職からも排除され、「安倍派」存亡の危機ともいえる局面であろう。だいたい「五人衆」なんていうけれど、領袖は既に墓の壺の中に入り、抜けた頭が存在しない安倍派残党の「烏合の衆」を指してもいたのだ。図体だけが大きくても実際には首から上を失った死に体派閥に等しいわけで、松野、西村、萩生田、高木、世耕といった面々もみなアウト。数十年前に女性宅に押し入って下着泥棒をした疑惑がある高木に至っては、「パンティー高木」なのか「パーティー高木」なのかはっきりせい! というヤジまでが飛び交う始末である。
内閣支持率ダダ下がりの折りに裏金パーティー券問題が持ち上がり、ここで安倍派が一斉粛正されて何がどうなっていくのか、政権与党の腐敗や汚職にはことのほかおとなしかった商業メディアや検察なる組織が、ここにきて正義の味方みたく腕まくりをしていることへの違和感も抱きつつ、変化を見つめている。腐敗が極まってきた安倍政治の残りカスを清算することは大いに結構で、パーティー券で銭儲けしていた清和会の所属国会議員は全員逮捕されればよいと思うが、一方で「政治とカネ」の実態をつまびらかに開帳した場合、裏金パーティー券どころではなかろうに…とも思うのである。軽くジャブでも打って影響力を削ぐだけで、徹底的な処罰なりがなされない場合、それは茶番ともいえる。東京地検特捜部の正義とは、なんぼのものかも見られている。
武蔵坊五郎
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]/
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(2023年09月30日[土])
《杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》。そりゃぁ、自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は杉田水脈氏と同じだからね。角谷浩一氏は《こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの》と。またしても、懲りることなく、キシダメ自民党総裁は党の要職(外交部会の部会長代理 → 騒がれたため、環境部会長代理に変更)に《こんな人物》をつけようとしているようです。正気かね? 先日、《岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳」の尊重を強調》したそうだが、マンガか?
『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?』
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”
という差別言説…》
『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?』
『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?』
『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのはアベ
様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
《極め付きは16年の国連女性差別撤廃委員会に関するブログ投稿。
「小汚い格好に加えチマ・チョゴリやアイヌのコスプレおばさん
まで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」
などと罵詈雑言だったのだが、「100人ぐらいの方々が私を
取り囲んで至近距離で罵声を浴びせた。当時、一般人だった私が
このような感想を持つのは仕方がなかった」とまたウソ。
再選できず「タダの人」だっただけで、ブログには「近寄ろうと
すると大勢の人間に囲まれました」と書いていた》
《■ヘイト政権だと国内外に示したようなもの》
《…角谷浩一氏は言う。…「岸田首相は例によって〈適材適所〉
とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認の
ヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノ
しかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」》
『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》』
《現職国会議員の言動が人権侵犯に認定された》(沖縄タイムス)という衝撃的なニュース。《認定》されたことは当然なのだが、未だ《現職国会議員》であることが大問題。自民党はいったい何をしているのか? お維出身で、差別・ヘイトをまき散らしまくる自民党国会議員・杉田水脈衆院議員を総務政務官に任命していた方の責任は? キシダメ《首相の人権感覚もまた問われている》(アサヒコム)、《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》(琉球新報)。未だに杉田氏を国会議員で居させているというニッポンの恥。《啓発》程度で、改心するなどあり得ないでしょうね。
岸本拓也・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか? 繰り返す弱者への蔑み 自民党が責任問わないのはなぜ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/279665?rct=tokuhou)。《自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定した。国会議員が人権侵害をしたと認定される異例の事態だが、杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない。岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳」の尊重を強調した。だとしたら、放置していい問題か。(岸本拓也、木原育子)》。
《こんな人物》を常用する《差別容認のヘイト》な自民党であることを世界に喧伝。
山口哲人、小椋由紀子両記者による、東京新聞の記事【<速報>松川るい氏を副幹事長 杉田水脈氏は環境部会長代理に フランス研修や差別言動で批判 自民党人事】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280523)。《自民党は29日の総務会で、党のフランス研修が「観光旅行のようだ」と批判された松川るい参院議員(大阪選挙区)を副幹事長に、度重なる差別的言動で批判を浴びる杉田水脈衆院議員(比例中国)を環境部会長代理にそれぞれ起用する人事を決めた。(山口哲人、小椋由紀子)》、《杉田氏はアイヌ民族への侮辱的な投稿で今月、札幌法務局から「人権侵犯の事実があった」と認定された。昨年8月には岸田内閣で総務政務官に起用されたが、性的少数者を「生産性がない」と表現した問題を巡って12月の参院予算委員会で謝罪、撤回に追い込まれ、その後更迭された。茂木幹事長は、次期衆院選で杉田氏を公認するかどうかなど党の対応について明言を避けている。総務会では、政治資金などの問題が相次いで明らかになった元総務相の寺田稔衆院議員(広島5区)を総務会長代理に充てた》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/279665?rct=tokuhou】
こちら特報部
杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか? 繰り返す弱者への蔑み 自民党が責任問わないのはなぜ
2023年9月26日 12時00分
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定した。国会議員が人権侵害をしたと認定される異例の事態だが、杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない。岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳」の尊重を強調した。だとしたら、放置していい問題か。(岸本拓也、木原育子)
◆「認定」受け、法務省は氏に人権を「啓発」
札幌法務局は今月7日付で、杉田氏による人権侵犯を認定した。
認定されたのは計3件で、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と書き込んだブログやツイッター(現X)への投稿など。委員会に参加したアイヌ民族の多原良子さんが今年3月に人権救済を申し立てていた。認定を受けて法務局が、杉田氏に人権について「啓発」したという。
◆同性カップルは「生産性ない」発言で政務官辞任
改めて、杉田氏の経歴を振り返りたい。兵庫県出身で、西宮市役所勤務などを経て12年に政界入り。日本維新の会や次世代の党などを渡り歩き、17年の衆院選で自民党の比例中国ブロックから出馬し、現在3期目。故・安倍晋三首相と保守的な考えが近いとされ、安倍氏の地元の同党山口県連に属し、派閥も安倍派だ。
(昨年11月、参院予算委で答弁する総務政務官時代の
杉田水脈氏=国会で)
その言動は度々問題視されてきた。18年には月刊誌で同性カップルを念頭に「生産性がない」と表現。今回の投稿は、杉田氏が総務政務官として出席した昨年11月の参院予算委員会で取り上げられた。同12月、これらの言動の謝罪と撤回に追い込まれ、政務官を辞任した。ただし、杉田氏は撤回しながらも「差別」とは認めなかった。
今回の人権侵犯認定をどう受け止めているのか。杉田氏の事務所に尋ねると、今月14日に法務省側から杉田氏本人に事実認定の説明があったことを認めた上で、「受け止めは、マスコミには一切出さないようにしている」と話した。その理由について、「(申し立てした)相手方もあることだし、本来非公開であるべきもの」と述べ、記者会見の予定もないとした。
◆岸田首相は国連で「人間の尊厳」訴えていたが…
説明に後ろ向きな姿勢を野党は批判する。立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で「当の本人は国会議員としてどういう認識なのか、多くの国民が説明を聞きたいと思っている」として謝罪と説明を求めた上で「指導すべきは自民党。人権に関する研修や指導はどうなっているのか」と自民党の対応を疑問視した。
自民党は今のところ、公式な見解を示していない。杉田氏の事務所も党本部からの指導などは「秘書が把握している限り、全くない」と話す。自民党幹事長室に聞くと、「今後、党役員の会見で質問があれば、党の見解を示すことになる」と述べるにとどめた。
(国連総会の一般討論演説を行う岸田首相
=19日、米ニューヨークで(AP))
折しも、総裁でもある岸田文雄首相は19日の国連での演説で「目指すべきは、『人間の尊厳』が守られる世界」と自らの理想を国際社会に訴えたばかり。それと相反する杉田氏の言動に向き合っているとは言い難い。党内からも「杉田氏をかばっている印象を持たれるのは良くない」(若手議員)との声も漏れる。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は自民党の対応について「ありえない」と批判する。甘い対応の背景に「自民の主要支持層である安倍派、保守派への配慮が常にある」とした上でこう続ける。「長期政権で緊張感が失われ、自民党全体が緩み、矜持(きょうじ)を失っている。党として、杉田氏に公の場で説明責任を果たさせるなど、きちっと党として対処しないといけない」
◆杉田氏の事務所「何をもって啓発か、認識していない」
人権侵犯の認定に至る流れについて触れたい。法務局は当事者や法定代理人から人権救済の申し立てを受け、調査すべきかどうか判断する。
調査では加害者本人や周辺に事実確認をしていく。侵犯の事実が認定されると、今回のような「啓発」のほか「要請」「説示」といった措置を実施する。調査件数は2022年、7859件あった。
さて、啓発とは何をするのか。法務省人権擁護局調査救済課の佐藤晶子課長補佐は「なるべく対面で(加害者に)人権への理解を深めてもらっている。面会できない際はパンフレットを送って注意喚起する場合もある」と話す。
(救済申し立てから人権侵犯認定に至る流れを
説明する法務省のウェブサイト)
今回は具体的にどんな啓発をしたのか。法務省は「個別事案のため答えられない」と明確にしない。加害者側が抜本的に人権意識を改めるような働きかけをしたのか、疑わしさが残る。
こちら特報部の取材に、杉田氏の事務所は「法務省側から今回の認定に関する説明はあったが、その中で何をもって啓発としているかは、こちらはよく認識していない」と答えた。
「『アイヌのことを学ぶように説諭した』との報道もあったが、杉田本人に確認しても、そんな話は聞いていない」とも。「ただ、法務省とけんかするつもりもない」として、認定は受け入れる考えという。
啓発に強制力があるわけでなく、加害者側の認識もどこか軽い。
◆差別禁じた「アイヌ新法」、政治家が踏みにじるとは
一方、被害者側にかかる負担は重い。今回、救済申し立てをした多原さんは「申告をするため、SNSで中傷されたコメントを何度も見直し、精神的に大変負担だった」と振り返る。
人権侵犯の認定について、法務省側は発表しなかったが、自ら発信した。「同じ立場の人の励みになり、抑止力になって、声を上げやすくなるなら」と、その理由を語る。
19年施行のアイヌ施策推進法(アイヌ新法)ではアイヌ民族を先住民族と位置づけ、差別や権利侵害を禁じている。立法府の人間が法律の基本理念を踏みにじった点でも、今回のケースは重大だ。
多原さんと活動をともにしてきたアイヌ文化伝承者の光野智子さんは「政府も政治家もアイヌ民族の歴史を知らなすぎる。人権侵犯の認定を契機に歴史を学んでほしい」と強調する。
◆専門家「重用する自民党の姿勢も問題」
杉田氏の言動に、公の機関が加害性を認定したのはこれが初めてではない。
杉田氏から慰安婦問題への研究費の使い方を非難され、名誉を毀損(きそん)されたとして研究者4人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5月、大阪高裁であった。高裁は杉田氏に一部賠償を命じた。
原告の1人、大阪大の牟田和恵名誉教授(ジェンダー論)は「杉田氏が確信犯的に中傷を先導している現状は、私たちの裁判の時も今回の人権侵犯と認定されたケースの際も変わっていないのではないか。裁判が終わった後も杉田氏からの謝罪は一度もなく、真摯(しんし)な対応はなかった」と厳しい目を向ける。
(自由民主党本部)
同じく原告の1人、同志社大の岡野八代教授(政治思想史)は「杉田氏の特徴はマイノリティーが生きていく権利を嘲笑し、蔑(さげ)すむこと。政治は弱い立場の人のためにあるはずだが、弱者が逆に追い詰められている」と憤る。
今回ものど元過ぎれば…なのか。東京大の遠藤乾教授(政治学)は「岸田首相は国連演説など外向けには人権意識が高いように喧伝(けんでん)するが、ヘイトにまみれた日本の現状がいかに深刻か」と疑問視し、「最も罪深いのは杉田氏のような女性を選挙では比例順位の上位に載せて利用していることだ。杉田氏に政治家の資格はない。そういった存在を自民党が認めていることそのものが大変な問題だ」と訴える。
◆デスクメモ
問題のある言動を繰り返し、人権侵犯との認定を受けても、差別と認識しているか分からない。これで国会議員の資質があるというほうが難しい。杉田氏を比例名簿に載せ、重用してきたのは自民党だ。このままフェードアウトを狙ったとしても、さらに人権意識を疑われるだけだ。(北)
【関連記事】杉田水脈総務政務官、今度はアイヌ民族や在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】杉田水脈氏はなぜ「重用」され続けるのか 弱者に攻撃繰り返し、自民党は黙認 <寄稿・小川たまかさん>
【関連記事】杉田水脈氏のアイヌ民族侮辱は「人権侵犯」 Twitterで「コスプレおばさん」など 札幌法務局が認定
【関連記事】「性別変更に手術必要」? 世界の潮流に抗する自民保守派の主張 最高裁が年内にも判断
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。
差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]LGBTヘイトデマ法】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174)によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しい。LGBT理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる ▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる ▼性的少数者が、差別の被害に遭っている。必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。
『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)』
『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?』
#自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
沖縄タイムスの【[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975)によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力(敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった》。
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』
話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」 帰らぬ15歳、母が見せた怒り 慰霊祭で戦闘是認の歌詞 元隊長の「人格者」像に抱える違和感】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html)によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ(なぜあなたが生きているのか)」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ 久高栄一さん(75)=金武町=は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊(第3遊撃隊)の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー(優秀な人)」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ(民間巫者)嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。
『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》
『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか? 軍事要塞化=《標的の島》々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
琉球新報のコラム【<金口木舌>本末転倒の報道に思う】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html)によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか ▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう。危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼5年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975】
[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ
2023年6月22日 5:01
通常国会が閉会した。
国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。
最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力(敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。
防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。
共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった。
エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第1原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。
岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは2022年8月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。
原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。
政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる-の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない。
■ ■
野党の足並みの乱れも目立った。
外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。
どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。
マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。
首相も国会閉会後の会見で「(健康保険証の廃止は)国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ。
その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。
■ ■
防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞(ようさい)化」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。
国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。
法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。
「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月08日[木])
バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』
どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにして差別増進法にまで劣化…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は 原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成 ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。
『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
《自己都合による解散権の乱用》…独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気。<ぎろんの森>《保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めた》。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion)/《確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です》。
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の
“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は
禁止すべきではないか】…《…まるっきり安倍首相の自己都合
による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探し
だから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると…》
《確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、
解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。
「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と
承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」
と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させても
いいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の
際に“発明”した屁理屈である》
『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で
3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
《内田樹さん…「国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直し
が必要である。
第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに
選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する
選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の
7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で
不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に
限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。」》
上記ブログの続き…:
鈴木耕さん《いわゆる「7条解散」とは、この第7条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば、国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の7条解散」というのは、こういうわけだ。
そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の3分の2の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「7条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion】
<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か
2023年6月3日 07時40分
G7広島サミットを終えた岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのでは、との観測が一時広がりました。四月の衆参五補選で自民党が四勝し、内閣支持率も上昇傾向に転じたため、今なら自民党が勝利できるという期待があったようです。
その後、政務担当秘書官だった首相の長男、翔太郎氏=同(右)=による不適切な行為が発覚したことなどで、早期解散の観測は収まっているようですが、そもそも四年任期の半分も終えていない段階での衆院解散が妥当なのかという疑問は残ります。
憲法六九条は衆院が内閣不信任決議案を可決または信任決議案を否決した場合、十日以内に衆院を解散するか内閣総辞職するよう定めます。
このほか不信任・信任決議案と関係なく「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠に解散する場合があります。「解散は首相の専権事項」と言われますが、根拠はこの七条です。
確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。
逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です。
岸田政権に当てはめれば、増税が衆院選の争点にならないよう、防衛力の強化や少子化対策のための財源を決める前に衆院を解散すれば、自己都合の解散と批判されても仕方がありません。
一九七八年、当時の保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めたのです。
国民を代表する四百六十五人もの衆院議員の地位を一斉に奪うわけですから自己都合など許されてはなりません。解散するにふさわしい時に権限を行使することが、正しい「伝家の宝刀」の抜き方ではないでしょうか。 (と)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年02月08日[水])
ヅボヅボな自民党にはマトモな《人権感覚》を持つ者などほとんど居ない、と断言できる。(リテラ)《「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」…》…だもの。官邸内部、特に、内閣総理大臣秘書官らは、普段から総じて「そのように」思っていたし、《人権感覚》など持っていなかったということ。キシダメ氏が、メモも見ずに、ペラペラと答弁したのは、官邸内部の普段の「雰囲気」がそうさせた訳。
同様なことは、石原慎太郎元東京「ト」知事や、お維にも言える。
『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?』
『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ!
〝ハート〟無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
《杉田氏は、27日の衆院総務委員会では性的少数者が「生産性がない」
とする過去の寄稿に謝罪せず、支援団体や当事者から批判の声が
上がっている》
『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)』
「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
(…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)』
『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」
や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」
「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを
求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めた
と証言している〉という》
山田祐一郎・中沢佳子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/更迭された荒井秘書官が関わった「スピーチ」から見えたこと やっぱり口先だけ? 岸田首相の多様性重視】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/229696?rct=tokuhou)によると、《性的少数者への差別発言で岸田文雄首相から更迭された荒井勝喜秘書官は、首相のスピーチ作成も担っていた。過去の演説にどの程度関与したのかは明らかにされていないが、文面を見る限り、この問題に対する熱量の低さは隠しようがない。官邸官僚が動かす政権中枢の人権感覚は、どうなっているのか。(山田祐一郎、中沢佳子)》
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《■憲法と相容れないゼノフォビアやヘイトの発想》
《「…必要なのは立法ではなく、そうした認識を変えることです。
多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、
ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想は克服されなければ
なりません。今国会では、LGBT法も同じですが、議員の方々の
そうした意識が、非常に浮き彫りになったのではないか
と感じています」と述べました》
『●桜井昌司さん《冤罪被害の実態を世の中に広く訴える活動…冤罪をなくす
ための活動とその成果は東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいもの》』
《■「第37回 東京弁護士会人権賞」受賞者は以下の方々に決定しました》
《■一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会) 様》
《LGBT法連合会の創立は2015年であり、性的指向および性自認に
関わる当事者・支援者・専門家の団体97団体から成る日本最大の
全国連合会として、困難を抱えている当事者等に対する法整備を
目的とした事業を実施してきました》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229696?rct=tokuhou】
こちら特報部
更迭された荒井秘書官が関わった「スピーチ」から見えたこと やっぱり口先だけ? 岸田首相の多様性重視
2023年2月7日 12時00分
(岸田首相(左)と一緒に首相官邸に入る
荒井勝喜秘書官=2022年12月、首相官邸で)
性的少数者への差別発言で岸田文雄首相から更迭された荒井勝喜秘書官は、首相のスピーチ作成も担っていた。過去の演説にどの程度関与したのかは明らかにされていないが、文面を見る限り、この問題に対する熱量の低さは隠しようがない。官邸官僚が動かす政権中枢の人権感覚は、どうなっているのか。(山田祐一郎、中沢佳子)
◆過去5回の演説を振り返ると
岸田首相がこれまで国会で行った所信表明演説と施政方針演説は計5回。荒井氏が「スピーチライター」として関与したのは、どの演説のどの部分か。首相官邸に問い合わせた。
担当者は「首相の演説は秘書官室全体で相談しながら作成しているので、どの部分を誰が、というのはない」と回答。首相の意見をいつどれくらいの時間で聞くのかも尋ねたが、「演説によって違う」として、明らかにしなかった。
ということで、「こちら特報部」で主な演説を読み返してみた。まずは自民党総裁選を勝ち抜いて就任した直後の2021年10月の所信表明演説。首相は冒頭付近で「私は、多様性が尊重される社会を目指します」と宣言した。
「若者も、高齢者も、障害のある方も、ない方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です」。総選挙で勝利した後の同年12月の所信表明演説でも、同じ表現を使っている。
だが、性的少数者に言及する言葉は出てこない。
前衆院議員で、同性愛者と公表している尾辻かな子氏は「就任当初は『多様性』を前面に押し出していたが、中身の政策が伴っていない」と指摘する。
性的少数者を「生産性がない」などと表現して更迭された杉田水脈総務政務官らの問題を指摘。「閣僚の人選からも見て取れるように、政府が考える多様性の中に性的少数者は含まれないのだろう」と批判する。
◆22年以降、減り続ける多様性
22年以降の演説で、多様性の扱いは目立たなくなる。同年1月の施政方針演説では「新しい資本主義の基盤となるのは、老若男女、障害のある方も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会」と述べたが、新型コロナ対応などに続く後段だった。
ウクライナ危機発生後の同年10月の所信表明演説は、経済や外交に多くが割かれ、多様性はさらに減少した。
今年1月の施政方針演説でもほぼ同じ表現で多様性に触れた。ただ、その後の説明は「意欲のある全ての方が、置かれている環境にかかわらず、十全に力を発揮できる社会。そうした包摂的な経済社会を創る」。そのために賃上げや就労環境の整備に注力する対象とされたのは「『女性』、『若者』、『地方』」で、性的少数者は挙げられなかった。
この演説では、5月の広島サミットに向けた取り組みとして「人権」の2文字が書き込まれたが、具体的な説明はない。岸田政権での「多様性」は経済を動かす労働力を確保するためで、マイノリティーの差別解消や権利保障の優先順位は低いのだろうか。
実際、岸田首相はこれまでも国会で、同性婚制度の導入について「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」などと繰り返してきた。
◆性的マイノリティは、被爆者は…
(原稿をめくりながら施政方針演説する岸田首相
=1月23日、国会で)
「広島出身として多様性を掲げる岸田首相になって変わるかと期待したが、やっぱりかという思い。同じ日本国民で家族なのに見ないふりをしたいのか」。同性婚を認めない現行制度は違憲として国に賠償を求める訴訟の原告で、同性パートナーと子育てする小野春さん(仮名)は話す。
荒井氏の発言にショックを受けたという。「政府はずっと『社会の理解を待たなければ』と繰り返してきた。その間に亡くなった仲間もいる。1秒を争うほど困っているのに、制度を使わない人の理解を理由にいつまで待たせるのか」と声を震わせる。
国会以外の演説はどうか。
昨年8月、首相は米ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議で演説。折り鶴を手にし、広島で被爆し病床で折り鶴を作り続けて亡くなった佐々木禎子さんに言及した。「禎子さんが折り続けた折り鶴は、世界中で平和と、核兵器のない世界を祈る象徴」と熱弁を振るい、話題をさらった。
ところが数日後、広島と長崎の原爆の日に行われた式典でのあいさつは、構成や内容がほぼ同じ。違いは、広島で「被爆地広島出身の首相」や広島サミットへの意気込みが加わり、長崎で「長崎を最後の被爆地とし続けなければ」と盛り込んだぐらいだ。
「美しい言葉を並べるけれど、実態が伴っていない」。被爆体験者訴訟の原告岩永千代子さん(87)がため息をつく。国の指定する被爆地域外にいたため「被爆者」と認められていない長崎の被爆体験者の救済を巡り、厚生労働省は1月、否定的な見解を示した。広島では、被爆者認定の範囲を広げた新基準が運用されたが、長崎は対象外のままだ。
◆片手間では書けない演説原稿
(首相官邸)
こうした首相の演説はどのように作られるのか。
「施政方針演説など国会での公式な演説は、合議体である内閣全体の姿勢を示す。起案や調整を含め、伝統的に内閣総務官室の業務だ。首相の側近である秘書官がライターというのは、ある種のレトリックではないか」。内閣官房内閣副参事官時代、橋本龍太郎氏などの首相演説を手がけ、鳩山由紀夫内閣で官房副長官として政府の情報発信を担った慶応大の松井孝治教授(統治機構論)が語る。
松井氏によると、原爆の日の記念式典など儀礼的場面のあいさつは主務官庁が担当することが多いものの、国会での公式演説を書く「スピーチライター」は通常は内閣副参事官で、経済産業省からの出向者が代々務める。文案を作り、首相や正副官房長官などを交えた「読会」でも協議。各省庁と調整を重ね、表現を確認し、推敲 (すいこう) した上で数回の閣議にかける。完成まで少なくとも3週間はかかる。
「調整役は政治任用職ではない立場で各省庁の言い分も聞き、全体のバランスを整える必要がある。秘書官は首相の意向を伝えるメインプレーヤーの1人だが、閣議案件の国会演説は首相でも中身を好き放題にできるわけではない」(松井氏)。出身官庁の利害を代弁しがちと見られる秘書官に調整役は難しく、多忙な業務の片手間でできるものでもないとみる。
◆守旧派への配慮?官僚の劣化?
だが、荒井氏は同性婚に対する首相の答弁に意を合わせるように「社会のありようが変わる」と語った。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「荒井氏の考えなのか、忖度 (そんたく) したのかは分からないが、首相の言葉自体、同性婚に肯定的とは言えない」と、首相の意向がにじんでいると指摘。その背景を「首相は軽々と方向転換する傾向がある。とりわけ、安倍晋三元首相を支持してきた守旧派には配慮しており、今回はその表れでは」と語る。
京都精華大の白井聡准教授(政治学)は荒井氏の発言に「公人と言える秘書官が言ってはならない発言。劣化した官僚の地金が露呈した」とあきれる。その上で、首相の態度にも疑念を抱く。
「リベラルな価値観を貫く姿勢がないのは信念がないから。安倍政権が長年続いた末、自民党内部も支持者も右に右に寄って行き、それに首相も合わせてきた。多様性などは所詮口先。党内や岩盤支持者の価値観を見れば、本音がどこにあるかは明らかだ」
◆デスクメモ
首相は国会演説で「遠きに行くには、必ず邇 (ちか) きよりす」とも述べていた。物事を進めるには順番が大切で、経済を立て直してから財政健全化に取り組むと。であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる。(本)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]/
(2023年01月28日[土])
アベ様に《全責任なすりつける醜い大嘘弁明》。三権の長がやることか。そもそも、国会議員失格。(リテラ)《とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》。
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
リテラの記事【細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人】(https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html)によると、《統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ》。
さらに、《実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』(TBSラジオ)金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組みが「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」と呼ばれるようになったほどだ》…。
《本人は何も語っていない》のに、(アシタノカレッジでの武田砂鉄さんとのコンビ)澤田大樹TBSラジオ記者の細田博之衆院議長への、粘り強い突撃・追っかけ取材「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」での僅かな〝やり取り〟が「国民にしっかり説明した」ことにされようとしているようだが、噴飯ものだ。当然、数少ない、継続的にこの問題を追及してきた澤田記者もご立腹。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
アベ様程とは言わないが、《二人三脚》で相当にカルト協会とヅボヅボだったはずなのに。そのうえ、今更、茂木敏充氏が「しっかり説明していただければと思う」って、一体全体なんなんだ!?
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
再々度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/衆院議長・細田博之 これほどスキャンダルな三権の長は近年いない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210060000084.html)によると、《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いない。衆院議長・細田博之のことだ。小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長と権力の中枢で要職をこなし、元首相・安倍晋三が官邸にいる間、安倍派を守り続けた。島根1区選出、当選11回の重鎮だ。だが近年の細田の評価は芳しいものではない》
近年、マシな「三権の長」っていましたっけね? 《伊達忠一・前参院議長》も含めて、両院の議長はデタラメ続き、「立法府の長」を詐称する「行政府の長」に至っては、開いた口がふさがらないし。最高裁判所長官もアノザマだ。
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【https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html】
細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人
2023.01.25 11:21
(自由民主党HPより)
統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。
とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ。
たとえば、2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた件について、細田氏は「安倍元総理と近い団体というのは知っていたので、リップサービスとして『安倍総理に早速報告をしたい』ということを言った」と説明。さらに、細田氏は統一教会と初めて接点を持ったのは2014年であるとし、「安倍氏は大昔から関係が深い。こちらは最近ですから」などと開き直ったという。
ようするに、第二次安倍政権下で清和会のトップとして安倍氏を支えてきた盟友である細田氏が、なんと“すべての大元は安倍元首相”だと証言してみせたのである。
この細田氏の態度に対しては「死人に口なし」という批判が起こっているが、岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三と安倍家3代にわたって統一教会と深い関係を持ち、とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない。
細田氏は今回、“統一教会と初めて接点を持ったのは2014年”と述べたというが、そもそも細田氏は、初当選を果たした1990年に「勝共推進議員」として国際勝共連合の機関紙「思想新聞」にその名が記載されている。さらに、「週刊現代」(講談社)が1999年に警視庁公安部の極秘資料をもとに作成した「『勝共連合・統一教会』関係度リスト」によると、細田氏のもとには勝共連合から教会員とされる秘書が1名送り込まれていたほか、勝共連合主催のセミナーや懇親会に出席していたとされている。つまり、細田氏は初当選時から統一教会との接点を持っていたわけだが、その過去をネグって「こちらは最近ですから」などと答えるのは、衆院議長としてあまりにもいい加減すぎる。
■細田衆院議長「統一教会との関係は2014年から」「票の差配してない」とデタラメ弁明
それだけではない。細田氏は、わかっているだけで8回もの統一教会の関連イベントに出席。前出の「安倍総理に早速報告したいと考えております」と挨拶した2019年のイベントでは、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」などとも語っていたほどなのだ。
また、細田氏は、2018年におこなわれた「世界平和女性連合」主催の会合に出席した際、当時、統一教会で会長を務めていた徳野英治氏や、国際勝共連合の会長である梶栗正義氏、世界平和女性連合の世界会長だった文妍娥氏といった教団の大物幹部らと一緒に記念写真に写る関係だった。
しかも、細田氏は昨日の質疑において、安倍派会長だった2016年の参院選の際、細田氏が教団票を差配したのではないかという指摘を「思い当たる事実はない」と否定したというが、これもかなり怪しい。実際、自民党の伊達忠一・前参院議長はテレビの取材に対し、2016年の参院選に立候補した宮島喜文氏の支援をめぐり、細田氏と統一教会票について話したと証言。また、ジャーナリストの鈴木エイト氏も同参院選で「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、その候補が断わったために、別の議員に票が差配されたと言われている」と指摘している。
つまり、細田氏は初当選時から清和会所属議員として統一教会と接点を持ち、さらには第二次安倍政権下でその関係を深めていったと考えられるのだ。
細田氏が統一教会と深い関係を築いた理由について、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう語っている。
「清和会、ひいては安倍晋三元首相を守るために、細田議員は旧統一教会との窓口になっていたんでしょう。当選がおぼつかない若手議員たちのために、どの団体の票をどれだけ割り振るか。安倍元首相とともに、細田議員はそれを決める立場にあった。票を持っている団体の一つである旧統一教会とは関係を繋いでおく必要があったが、安倍元首相を前面に出すわけにはいかない。そこで、細田議員が頻繁に会合に出席していたということだと推察しています」(「FRIDAY」2022年11月11日号/講談社)
ようするに、細田氏は安倍元首相と二人三脚で統一教会との関係を深化させてきた張本人であると考えられるのだ。にもかかわらず、自身と統一教会の関係についてはシラを切り、「安倍ガー」を連呼したのである。下劣としか言いようがないだろう。
だが、細田氏の下劣な発言はこれだけではない。細田氏はこれまで公の場で説明をおこなわず紙ペラで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄されてきたが、今回の「非公開」質疑でも、記者会見に応じない理由について「過去のことについて、議長の立場として会見などで答えるのはふさわしくない」などと主張したというのだ。
国権の最高機関の長だからこそ、細田氏にはなおのこと国民に向けて公の場でしっかり説明する責任がある。ところが、細田氏は議長という立場であることを悪用して「会見で答えるのはふさわしくない」と言い募ったのだ。この態度だけでも、細田氏には衆院議長を務める資格はないと断言せざるを得ない。
■国会内で細田議長を追いかけている記者は、TBSラジオとCBC テレビの2人の記者だけ
しかし、最大の問題は、メディアの報道姿勢だ。衆院議長がここまで国民を舐めきった態度をとっているにもかかわらず、昨晩の『ニュースウオッチ9』(NHK)や『報道ステーション』(テレビ朝日)、『news23』(TBSテレビ)ではほんのわずかに取り上げただけ。それも、何の批判も加えることなく、細田氏の言い分をただ垂れ流したのだ。
統一教会と自民党の有力政治家の関係をめぐる報道では、萩生田光一・政調会長しかり、メディアは弱腰な態度をとってきたが、細田氏についても同様のことが言える。そもそも細田氏をめぐっては、女性記者らに深夜に電話をかけて「今からこないか」「添い寝したら(重要情報を)教えてあげる」と迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを、昨年5月から「週刊文春」(文藝春秋)が連続して報道。「週刊文春」の第一報後には細田氏本人が女性記者たちに口止めをほのめかす“圧力電話”をかけていたことまで暴露されている。
だが、細田氏は「事実無根」と否定するだけで、疑惑に対する説明をおこなうことなく逃げつづけ、昨年6月に文藝春秋を提訴。その後、安倍元首相銃撃事件に端を発した統一教会と政治家をめぐる報道でも、細田氏と教団の関係を追及する動きは一時見られただけで、すぐにフェードアウトしていった。
実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』(TBSラジオ)金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組みが「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」と呼ばれるようになったほどだ。
当たり前だが、衆参議長は立法府を司る三権の長の一人であり、その職責は極めて重い。にもかかわらず、セクハラ疑惑でも統一教会問題でも、細田氏は説明責任から逃げつづけてきた。かたや、新聞・テレビの政治部や上層部は、細田氏を追及することによって情報源を失いかねないという恐れや保身から、問題を見て見ぬふり。セクハラ告発の封じ込めにまで手を貸してきたのではないかとさえ言われているのだ。
繰り返すが、細田氏は国会議員としてももちろん、ましてや議長を務める資格などない。だが、追及はおろか、こうした当然の指摘さえおこなわない大手メディアの報道──。国民を舐めきっているのは、細田氏だけではなくメディアも同じなのだと言うほかないだろう。
(編集部)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]/
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(2023年01月27日[金])
酷い言い訳だなぁ。野党の皆さんは納得したのか? そもそも、こんな非公開の場での〝言い訳〟を許したのか?
《本人は何も語っていない》のに、(アシタノカレッジでの武田砂鉄さんとのコンビ)澤田大樹TBSラジオ記者の細田博之衆院議長への、粘り強い突撃・追っかけ取材での僅かな〝やり取り〟が「国民にしっかり説明した」ことにされようとしているようだが、噴飯ものだ。当然、数少ない、継続的にこの問題を追及してきた澤田記者もご立腹。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
東京新聞の【<社説>細田議長と教団 密室では解明にならぬ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/227215?rct=editorial)《細田氏は議長就任前の二〇一四〜二一年、教団との関係が深かった自民党細田派(現安倍派)会長を務め、安倍晋三元首相亡き後、自民党と教団との関係を解明するカギを握る人物とされる。懇談出席者によると、細田氏は「(教団から)具体的な要望を聞いたことはない。やましい付き合いではない」と釈明。教団組織票を割り振ったことも「一切ない」と否定したという。ならば、なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか。》
《「政治と宗教」の問題》ではありません。「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」であり、統一協会は《宗教》に非ず。下駄の雪党の背後も《宗教》に非ずという方も居ます。
アベ様に《全責任なすりつける醜い大嘘弁明》(リテラ)。アベ様程とは言わないが、相当にカルト協会とヅボヅボだったはずなのに。そのうえ、今更、茂木敏充氏が「しっかり説明していただければと思う」って、一体全体なんなんだ!?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/薄っぺらくなった我が国の三権の長 旧統一教会との接点など何も語らない細田博之】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301250000043.html)/《★ここまでの騒ぎになった原因は昨年秋に自民党が教団との関係のアンケート(調査)をした時、会派を離脱していただけの細田を“自民党離脱”と拡大解釈して調べなかったこと。それを今になって自民党幹事長・茂木敏充は「しっかり説明していただければと思う」という始末。同時に衆院議長・副議長は与野党の賛同で選ばれているなどの院の慣例にあるからだ。我が国の三権の長は随分と薄っぺらくなった》。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/衆院議長・細田博之 これほどスキャンダルな三権の長は近年いない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210060000084.html)によると、《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いない。衆院議長・細田博之のことだ。小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長と権力の中枢で要職をこなし、元首相・安倍晋三が官邸にいる間、安倍派を守り続けた。島根1区選出、当選11回の重鎮だ。だが近年の細田の評価は芳しいものではない》
近年、マシな「三権の長」っていましたっけね? 両院の議長はデタラメ続き、「立法府の長」を詐称する「行政府の長」に至っては、開いた口がふさがらないし。最高裁判所長官もアノザマだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/227215?rct=editorial】
<社説>細田議長と教団 密室では解明にならぬ
2023年1月25日 06時51分
細田博之衆院議長=写真=が自身と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との接点について議長公邸で各会派代表に説明した。ただ議事録が残らない密室での非公式な懇談で問題解明には程遠い。
細田氏は議長就任前の二〇一四〜二一年、教団との関係が深かった自民党細田派(現安倍派)会長を務め、安倍晋三元首相亡き後、自民党と教団との関係を解明するカギを握る人物とされる。
懇談出席者によると、細田氏は「(教団から)具体的な要望を聞いたことはない。やましい付き合いではない」と釈明。教団組織票を割り振ったことも「一切ない」と否定したという。
ならば、なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか。
細田氏は昨秋の臨時国会でも委員会や会見での質疑には応じず、教団関連会合への出席などを書面や与野党代表らへの説明で認めたにすぎない。今回も野党が求めた公の場での説明を拒否した。
議長には、中立・公平な議会運営に努めるための責任感と高い見識が求められるが、細田氏にその自覚があるようには見えない。
広大な議長公邸は地位の象徴でもある。それを報道陣や国民の批判から逃れるために使うとは言語道断で、私物化と批判されて当然だ。国会の権威を自らおとしめているのではないか。
細田氏を議長に推しながら、説明を強く求めようとしない自民党の責任も重大だ。細田氏を守ることで、党と教団との関係をこれ以上追及されないようにする意図があるのなら見過ごせない。
岸田文雄首相は二十三日の施政方針演説で、自民党と教団との関係を巡り「こうしたことが再び起こらないよう、さまざまな改革にも取り組む」と述べたが、改革の具体策には触れなかった。
首相は高額献金や宗教二世など旧統一教会被害の救済と再発防止に努めるのはもちろん、教団の名称変更に政治の関与があったのか否かを解明するため、自民党総裁として安倍、細田両氏と教団との関係を徹底的に調べるよう指示すべきである。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301250000043.html】
コラム
政界地獄耳
2023年1月25日7時59分
薄っぺらくなった我が国の三権の長 旧統一教会との接点など何も語らない細田博之
★旧統一教会との接点がかねて言われている衆院議長・細田博之に対して24日、衆院議院運営委員会理事会が与野党で合意した「議運委理事会のメンバーと議長公邸で懇談する形で短時間、質問に答える」「懇談の冒頭だけ報道機関に公開する」という細田サイドの意向が押し通された。その後の会見もない。元々22年10月の臨時国会召集前にも旧統一教会との深い付き合いが指摘され、教団関連団体の会合であいさつする動画や教団総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)も出席した会合で「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と発言する映像が出回っている。
★野党が説明を求めた時は木で鼻をくくるような文書1枚を提出。その後追加で2枚の文書が提出されたが、本人は何も語っていない。また昨年の今頃は自ら超党派を主導して決めた1票の格差を是正する「10増10減」を真っ向から否定。選挙区が減少する元首相・安倍晋三の選挙区を守ろうとなりふり構わぬ発言が安倍が亡くなるまで続いた。その延長線では「1人当たり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう」との暴言を吐き、夜回りの女性記者相手のセクハラ発言などが暴露され、到底三権の長としての振る舞いとは思えぬ行動や発言に、自民党内からも辞任必至の声が上がった時期もあった。
★ここまでの騒ぎになった原因は昨年秋に自民党が教団との関係のアンケート(調査)をした時、会派を離脱していただけの細田を“自民党離脱”と拡大解釈して調べなかったこと。それを今になって自民党幹事長・茂木敏充は「しっかり説明していただければと思う」という始末。同時に衆院議長・副議長は与野党の賛同で選ばれているなどの院の慣例にあるからだ。我が国の三権の長は随分と薄っぺらくなった。(K)※敬称略
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」 国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html)によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は(1)米軍機騒音による生物への影響が調査されていない(2)遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない(3)遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない(4)米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
沖縄タイムスの【社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547)によると、《50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
琉球新報の【<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html)によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。
『●辺野古「この風景は戦争」:
誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの?、「海猿」の皆さん?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html)によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】
社説[戦争と環境破壊]危機の拡散 食い止めよ
2022年11月8日 05:00
50年前の1972年6月、スウェーデンのストックホルムで、第1回国連人間環境会議が開かれた。
ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。
50年後の今年3月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。
ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。
戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。
ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。
砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。
大気、水質、土壌への影響が懸念される。
荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。
戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。
軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。
■ ■
ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議(COP27)が始まった。
温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。
実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。
だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。
脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。
各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。
自国優先の結果、COP27が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。
■ ■
茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。
「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。
気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。
「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】
<社説>国際NGO対策要求 米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00
世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ(WHW)」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。
環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。
世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。
「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合(IUCN)が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。
返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。
今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。
OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。
奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは
★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元-」と同義ととらえるべきだろう。
★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。
★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。(K)※敬称略
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2022年10月12日[水])
《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)。
「共犯者」――― 前川喜平さんのつぶやき、《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。
南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】(https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html)もあったな。《第2次世界大戦中…「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
同じ失敗を繰り返すのか。》」
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
「いのちを失ってはならない人」の裏返しは、「いのちを失ってよい人」が居るということか。《その判断は「いつも正しかった」》に至っては、少なくとも118回も国会で平気で息吐く様にウソをつける人に向けた言葉とは思えない。ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会票を差配するような方に向けた言葉とは思えない。カースーオジサンのそのような弔辞に同意する、《「エモーショナル」「感動的」》だと賛辞を贈るということは? 統一教会を利するだけではないのかね? 所詮、《安倍を神格化し、悪事を隠蔽するためのカルトの祭典》でのアベ様に向けた絶賛の弔辞、《共犯者による「勝利宣言」》。《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊》…民主主義国会・法治主義国家から独裁国家・人治主義国家へ。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546)によると、《菅の弔辞によれば安倍は「いのちを失ってはならない人」であり、その判断は「いつも正しかった」とのこと。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと述べていたが、菅の弔辞はこれに対応しているのだろう》。
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》』
『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」
公開日:2022/10/08 06:00 更新日:2022/10/08 06:00
(菅前首相の妄言(C)JMPA)
本当におぞましいものを見た。安倍晋三の「国葬」における菅義偉の弔辞である。何度も指摘されている通り、安倍の葬式は7月12日に終わっている。国葬は葬式ではない。安倍の死を利用し、国費を投入したプロパガンダのための脱法イベントである。菅の弔辞はネットなどでは「エモーショナル」「感動的」などと称賛の声が上がっていたが、安倍を神格化し、悪事を隠蔽するためのカルトの祭典にすぎない。
菅の弔辞によれば安倍は「いのちを失ってはならない人」であり、その判断は「いつも正しかった」とのこと。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと述べていたが、菅の弔辞はこれに対応しているのだろう。
特定の人物を崇め奉り、正義を独占する勢力が人類を地獄に導くことをわれわれは歴史に学んできたのではなかったのか。政治の役割はこうした狂信的な集団を排除することにある。なお、安倍は死後、自民党の議連「保守団結の会」の永久顧問に就任したとのこと。
菅の妄言は続く。
「総理、あなたは、今日よりも、明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという、強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた」
安倍は自分が気に入らない人々に「こんな人たち」と罵声を浴びせ、都合が悪くなると国会から逃げ回った。内閣府の調査では将来に希望を持てない若者のほうが多い。
さらに菅は恥知らずにも北朝鮮の拉致問題をとりあげ、安倍は「信念と迫力」に満ちていたという。ではその「信念」とやらは貫かれたのか。安倍は支持を集めるために拉致問題を利用した挙げ句、2018年には「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありません」と言い放った。
安倍の2度目の総裁選出馬を促したのも菅だ。
「私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろうと思います」
安倍が善政を行ったならそういう言い方も成り立つが、安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。安倍は「私は立法府の長」と国会で4回も繰り返し、司法府への介入も進めていた。今回の弔辞は、その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった。
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