チャンネル桜・瓦版:世論(多数意見)の真逆(少数意見)がほとんど正しい・西村浩一ブログ

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チャンネル桜・瓦版:次の経済・覇権国は日本だ

2014-09-04 17:53:08 | 日本経済覇権国

A「今売り出し中の池上彰さんの本を買ったら、上のように書いてありました。
 『アメリカ覇権の終わり』という大きな歴史的転換点に差し掛かっていると云うのです。 このレポートにも、『アメリカ経済は、自立回復できるのか?』(P2)で、アメリカ経済の<大旋回>が書かれています。
 もし、アメリカが、覇権国で無くなったとしたら、次の覇権国は、池上彰さんが言うように『中国』と云う事になるのでしょうか?」
G「そうですね。
私はそうは思っていないのですよ。
そのことについては、このレポートの〔パート2〕<中国経済:『長い踊り場』の足音>において、詳しく述べることにしましょう。
 Aさんは、次の経済覇権国は日本になるというレポートを、もう何本も書いているのですよね。」
A「ええ。 そうなのです。
 英国の歴史家、W・モッグが、『深刻な世界恐慌のたびに国際経済における覇権国が交代し、しかも恐慌が過ぎ去った時代に覇権国になり上がっている国は恐慌で一番苦しんだ国だ。』という法則性を、『世界経済が破綻する時』という本で提唱しているのです。
 確かに、1637年にチューリップ・バブルの崩壊で辛酸をなめたオランダがその後世界経済の覇権を握り、1720年に南海の泡沫と飛ばれた新規公開株がらみのスキャンダルによる金融市場の崩壊でさんざん苦しんだイギリスに覇権が移り、1929年の大恐慌にはじまる30年代大不況ですさまじい国民経済の収縮にみまわれたアメリカが、その次の覇権国になっているのです。」
G「うーん。 確かにそうですね。
 『米国は、黒人が大統領になる柔軟性をもつ社会だから、今後は白人の絶対的優位性が発揮できなくなるくらいの変化であって、覇権国で無くなるという事はない』という意見もあるのでしょう。
 それに対して、池上彰さんは、『覇権国アメリカの崩壊は必至』で、中国が間違いなく21世紀の覇権国家なると云っているのですね。」
A「そうですね。『経済覇権国になるとか関係ない。それがどうしたのだ。』と云う人もいますよ。」
G「ははは。 覇権国になると言う事は、大変なことですよ。
 自国通貨が、基軸通貨になるということですから、アメリカなどは輪転機を回してドル札を刷り、いわば紙きれで世界中から物資を調達できた訳ですからね。
 しかし、日本が経済覇権国になるなどと言うのは、『少数意見』ですね。
 もっとも、少数意見と言えば、1995年において、あなたは、世間(マスコミ)の『大多数』が称賛していたダイエイ、西武(国土開発)の破綻を、『成功体験への埋没』(No.2)としてレポートしていましたね。」
A「そうでしたね。 『日本が、経済覇権国になってしまう。』というのは、私の尊敬している方たちの意見なのです。(覇権国に、<なってしまう>)
 そして、『そうなってしまう』という事の確証がいくつもあるので、その一つひとつを書くためにレポートが何本にもなっているのです。
一方、欧米メディアの主観的願望である『日本は、没落する』とする<反日バイアス>によって、『日本は、いまや新興衰退国(New Declining Country)だ。』と、言われています。
 そして、『もはや日本は、先進国ではなく衰退の道を歩むトップランナーという認識にある』とのコメントを、欧米メディアに弱い日本の知識人の<悲観論バイアス>からか、『嬉しそうに』伝えています。」
G「そうですね。
 1980年代、日本バッシング(叩き)と言われましたが、1990年代には、ビル・クリントンが大統領に就任した際、07年にはフランス大統領のサルコジが、中国まで来ていながら、日本に寄らずに帰ってしまうというように日本パッシング(素通り)となり、現在では、日本ナッシング(なんにもない)という事になっていますよ。
 欧米では、新興国がもてはやされていて、日本は没落すると云われ続けているのです。」
A「そうなのですね。
 欧米の知的エリートを範とする日本の知的エリート(学者、マスコミ)も『知的能力が、経済に占める重要性がどんどん高まっていく時代に、知的エリートを作れない日本は、世
界各国に取り残されるだろう。』と言うのです。
 日本は、1990年から今日まで、『失われた20年』を過ごしたといわれています。
 30代後半の男子の50%が未婚であり、『晩婚化、非婚化』も言われています。
 Renさんのメールによれば、千葉大の就職率は53%であるとの雇用不安もあります。
 しかし、日本人のこうした自信喪失状態にもかかわらず、覇権国になる要件がいくつも山積しているのです。
 この暗いトンネルを抜け出た後に世界経済の覇権が、いやでも日本に転がり込んでくる明るい未来が待っているという、『自明』の事柄をレポートしたいと思っているのです。」
G「そうですね。
 そこで、このレポートでは、まず〔パート2〕で大方の期待の大きい中国は残念ながら『長い踊り場』に入ることを詳しく述べましょう。
 そして、〔パート3〕で、『2010年代の日本経済の展望』を述べ、〔パート4〕において、いよいよ『21世紀型経済モデルとしての海外投資立国』の姿をお話ししましょう。
 さて、そうしているうちに、リーズ・モッグが『世界経済が破綻するとき』(1987年)で、『次の不況で最も苦しむ国、そしてその後の世界経済の覇権を握る国として白羽の矢を立てた<日本>』が登場することになるのでしょうね。」
A「知的エリート主導型の欧米諸国の『自動車依存型』文明は、早晩没落しましょう。
 大都市圏における『鉄道網』のさらなる利便性改善と人口の流入が相乗効果を発揮している限り、日本は経済成長率で先進国最高水準を維持し、ブリックス諸国にどのような『文明』を構築すべきかのお手本を提供する輝かしい国であり続けるでしょう。」   
G「世界経済の覇権は、<好むと好まざる>にかかわらず、自信喪失状態で自己評価が極端に低下した『二番手国家』(日本)に転がり込むと云う『歴史の教訓』を、ぜひレポートして行って下さい。」          


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