党派性のあり方。日本（人）的解決。もしくは小沢的方法。

造反予備軍をランク付け　首相、自ら電話で説得(朝日新聞) - goo ニュース
　アメリカの議会。民主党と共和党。どちらも右から左までかかえている。重要な議案では双方入り乱れての多数派工作。党派のしばりは緩やかで、議員個々の政策的判断（議員自身の選挙対策面、あるいはロビーストの圧力？）が賛否の基準。党議に違反したからといって、処分云々は聞かない。大統領制のためだろう。
　一方、議院内閣制のイギリスでは当然、党派のしばりは強い。日本は、イギリス型。党議に違反すれば、即、何らかの処分。
　そもそも、税制は、国の根幹をなすもの。国会議員にさまざまな考え・立場があって、当然。特に、民主党は「政権交代」のスローガンで多数を得ただけで、党是などはあいまい。マニフェストだって本気で実行を考えていたか・・・。右から左まで支援団体もさまざま。
　今回、議院内閣制である以上ありえないことだが、双方で、手段を選ばぬ多数派工作。自公が揶揄するように政党の体をなしていない。消費増税、自民党や公明党の中にだって異論・反論はあるはずだが（公明党はないか）、今回、党議に逆らう議員はほとんど出ないだろう。
　「与党」とは、時の政権を支持し、協力する党という意味。それがこの有様だから何とも・・・。これまでの党内での遺恨試合の結果、小沢グループは、この際、（野田）内閣を支持せず、協力しない党派になっていこうというのだから、無理にいてもらうこともない。その他の議員はま、少し穏便な処分がいいのではないか、と素人は思うのです。ただ、今後は小沢グループ（新党）は内閣不信任決議を出すだろうから、その後がみものではある。
　宗派性にこだわるあまり、異教徒の存在は認めても（埒外だから）、異端は認めないのが、日本の宗教界。どうも今や日本の政党は、宗教界に似てきたのでは・・・。政治の世界にはなじまないと思います。