民主党も思い切った経済政策を提示して欲しい

　麻生のめちゃくちゃ（思いつき・夜な夜なバー通い）経済政策は、もうどうしようもない。公明党・創価学会の言いなりに、くるくる方針を変える、というかはっきり決まらない。
　なんとか「定額給付金」（選挙対策・創価学会の資金集め？）も決定しつつあるが、これも先行き不透明。どれほどの経済効果があるか？高速道路しかり、住宅減税しかり・・・。
　どうもそれなりの所得層にはいい話だが、貧乏人や中小企業にはそれほど恩恵はない。かえって、３年後の消費税アップによって大変な経済苦・生活苦が襲ってくるのは必至。
　所得減税（戻し税）や消費税の食品への非課税。我々から消費税をもらっていても納付しない企業や商店への課税。
　無駄な税金の使い方、国会議員の経費削減、国会議員の大幅な定数減・・・。
　など、大胆な経済施策を打ち出せないものか、民主党。
　民主党の政策による政権奪取の意欲に、どうも覇気がみられないのは、この国の最大の不幸だ！

橋下の言いたい放題を許すのか

　橋下さんは、よほど自分の受けた教育に、恨み辛みがあるようだ。それも義務教育での。そして、それが、ことごとく日教組攻撃になっているような感じ！
　公教育は、文部省（今は文部科学省）によって全国画一的に押しつけられた「学習指導要領」で、がんじがらめになっている。それも、時々の政権党の意向やそれを受けた審議会の方針で。まさに猫の目通達。
　その被害者だ、というなら納得。たしかに「犠牲者」。「自由」がよほどお嫌いなようだが、それも「詰め込み教育」の反省から「ゆとり」にし・・・、彼が受けた公教育はその移行過程。
　日の丸・君が代の「指導」も、文部省の方針。政治情勢で、そうなっていた！にもかかわらず、教育は、すべて日教組がそうさせていたかといわんばかり。そのきわめつけが、国歌・国旗への指導であった？
　むしろ、戦後、日本が主権を回復した、昭和２０年後半から３０年代。いまよりもっと国旗を家の門柱や柱に飾っていた家は、多かった。今日あたり、車に乗っていても道路筋にはほとんど見かけない。国歌も、歌っていたような気がする。
　日教組や組合が強かった（？）のは、昭和３０年代・４０年代のはず、あとは没落する一方の組織にすぎない。
　では、どうして今のような状況になったのか。日本が国際社会に再び活躍し始めたとき、その時、改めて新生日本としての国歌や国旗の存在を問い始めたのではなかったか。
　その中で、君が代・日の丸についても、国際社会におけるあり方をふまえて、文部省が学習指導要領で、全国に通達していたのではなかったか。その歴史をあいまいにして、議論してはならない、と思う。
　橋下のようなちんぴら右翼のたわごとを真に受けてはいけない。

公立中高一貫校

　今朝の「朝日」。公立中高一貫校を話題に。進学実績、特に東大合格者数で私立に遅れをとった、公立校の巻き返し策として。
　一方で、その皮切りとなった白鴎の現実は厳しいらしい。一期生はそこそこ優秀な子ども達が多いそうだが、二期生以降は実はレベルがダウンして・・・。
　今の高校一年生（中高一期生）はよほど頑張らないと後が続かない、ということで、学校あげて大学受験学力向上に取り組んでいる。
　その成果は２年後にははっきりしてくるはず。それで思うように東大などに合格者が出なければさあ大変！誰が責められるのか？
　都立の中高一貫校では、「小石川」くらいが生き残れるか、という感じ。ここは、もともと実績があるし、伝統もある。あとはどこか、西の方の数校のみ？。作ってはみたものの、果たしてどうか？
　だいたい大学合格実績数で公立校のイメージアップしようといっても、もともと卒業生の数が、有名進学私立高とはもうまるで少ない。絶対数でいけば、アホな新聞社系週刊誌での発表数ではきっと少ない！
　一人が、あちこち受からない限り、そもそも土俵の大きさが違いすぎている。
　さらに、東京都では進学重点高をかなり指定して、競い合わせている。どこの学校に対しても、年次計画で、だんだん東大など難関（？）難関大学がいい大学であるかどうかはさておいて、合格者数を増やす「目標」設定。
　東大のキャパ（パイの大きさ）は決まっているんだから、いずれ限界が来る。どこかが増えれば、どこかが減る！私立が減れば、経営が厳しくなる！当然もっと必死になるに決まっている。
　もう、今や高校生はダブルスクールが当たり前になりつつある。学校の他に予備校・塾に通う。そして、東大・東大と・・・。もう公立中高一貫校で廃校になったところも出てきている、とのこと。公立中高一貫校に合格させ、落ちたら高校でリベンジさせ、こうして塾業界だけが栄えていく。その塾の講師も、安上がり労働者、すなわち、大学生のバイト頼み。その大学生も、塾の講師は敬遠され気味。教育狂乱は、いつまで続くのか？
　朝日もそのところを厳しく報道して下さいよ、皮相的なレポートではなくて。

さっそく学会系雑誌

「第三文明」に、ばらまき絶賛の記事が。
　これから「パンプキン」「潮」など学会系の雑誌の宣伝が電車のつり広告に、新聞の広告に、といやっというほどあふれて来るに違いない。
　これらの雑誌は、たぶん創価学会員などの特定の人しか、実際には、購入して読むことはないだろう。だから、買って欲しいから宣伝するのではない、これは見え見え。
　宣伝効果。それも繰り返し、至る所で、目に触れさせるだけが、目的。「讀賣」あたりでは、一面全面広告を出すかもしれない。そして、次には実働部隊の学会員が口コミ、ローラー作戦。公明党・自民党への投票を依頼することに。
　この際、国会で、徹底的に議論して、この場当たり的な政策、ばらまきを追求するとともに、学会と公明党の「政教一致」まがいの行動を厳しくチェックしてもらいたいものだ。