輸入ワクチンへの疑問

朝8時からの国対委員会の後、厚生労働委員会質問研究会、午後から代議士会の後本会議で、共産党、社民党の代表質問。拉致特別委員会理事懇談会、文部科学委員会では、過去否決された民主党教育基本法案についての勉強会。眼科へ行き、有楽町で牛丼を食し、一旦帰宅し荷物の整理をし、プリンス赤坂で松木代議士のパーティー。議員会館で来客対応。資料など跡で読み返すことはなかなか出来ないと決め付け、集中力を高めるべく脳内活性の必要性を痛感。

さて、地元ではインフルエンザが猛威を奮い大変なことになっている。長女も今格闘中であり、長男も漏れなく罹患。帰阪するも自宅へは帰らず八尾のビジネスホテルでの宿泊を検討中。

で、インフルエンザの輸入ワクチンの件。与党という立場ではあるが、委員会での徹底議論は゛船の中゛という認識で良いというお墨付きを頂いているので、疑問をしっかりと質していこうと思う。厚労省の話を聞くと、もう、輸入ありきに聞こえて仕様がない。

臨時国会で、゛新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法゛(長いっ)案の提出が予定されており、今その審議前の勉強中。この法律の成立がもはや緊急であるということは理解できる。第一波に対しての対応が想定の範囲を超えていたということは理解できなくもない。

しかし、その経緯がはっきりしない。今までの対応がどのようであり、どのように遅れ、国内産ワクチンでは足りず、輸入に頼らざるを得なくなったのかの情報公開が不足。驚くべきは、2社の輸入ワクチンは共に臨床実験以外の使用実績はないというものなのである。そのワクチンを打たれるのは12月以降、そう、みなさん、国民である。そこでこの法案の提出は、そのような゛もしかしたら危ない゛かも知れないから、死亡や、健康被害などがあった場合、その製薬会社の賠償を国が肩代わりしようというもの。なんとこの法律案、国内産が対象なのではなく、゛輸入ワクチンだけが対象゛なのである。

私は法案そのものを否定するつもりはない。医療崩壊が叫ばれる中、いまこそ勇気を持って、゛医療の不確実性゛を政府も国民も受け入れなければならないという時代。゛絶対に大丈夫ですよ゛といっても、医療には限界がある。ならば、゛このような方法でやれることは全力で行います。しかし、このようなリスクがあり、この辺りが限界です。゛というやり取りを行い、゛安全゛から゛信頼゛を重視する医療行政、医療の現場であると言うことを、患者さん側も受け入れると言うことが必要な時代だ。その為、最低限度の、万が一の保障の為にこの法律の必要性は否定できない。

医師不足の幾つかの理由のひとつに訴訟問題がある。実は、予防接種についてもそのような経緯がある。予防接種に関する訴訟が数多く行われ、国は負けまくる。よって、1994年から幼稚園、学校での予防接種が廃止されてしまったのだ。果たして訴訟が多いから、というのが理由かどうかはかなりの無理があるが、おそらく、医療費削減の口実に使われてしまったのだと思う。医療の不確実性を語れぬ時代だったのだとも思う。よって、大手製薬メーカーがワクチン製造から撤退してしまった、というのが、定説であるようだ。ただ、私はそういう理由もあると思うが、それだけではないと思っている。

さて話を戻す、第一波の時、国内産ワクチンの対応が急がれていたが、新型インフルエンザワクチンは弱小4社しか製造が許可されておらず、対応が遅れたと聞く(木村医系技官・談)。要は天下りを確保するための利権が絡んでいるのではないかという憶測である。よって、国内産の対応が遅れた。ところが、途轍もなく感染の勢いが激しかった。もう、輸入ワクヂンに頼るしかない。ノバルティス社製はEU、カナダ、米国で承認されたが、GSK社製は米国では承認されていない。また、接種が2回とか、1回とかで迷走した。1回で済ませるような臨床結果をあえて導こうとしてはいなかったか。そうすれば、国内ワクチンで事足りると、、、。

この辺りの遅れた事情を厚労省に質してみた。答えは、「初めてだったから」、「ワクチンを作るための鶏卵(培養するための)が手に入らなかった」というもの。前述した問題については更々触れる気もなくの解答。これは、委員会で質していこうと思う。

承認実績のないメーカーが、新型インフルエンザに十分対応できる方法を開発したと思う。これについては、認可申請が出ていないという答えだったが、今後どうなるのか？利権確保のために、新規参入組みを阻み、2700万人分しか確保できず、5000万人分を輸入で゛突貫工事゛を行う？なんてことはあったのだろうか？ワクチンの安全性は確保できず、万が一のときは国が保障する？

そのワクチンを打たれるのはあなたかもしれないのだ。

鶏卵培養、細胞培養。前者については従来の国内ワクチンの延長線上にあるものであるから、理論的にも臨床的にも安全性は確保できるようだ。しかし、細胞培養については、理論上安全と言うだけで止まっている。ワクチン接種を受ける側は、どちらが接種されるかどうかは知らされないのか？

4社への天下りは存在するのか？大手が撤退したとしても、現に4社の弱小メーカーが厳然と存在する。前述したような理由だけで大手が撤退したとは考えにくい。この辺り、現場の意見も聞きながら委員会に臨みたいと思っている。