第１部・目覚めよ日本「安保法制」の真実 紘一郎雑記張

第１部・目覚めよ日本「安保法制」の真実　
紘一郎雑記張

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】

「９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない Ｈ・Ｓ・ストークス氏

 

 

 

　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。
自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。
それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第９条によって、集団的自衛権を
「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。

 

　日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。
発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。
それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、
まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、
中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。

 

　戦後７０年目の８月１５日も近い。
「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、
さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。
これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。

 

　対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民１人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、
独立主権国家としての強い意識を持つことだ。国際社会は冷酷、かつ狡猾だ。
「第９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第９条があっても、
島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。

 

　国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、
公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。
反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい。

 

　１９５０年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに
「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。
完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

 

　現在、中国は軍事的覇権を目指している。
海洋では、自ら設定する「第１列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）を越え、
「第２列島線」（伊豆諸島～小笠原諸島～米領グアム）まで拡大しつつあるが、
日本国内への浸透も着々と進めているようだ。

 

　その橋頭堡（きょうとうほ）として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、
先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。
人民日報日本版としか思えない新聞もある。

 

　日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。

 

■ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年、英国生まれ。
６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。
６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、
米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た
連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判！』（自由社）など