トヨタ配偶者手当廃止へ
紘一郎雑記張
配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意ト
ヨタの新しい家族手当は、特に子育て中の共働き世帯で増える
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。
月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、
子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。
女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、
新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、
年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。
これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、
妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。
全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。
しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで
遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。
また、社員の親が高齢で働いていない場合も、
新制度の対象にするかなども話し合う。
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