中国に拒否権・新興７ケ国署名せず
紘一郎雑記張
参加する57カ国が先日、北京で設立協定に署名式があった。
中国を始め、インド、ロシアが出資国の上位に並び、先進国を中心としてきた
国際的な金融秩序に一石を投じる存在となる予定とか・・
署名式典は各国財務相らが参加、中国の習近平国家主席と会見する。
署名後、年内の運営開始を目指す。AIIBは習氏が2013年秋、アジアの国々へ
経済発展に不可欠なインフラ整備の資金を融資するため、設立を呼びかけた。
今春、英国を始め欧州の主要国が相次いで参加を表明し、参加国が急増した。
設立時の資本金も１千億ドル（約12.4兆円）と、当初の見込みから倍増した。
しかし・・
署名式典では７ケ国が署名せず会場はどよめき中国は！面目まるつぶれ”
今後は資金力で批判や反対封じに動くことであろう。
国際金融筋によると、大きな問題は、運営の投票権に直結する出資比率は、
中国が約29.8％で圧倒的首位に立つほか、インドが約8・4％、ロシアが
約6.5％と続き、「新興国主導」が鮮明だ。中国は投票権でも25％超を握る。
重要事項の決定には75％以上の投票権が必要としており、
中国は１カ国で議題を否決できる事実上の「拒否権」も持つ。
これが問題なのです。
日本では朝日新聞はAIIBに加盟すべきだと言いたいようなので
ファンドで参加できるらしいから参加したら如何？
朝日新聞は社員の退職金AIIBで運用すればいい。
あれだけお勧めしていたから喜んで会社の金出せるだろかと思います。
拒否権あるとかもうまともに運営するつもりないでしょうか。
そもそも国連で中国の拒否権にさんざん悩まされている日本がAIIBに
参加するはずはないのは明白、参加国はこれから授業料払ったつもりで
学習すればいいと思います。
別名、中華思想銀行で中国が拒否権と言う大国意識を持ちたがるわけ、
この銀行は当然中国国内政情や経済安定のために集めたカネは
使われることになるのでしょう。
今後、中国が「値上がり益」が見込めないと判断した瞬間、
上海株式市場は極端に派手な価格暴落局面に入ることになります。
その場合、円高になる可能性が高く、日経平均も影響を受ける、
つまり下がることになるようです。
当然、中国共産党は人民の気をそらすために反日の色をさらに
濃くしていくでしょうか。中国株式市場の動きを見ていると、
現在の世界が色々と煮詰まってきたように思えるようです。
参加国は中国に陳情し中国が良しとすれば投資してもらえるわけですか、
そのために各国国民の税が使われるとかいまのところ我が国には関係ない、
どうぞ？？頑張って下さい。