香港、いよいよ強制排除

香港の行政長官普通選挙を求めるデモに対して、１５日未明、警官隊が催涙スプレーを使うなどして強制排除した。金鐘（アドミラリティー）の行政長官官邸前に１４日夜からデモ隊約１０００人が集まり占拠したが、警官隊数百人が強制排除、バリケードを撤去し４０数人を逮捕したとのこと。

１５日付の人民日報国内版は１面の左下に「堅持支持特区政府依法施政」（特区政府の法による施政を断固支持する）との本紙評論員論文を掲載、香港の一部による「占中」違法集会は香港特別行政区政府が法によって処置し、穏当な対応をしており、市民の広範な同意をえており、中央政府も十分に肯定している、と評価している。



さらには、「安定は福であり、動乱は禍である。香港の民主制度の発展についていろいろな意見があり、意見を異にしたり、各種の合法な表現方法を用いるのはかまわない。梁振英行政長官の指導の下、法に基づき香港が安定を維持することが、良好な商業環境を維持することにつながり、国際金融、貿易、運行のセンターとしての地位を保持でき、香港社会の各層、各界、各方面、外部からの投資者の共同利益につながる」と、間接的ながら国内版でも「動乱」の言葉を使い、香港のデモについての認識を示した。北京政府は早期に解決を図ろうと実力行使に出たのではないか。

１１月７日から１２日まで北京で開かれるＡＰＥＣに、中国は力を入れている。この間、北京は休日にして警備をやりやすくするだけでなく、交通渋滞やＰＭ２．５が喧伝される大気汚染を軽減し、各国の批判を受けないように最大限の努力をしているようだ。この時期に、西側諸国から香港の民主化について口を挟まれるのは本意でない。いちいち「内政干渉だ」と言い訳すると、話が先に進まない。ＡＰＥＣのころには香港問題は解決しておきたい。そのためにはそろそろ、デモを片付けてしまわないと、というタイミングに入ったのだろうか。