TTIP

TTIP
2016/07/２６
　Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定の批准審議が行われています。アメリカは同じような協定を欧州と結ぼうとしています。TTIP（環大西洋貿易投資連携、Transatlantic Trade and Investment Partnership）です。
　欧州各国の反対運動は大きく、TPPとは違う流れのようです。
　ドイツでは、ベルリン、ミュンヘン、ハンブルグ、ライプチヒ、シュツットガルト、フランクフルトの各市など二三〇カ所で労働者、勤労人民が、ＴＴＩＰの締結に反対し、集会やデモをおこなった。
　デモ参加者は「もしＴＴＩＰが締結されれば、食品添加物や遺伝子組換え作物、農薬の使用に関する欧州連合のきびしい規制がとりはらわれることになる。そ のため、ＴＴＩＰは人人の健康や生活に悪影響をおよぼす。またＴＴＩＰのＩＳＤ条項（企業や投資家が投資先の国家を提訴できる条項）は、貪欲な多国籍企業 がかれらの営利活動のさまたげとなるとみなした各国の規則や法律をとりのぞくために訴訟をおこすことを可能にする。ＴＴＩＰによって各国の国内法をしのぐ 権限が多国籍企業にあたえられるため、民主的にえらばれた各国政府によってさだめられた労働安全衛生基準や環境保護基準が多国籍企業によってふみにじられ る」と訴えた。
　アメリカがすすめるＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資連携協定）は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）とまったくおなじ内容であり、大西洋版のＴＰＰであ る。ＴＴＩＰは、貿易および投資の自由化をすすめ、米欧独占資本の利益を増大させるためのものである。ＥＵのなかでは、イギリス、ドイツ、フランスなどの 主要国政府が締結に熱心である。
　現在、アメリカの農産物は主にその危険性から欧州市場よりしめだされている。アメリカで生産されている、遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ、成長ホルモ ンを利用した牛肉、塩素消毒水で処理された鶏肉、ラクトパミン（動物用医薬品）を用いた豚肉などは、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ措置）によってＥＵへの輸入 が禁止されている。アメリカとしては、ＴＴＩＰ交渉をつうじて、これらの衛生植物検疫措置を緩和し、なんとかして輸出したいと考えている。しかし、アメリ カ農産物の輸入については欧州の農家も消費者もみな猛烈に反対している。
　ヒラリーさんもトランプさんもTPPには反対だし、このTTIP交渉が不調ならば、TPPは実現しない公算が強そうです。
グローバル経済は、多国籍企業に有利で、タックスヘブンなど利用しながら税金を何処にも払わない企業もいるようです。地道な製造業や農業では、グローバル経済は不利です。このグローバル経済は否定される時代になりそうでもあります。
　TPPが実現しなくても、農業の生産性向上は必須のことです。農協の現状維持方策は打破されなければなりません。TPPの役割は、そこにあったのでしょう。
　日本は　欧州よりも　米子分　　　　人口増　農業ますます　力持つ

GDPを増やす政策を

GDPを増やす政策を
2016/07/25
　アベノミクスで、GDP（国民総生産）は増えず、インフレ率２％も実現していません。これは、消費税値上げ、実質賃金低下によるものです。
　金融緩和しても、民間投資は増えず、金利安になっただけです。
　実質投資が利益を生み、税収が増える、ＧＤＰ拡大政策を実施していないからです。
　田中角栄の「日本改造論」が見直され、田中角栄を懐かしむ書籍を石原慎太郎が出版し,よく売れているようです。
　高度成長期の年率７％GDP増加を目指す政策を実行する時代です。
　三橋貴明さんの、財政政策を自民党は検討し、財務省のプライマリーバランス政策を改変すべきです。
　日本には必要とされるインフラ投資が、沢山ありますが、建設国債発行を財務省が反対し、実行されません。
　東京一極集中を解消する、地方の繁栄策です。
　日本海地域での大型コンテナー港の建設は、有効な投資です。新潟及び山陰地区に新設し、太平洋岸との、高速道路・新幹線の交通インフラを作りましょう。
　地震災害時の拠点となる、市役所・病院・学校の耐震検査と工事も大切なことです。熊本地震では、宇土市役所が崩壊し、復旧の拠点がなくなりました。学校・病院も被害が多く、避難所として使えないものが多数ありました。
　円高の利益を享受しよう。円高は輸出を減らし、企業利益・税収を減らします。円高時には、日本は、過剰に有ってもよいものを輸入しましょう。それは備蓄用の金・白金・レアメタルなどです。エネルギーの先物も買いましょう。
　ドル買って、円安を目論む為替介入は、今後出来ないでしょう。金融緩和による円安も為替操作として批判されるでしょう。
　金利は高くあるべきです。貯蓄すると目減りする貯金など、貯金ではありません。
　金利が高ければ、年金も破綻を免れます。GDPと同じ程度の増加率の金利を正当とすべきです。
　租税回避地への投資は禁止しましょう。現在、毎年６０兆円のお金がタックスヘブンに送金されています。これらに課税しましょう。
　工場改築、工場移転、などに大きな税制優遇をしましょう。化学工場は、建設後５０年になるものが多く、地震などの災害時には多くの被害が予想されます。
　大都市周辺の石油タンクを禁止、地方分散し、頑丈なもの地下タンクなどに作り替えましょう。震災・爆撃などで大きな被害ありです。
　高速道路は非常時の逃げ道です。現在、交通量の少ないところでは、１車線対面通行が多いです。すべて片側２車線の本格道路にしましょう。
　個人住宅の耐震化を進めましょう。空き家で耐震でないものは、強制撤去可能な法律を作り、地震に強い街つくりを国策にしましょう。地盤の悪い地域、調査して一般木造住宅建築禁止地域を設定しましょう。　益城町などを見ても、軟弱地盤地域での倒壊が大半です。
　インフレで　政府の借金　減りますね　　　利益出て　税金収め　国作り