こんな、馬鹿なこと
認められるハズがない。
石原都知事「尖閣上陸認めるのが当たり前」 【産経】
2012 年 8月23日(木) 0時24分配信
東京都の石原慎太郎知事は２２日、都が尖閣諸島購入に向けた上陸許可申請を政府に提出し、受理されたことについて、「（申請を認めるのが）当たり前。こっちは受理されなくたって上陸したい」と述べ、政府に許可するよう求めた。
また、購入や活用のための寄付金が１４億円以上集まっていることに、「島を守るためにみんながお金を出してくれている。国は協力すべきだ」と強調した。都内の自宅前で記者の取材に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000503-san-pol
裏取引で野田政権は、支那の工作員が尖閣に赤旗を立てるのを許してしまった。
それでいて、東京都の上陸は認めない。
われわれは野田政権を、日本国政府とは認めない。
野田は国賊だ ポチっ とお願いします。
ニホン政府がやらぬので、
有志がいま戦っている。
尖閣諸島 都の上陸申請許可しない方向 【NHK】
2012 08 23 04:42
政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って東京都が提出した島への上陸許可を求める申請書について、中国側の反発も踏まえ、これまでどおり、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していくためには、政府関係者以外の島への上陸は認めるべきではないとして、許可しない方向で調整する方針です。
沖縄県の尖閣諸島の購入を検討している東京都は、土地価格の査定などに必要な現地調査を行いたいとして、今月末の島への上陸許可を求める申請書を２２日、提出し、政府はこれを受理しました。
これに関連して、藤村官房長官は２２日の記者会見で、「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持管理するという政府の目的や地権者の意向を含め、総合的に判断する」と述べました。
政府は、尖閣諸島の国有化に向けて、地権者との交渉を円滑に進めるためにも、国に先だって島を購入する方針を明らかにした東京都との対立を深めることは避けたい考えです。
ただ、尖閣諸島を巡っては香港の活動家が島に不法に上陸して強制送還されたことや、日本の地方議会の議員ら１０人が上陸したことなどを受け、中国側で日本への反発が広がっています。
こうした状況も踏まえ、政府は、これまでどおり、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していくためには、従来の方針に基づき、政府関係者以外の人が島に上陸することは認めるべきではないとして、東京都の申請は許可しない方向で調整を進める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/t10014471931000.html
五星紅旗と台湾の旗のうしろには、
ダビデの星の青旗がはためいている。
日本製よりも、チョットは品質が劣るが、それでも安ければ売れる。
日本では支那製の時計とか自家用車など、冗談でも売れとは言わない。
(この日本の常識は世界のやはり、常識なのだ。だが世界金融は多くの失業を創り出すことで、世界の人々を飢えた豚の状況に貶めているのだ。)
しかし、日用雑貨とか、テレビショッピングで、お年寄りをだまして売りつけるには、支那製のバッタものは、売れ筋の良い商品なのだ。世界の金融と貿易を支配しているのが、わが郷で「米穀」と読んでいる、米国に取り憑いた穀潰し、世界金融とその眷属たち。
キッシンジャーはベトナム撤退と、
沖縄の日本への 返還 をうけて、その後の世界を思案した。
これ以上日本の国力増強は、何がナンでも防がねばならない。ならばとて、支那の悪魔と手を結ぶこととした。ご存じ支那の共産党は、わが郷ではいつも狂惨党と書いたりしている。チベットや内モンゴル、そしてウイグルを侵略して奪った。ベトナムに侵攻したが、アメリカをはね除けたベトナム軍に、支那ごときの官僚軍が勝てるはずもない。ユダヤ金融の米国における代理人、キッシンジャーはこの支那と経済同盟を結んで、日本国経済を叩きつぶすこととした。家電情報ならば、パナソニックとかNEC、そして自動車は日産をはじめ、ほとんどすべてのメーカーが支那に資本と技術を投げ出している。馬鹿丸出しはお目出度い。この責任はひとえに、トヨタの奥田もと会長と、キャノンのオーナー御手洗にある。自らの会社をつぶすために、世界貿易へと雪崩を打って、出ていったのだ。
ここで話はチョット寄り道になるが、日本の心ある経営者は 「ピンチはチャンス」 という格言を思い出さねばならぬ。
自動車とか家電、そして情報処理の大手が、研究開発を疎かにして、利益至上主義に走っている。
この隙に、隙間産業を育てるべし。
さて話をもどせば、ユダヤは日本経済を失速させて、あわよくば墜落させたい。
その為には目先の利益を支那と交わることで、どんどん稼がせたい。チョット経済と現場、そして常識があるならば、「お金が儲かっている」とは「商品とか、労働者の充実が疎かになっている」このことが理解出来る。それでその病が進めば、利益さえも出せなくなる。松下政経塾の発祥の地、パナソニックはなんと年間数千億円の損出を出すまでに、腐り果てた。まさしく湯田屋の腐朽菌にどしょっ骨を駄目にされてしまった。シャープはこの構造改革主義の、陥穽に気がついたのだろう。そしてみずほ銀行なども、壱千億円をこえる融資に踏み切った。当たり前のことだが、すべての経営資金を株式などから調達されてしまえば、従来の銀行はその役目を取りあげられてしまう。代わって企業経営は、ヤクザ株主の仕切ることとなる。ならば、これらの腐れ縁を断ち切って、あらたな株式非公開の企業を立ち上げればよいのだ。
日本の自民党も民主党も、すでにユダ金の菌床となりはてた。
あとは腐って、ぽろぽろになって、自滅するのを待つほかはない。 (大木が倒れれば、空におおきな穴があく。そこから降り注ぐ陽光をうけて、ひこばえとかが育ってゆく。)
ニホン政府がまっとうになって、本当の日本政府となるには、あと何度か国政選挙を経ねばならない。
それまでは石原慎太郎東京都知事を押したてて、尖閣諸島にわが日本国の旭日旗(つまり自衛隊の旗)を押したてねばならない。
湯田屋金融に飼われた、谷垣とか野田では駄目だ。
東京都が尖閣諸島を開発する。
もし支那 (その奥には、ユダヤがいる) などの便衣兵がくれば、都知事は地方行政長の権限をもって、自衛隊に出動を要請する。
湯田菌に冒された、スポンジ頭は役にたたない ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事の見えない核心は
イギリスに根拠地をすえた、つまり清教徒革命で、英国の実権はユダヤ金融家に握られてしまった。野田政権とか、菅直人のそれを見てしまった日本人は、金の力がどれほど強大なものか知ってしまった。
湯田菌はおのれの差別的な権限を永続させんが為に、つねに貧困と混乱そして国家間には、戦争を準備してきた。
(国策映画の無い頃の、国策絵画ですね。これで戦争気分を煽ったのでしょう。今も昔も英仏そしてドイツの人々は、南欧侵略のコストを払わされつづけているのです。日本人はユダヤとか国際金融の、支那進出のコストを戦前も戦後も負担させられて、貧しいまま。英国の産業革命と、フランスの恐怖革命の見直しをせねば、歴史の真実は見えてこない。明治から昭和前期の日本が良かったなどと言えば、国際金融の悪辣な企みに欺されたままなのだ。)
いま中東ではシリアに火が付いている。
そして極東では、戦後すぐにマッカーサーラインを引かせることで、日韓の間に抜きがたい棘をさした。
そして日支間には尖閣問題を惹起させた。国連とか言う湯田菌の隠れ蓑が、東シナ海に石油などの天然資源が埋まっていると、宣伝したのだ。アホで間抜け、そのうえ強欲で恥知らず。支那共産党はダボハゼのように、この法螺話に食いついた。日本の深部にわだかまる風はこの虚々実々を辨えている。メタンハイドレートなどという法螺も、隠れ通名の自称伝統保守とかが、盛んに宣伝している。日本国のエネルギー問題を解決するならば、 地熱発電 でマグマ発電をすれば済むことだ。これをなせば、先の硫黄島戦で見せたように、日本国全体が要塞化してしまう。日本国中に、百を超える何千メートルの地下要塞が出来てしまう。これを防ぐための、法螺で与太が、なんたらカンタラの珍奇資源なのだろう。
(地熱開発をおこなえば、日本国はエネルギーの輸出国となる。ありあまるエネルギーを使用すれば、産廃などから人造石油をつくることも可能だ。つまりホントにあるのか無いのか分からない。原油とか天然ガスの資源探査は、巨大資本でなければ無理なこと。ならばこれをキムチに押さえられている日本経済では、東支那海の資源とか、メタンハイドレートの嘘かホントかは確かめようがない。これと比較して、地熱発電ならば、構造的には原発をより単純化したような構造で発電できるのだ。マグマ溜まり近く=高熱岩帯に、学校の教室ほどの空間を掘り抜く。ここで熱交換を行えば、発電なんて容易に出来る。再エネ法にも裏表がある。蟻の一穴がエネルギーの米穀支配を崩壊させるのは、それほど遠い未来ではない。)
尖閣の先をながめれば、五星紅旗のそのむこうに、ダビデの旗が見えねばならない。
しかし、支那五千年の歴史を信じ込まされた、サヨクの平和ボケには、まずは支那はキョウサン党に縛られた、奴隷国家で日本の敵国。この現状をまず認識してもらうしかない。経済や社会科学の知見を得て、日本の民度があがれば、おのずと闘いのレベルもあがってくるだろう。
本日は 30位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.08.22 (水) 4,348 PV 1,739 IP 161 位 / 1,754,494ブログ
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、こちら にサイトが設けてあります。
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又、政治家同様に経済・外交・軍事・食糧自給率・立法についての知識を持たなければならない。
ところが、国民は上に上げる知識を学ばず、同様に学んでいない政治家がデカイ面をする【政治家＞国民】間違いが蔓延してる。
松下政経塾や維新の会の塾で、上の知識を学ぶとは思えず……結果、相変わらず無知な政治家を量産する事だろう。