海浜へとスーパー堤防を伸ばしてゆく。
復興計画は現地から出してもらう。中央政府はとにもかくにも『着手金を今にでも出す』
5億、10億のカネならば、町長などが復興計画の一部でも持ち込んでくれば、一週間後には現地の役場の通帳に振り込んでやればよい。
夏休みの子供の宿題のような復興計画を、『中央政府の長(つまり総理)』がちまちまと言うべきではない。現地の計画を出させて、政府からはカネを出す。財源は非常時であるから、災害国債発行でありこれは日銀に引き受けさせる。つまり金融経済的な表現で言えば、政府紙幣の発行である。つまり一般国民は、税金などで返す必要はない。ただしあまりにも、たとえば半年に、100兆円の臨時国債の完全消化などを行えば、物価が上がる。そしてこれも、『評議会』がそのインフレを審議・評価すればよいだけのことだ。 ( 全文は、こちら をクリックしてご覧のほどを )
緑の文章は、わが郷の記事で、4月4日に投稿したものだ。
本来ならば、100兆円ほどを投入して、徹底的な防災計画を実現しなければならない。ところが民主党政治は、実務の経験が恐ろしいほど希薄だ。そのうえ、支那や朝鮮の間諜に侵攻されてしまっている、サヨク中毒で脳味噌は、キムチ漬けで腐っている。
千葉大女子学生を強盗のすえ、殺した容疑者が、地裁判決で死刑となった。衆議員選挙公約とは、すべて真反対の悪徳のかぎりをしている菅直人も、戦前なら憂国の士から死刑の宣託が降りてもあたりまえ。そのような中で、ひとつだけまともな、ニュースがあったので、取りあげてみた。
三陸の高速、全線整備へ 計３６０キロ「復興道路」に 【共同】
政府は１日、消費増税を掲げた社会保障と税の一体改革案を閣議了解する。政府・与党で決めた改革案の閣議決定には、消費増税に否定的な国民新党が反対したため、今後の与野党協議を経て法案を出す際に改めて閣議決定を目指す。
一体改革は、高齢化で膨らむ社会保障給付の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するのが狙い。改革案は社会保障の機能強化や効率化策を盛り込み、財源確保のため「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」ことをうたっている。（2011/07/01-05:15）
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上の写真で見れば、巨大な防潮堤が巨大津波により、押し倒されて海中に没している。街は全て津波にやられて、壊滅状態だ。灰色に汚された色を、みてもわかるが、平地は全て被災地区で、仮設住宅を建てるべき適地はない。
キムチ・サヨク泥棒会議の五百旗頭真復興会議は、山腹を削ってそこに街を作るとか言っていたが、これは赤い泥棒の算段でではある。この様なことは、時間がかかって、その間に人々は離散してしまう。
漁港、市場そして工場や、商業地域は今までの、平地に立地させるしかない。
五百旗泥棒会議の目論見は、既存の街の復興を遅らせて、もとからいる人々を離散させることにあるのだろう。そこを『特区』に指定して、チベットやウイグルを奪ったように、漢族ならぬ、キムチ族を進撃させる腹づもりなのだ。武器は、キムチ臭いMS銀行グループなどの、輪転機で印刷した、紙幣である。この様な鬼神も泣くような悪行は絶対に阻止する。
現状では、「特区」法案など成案もない。自民党も協力はしないだろう。
それではと、妥協の産物で出来たのが、【共同】通信の記事にある、三陸高速道路の整備なのだろう。海水面から、30メートルほど海抜の高いところを、通せば、高速道路は、山腹を穿ち、トンネルを掘る。V字渓谷の最奥部に土盛りをする。この様にして、復興の第一段階の、効率的な工事用道路を造ることとなる。インター部には、商業地とか公共高層住宅を作ることとなる。港に今回のような、大津波にも耐える防潮堤を完成させるには、何年もかかる。ここ十年以内に、高さが数メートルを超えるような津浪の可能性は薄い。しかし百年以内には、必ずまた大津波が襲うと想定すべきである。それをも防ぐ街作りがあってこそ、本当の防災計画なのだ。「津浪が予想されたら、逃げればよい。」この無計画が、五百旗頭泥棒会議の結論だった。これでは、あの大津波がまた来たならば、逃げ遅れて、2万名の犠牲者をまたしても出すのだ、この様に言い放つも同然なのだ。
小舟で養殖事業などに関わっている人も、港の工場や停泊中の船でも、被害は出してはならない。計画の実現終了時には、平地でも安心して住める街となる。だいたいこの様な、計画のアウトラインができて、現場での杭打ちが始まるのは、あと2年以上かかるだろう。アホ・莫迦・マヌケの民主党・サヨク簒奪野戦軍が居座れば、必ずこうなってしまう。それでも、防災の三陸構想は、着実に進めねばならない。そして、それに至るには計画とか測量とかに、かなりの予算がかかる。それで三陸三県の物の判った人たちが、なんとか、阿呆なキムチ漬け大畠章宏国土交通相をまきこんで、この記事がでる状態にまでなったのだろう。
この三陸の地は、日本人が食する海産物の、三割以上を供給しているのだ。この地域を、大津波の脅威から、解放出来てこそ『日本人全員の絆』が確認出来るというモノだ。なぜキムチ族ばらが、つまらぬ計画しか出来ないのか。その訳は、コヤツらは、ユダヤの手羽先で、日本国の衰退を願っている、反日の間諜工作員だから。
例えば日産の技術と資本を、支那に横流し。最近では、新幹線技術の、呆れたことに、特許申請とかの、日本産業への攻撃がある。だまされたと、マスコミでは、とぼけているが、実際は間諜マスコミや、亡国官僚が根気よく、根回しと引き込みをやったその結果が是なのだ。せんだって支那の漁業調査船が、排他的経済水域内で、不法な調査を行っていた。しかし日本の、キムチ・反日マスコミは、『放射能汚染』を調べていたのだろうと、とぼけた報道で、オチャラカしてしまった。
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一体改革案を閣議了解へ＝消費税「１０年代半ばまでに１０％」 【時事】
政府は１日、消費増税を掲げた社会保障と税の一体改革案を閣議了解する。政府・与党で決めた改革案の閣議決定には、消費増税に否定的な国民新党が反対したため、今後の与野党協議を経て法案を出す際に改めて閣議決定を目指す。
一体改革は、高齢化で膨らむ社会保障給付の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するのが狙い。改革案は社会保障の機能強化や効率化策を盛り込み、財源確保のため「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」ことをうたっている。（2011/07/01-05:15）
消費税が高率なのは、欧州・ヨーロッパである。
最近はギリシャのデフォルト騒ぎが、新聞やテレビを賑わしている。この地域は階層の二分化が進んで、公務員官僚が貴族化して特権の上に寝ている。それで時たま起き上がって、『畜養マグロの域外輸出禁止』とかの与太とも寝言ともつかない、馬鹿を言い出す。
それでこの地域は、収奪されつくして萎えてしまっている。
奥田や御手洗の描いた、汚い欲望が生んだモノが、消費税である。
自動車や情報器機は、輸出する場合には消費税がかからない。
かからないばかりか、なんと払ってもいない、消費税が戻ってくる。
御手洗も奥田も、『ウハウハ』であった。
下請けを虐めて、消費税ぬきの価格で納入させる。
そのうえに、戻し税が懐に入ってくる。
その額が、輸出企業全体では、数兆円どころか、もっとあるのだろう。
1960年代から、1970年代は当たり前の、税制で事業所得には、当たり前に課税されていた。事業所得とは企業利益とも言う。これは原材料の仕入れと、給与等の経費の総額よりも、売り上げ合計金額が、多ければその差額を言う。べつの言い方で云えば、輸出業者が、この利益重視の生産活動を行えば、やるほど日本が沈没する。
50兆円の貿易売り上げがあっても、45兆円しか経費をかけなければ、つぎの再生産では、45兆円分の生産しか出来なくなる。そこで、またもや5兆円の利益を抜けば、つぎは、40兆円しか再生産にまわせない。この様にして、日本産業は縮小してしまった。なんとか生産物のロット水準を保つには、人件費を削らねばならなかった。材料は手抜きで、本当の品質は劣化させざるを得なかった。
日本を貧しくしたのが、家電や自動車などの、輸出産業だ。
テメエだけ、勝手に儲けて、税金は払わない。
『外国で消費する。だから消費税は払う必要はない』
これが売国どもの、云い草だが。このようなトンチキがあるものか。
輸出業者も、日本国内で産業活動をしているには、ほかの事業と同一である。
道路を使う。港湾を使う。事務管理職に賃金を払う。そしてその社員や工場労働者は、子弟の教育とか、社会福祉活動の恩恵を受ける。ならば、輸出業者も日本国行政の恩恵を多分に受けている。『消費税だから』云々は、誤魔化しである。こやつらが税金を払わぬから、国家財政が赤字になった。コヤツら売国奴は、馬鹿な奴らで、外国の貨幣つまり、ドルで蓄財を行った。アメリカ国債なんぞは、下がる一方でつい最近は、デフォルトつまり『破産』つまり紙っきれになると脅されている。
こやつらの、鼻紙にもならぬ、紙っきれを買うために、日本税制が大混乱している。
菅直人は『最小不幸社会実現』とか、ヘンテコなことを言って、夢見る脳タリンの左翼を騙して政権を取った。そのペテン師が、次の衆議院選挙後の、『消費税10%』の空手形を切っている。それを盛んに報道する、チンドン・マスコミは、『消費税10%』の碑(いしぶみ)を乗せた神輿を担いで、角笛を吹き歩けば、大和の国の城壁が崩れるのを信じているのだろう。ホントに此奴らは、アホウだ。馬鹿に付ける薬はない。なんとしてでも、一刻も早くコヤツらを辞めさせる。
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アクセスの記録 2011.06.30 (木) 1758 PV 469 IP 1385 位 / 1602466ブログ
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