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14―16年度に消費税10％へ、財政再建へ「懸念は無用」＝与謝野経財相
2011年 06月 30日 20:49
［東京 ３０日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は３０日夕方、政府与党の社会保障改革本部の終了後に記者会見し、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％へ引き上げ」るとした社会保障・税一体改革案について、１０年代半ばとは１４年度から１６年度までの間を意味する表現だと説明した。「１５年度までに」から表現を変更したことにも、増税幅は明記したことなどから、日本の財政再建に対する「懸念は無用」だと述べた。
消費税引き上げ時期を「１５年度までに」と表記するよう主張してきた与謝野担当相は会見で、この日の改革本部で玄葉光一郎政調会長に対し、民主党が示した「１０年代半ば」は「１４―１６年度を含んだ表現と理解していいか」と質問。玄葉政調会長が「常識的に考えればそれでいい」と答えたことを明らかにした。その上で与謝野担当相は「３年の幅を持たせたことは、必ずしも何か譲ったわけでない。プラスマイナス１という数字」だと述べ、１６年度までに段階的に消費税を１０％まで引き上げる考えを示した。
政府は１５年度までに基礎的財政収支の赤字幅を半減させる財政再建策を決定済み。１０％への消費税率引き上げが１６年度へずれ込むと、目標達成が難しくなる可能性も出てくる。与謝野担当相は「それを私も心配して１５年と主張してきたが、（与党が）どうしても（時期の）幅がほしいということ」だったとして、今後の経済情勢の進展なども踏まえ「その点は寛容に財務相と相談した」ことを明らかにした。ただ、担当相は「いろいろな意見があると思うが、少なくとも５％の増税をするとはっきり言った。時期も１５年度プラスマイナス１年」だとして、財政再建が難しくなることへの「懸念は無用」との見解を示した。「国際社会に対して、財政健全化を図る約束を（法案という）事実をもって表したのは、極めて大きな意義を持っている」とも述べた。
政府はきょうの検討本部で決定した一体改革案をあすの閣議へ報告、今年度中の法整備を目指して与野党協議を開始する。与謝野担当相はこれまで一体改革案を閣議決定する方針を示してきたが、与党との協議を経て「（改革案は今後）与野党協議に付するので、最終的な閣議決定は与野党合意をして、法案を出す際にやるべきというのが政府与党の共通認識になった」という。
今後の与野党協議に関しては「税を上げる作業は、特に小選挙区制度になってから、ひとつの党ではなし得ない」と、与野党の協力が必要だと強調。社会保障改革に関する自民・公明との３党合意に基づき「協議が開始されると期待している」としたが、同時に「国会は合意文書だけでなく、その他の政治的な要因も考慮しながらやらないといけない」として、協議を進めることの難しさもにじませた。
（ロイターニュース 基太村真司）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK062295420110630
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