予算案 原発関連などはどうなる(
NHKニュース 12月24日 20時39分)
>原子力関連では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の関連予算が削減され、今年度より41億円少ない175億円が計上されました。
もんじゅと事故に何の関係があるのか。全く意味が分らない。事故を反省して予算を削るなら、原子力規制(事故)関連の役人の減給の方が関係あると思う。叩き易いところを叩いてお茶を濁しただけだろ。高速増殖炉をやってない某国の圧力もあってもおかしくない気もするし。
>現在の原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを再編して、来年4月に新たに発足する「原子力安全庁」の設置に504億円が計上されました。
大して意味があるとも思えない組織替えに504億円!素晴らしい予算だな。経産省→環境省に大した意味はないと思うがな。何故なら、環境省はCO2を削減しなければならないから、原発はそう簡単に切れないはず。
>原子力発電への依存度を減らすため、再生可能エネルギーの研究開発予算は拡充されました。このうち、太陽光発電の普及を加速するための研究開発費に103億円
一定の電気を発電し続ける原発を切って、不安定な再生可能エネルギーを導入すると。特に太陽光は現時点で効率が悪いのに、普及させると。経済を立て直すという覚悟が中途半端(原発再稼動もやる気がそれほど見られない)で、財政(重要だが)だけやろうとして、そう上手くいくかどうか。
>沖縄振興予算は、概算要求よりも500億円上積みされ、沖縄県の要望額に近い2937億円が計上されました。このうち、半分以上の1575億円が自治体が自由に使える「一括交付金」で、今年度の5倍近くに増えており、アメリカ軍普天間基地の移転計画に対する反発が強まるなか、沖縄県の要望に最大限配慮した形となっています。
ノーコメント、お手並み拝見、絶対上手くいかないと思う。
社会保障関係費 実質で過去最大(MSN産経ニュース 2011.12.24 22:21)
>年金や医療、介護などの社会保障関係費は、基礎年金国庫負担割合を50%に維持するための財源(約2.6兆円)を一般会計に計上されない「交付国債」で賄うため、8.1%減の26兆3901億円となった。ただし、基礎年金部分を除く予算は対前年度比で0.4%拡大しており、実質では過去最大だった平成23年度(28兆7079億円)を上回る。一般歳出に占める割合も3年連続で5割を超えた。
何遍も言ってる(言われてる)けど、財政が苦しいのは、無駄遣いしているからではなく(探せば「ある」のは分っている)、社会保障費がどんどん自然増しているにも関わらず、ちゃんと対応していないから。同じ事を言うのも疲れるので、もうあんまり言わないつもり(個人攻撃されるしな!みんなのためになる当たり前の正しい事を言ってるだけなのに、アホか)。
消費税「前借り」…国債抑制44兆円へ禁じ手(2011年12月24日18時33分
読売新聞)
財政はどう見ても危機だと思うよ。規模が極端に大きい社会保障費の自然増・収入減(人口逆ピラミッド)問題にちゃんと対応してないのだから、当然そうなる。問題を直視せずに、あさっての方向を攻撃しても全然意味ない。財務省は財政破綻を回避したいだけ。日本が破綻して喜ばしいのは、ハ○タ○(ド○をたっぷり持っている方々が破綻後に安値で買い叩こうと待っている)。・・・そろそろ我が身が危なくなるので、この辺で。