女性天皇についてと某漫画家批判

女性天皇は度々（江戸時代にも）日本に登場しており、寧ろ現皇室典範は伝統に反していると言える。

ただ、だから女性天皇を認めるべきとは安直に言えないところがあって難しい。何故なら、女性天皇を認めると、その子供の地位をどうするかという問題が出てきて（ルールで縛っても自分の子供に継がせたいというのが人情であり、必ず軋轢の種になる）、時代の制約の壁に直面せざるを得ないからだ。

過去の女性天皇は未婚かかなりの直系の男性皇族と婚姻しており、子供が無いか男系の皇統を辿ってかなりの正統性がある継承となっているかのどちらかである。まず、未婚を強要することは現代では難しく、いずれにせよ、皇統を絶やさないという目的に合致しない。かなりの近親婚も4親等以上では日本では可能だが、微妙な問題を孕むことは明らかだろう。また、いずれにせよ、適齢の皇族男子がいないから問題となっているのであり、女性天皇の伝統は重要なテーマであるものの、今回直面している目前の危機的状況を打開するための議論ではない。

ここで一言言っておきたいのが某漫画家についてである。女性宮家の議論が出て調子に乗っているようだが、奴の過剰な悪口はあまりにも酷く同類と見られたくないので、一線を引いておこうと思う。

昔、奴は男系継承論者（自分とは立場が違う）をシナ（中国）呼ばわりしていたことを記憶している。奴の最近の議論は脱原発を中心に（批判するため）少しは見ているが、このことを何となく反省してなさのうなので、その主張を別に大して把握していないのだが、ここを批判しても多分問題ないだろう。端的に言って明々白々とした誤りである。

日本の男系継承論者は旧皇族と女性皇族の婚姻を言っているのは明白な事実だが、中国的宗族の観念ではこれは全く認められない。同姓不婚だからだ。日本の保守男系論者は別に中国の影響でそれを言っているのではないのである（影響を受けてたら、同姓の婚姻など口が裂けても言わない）（外国の影響なんか受けたくない傾向の人が保守派なのである）。漫画家が全く不適当なレッテルを貼ってワラ人形叩きをしたのは明白であり、いつもこんな感じだから、その影響力は認めるとしても、言ってることは滅茶苦茶だろうと批判せずにはいられないのである。

皇位継承権のない皇族

女性宮家の議論に関して問題になるのは、配偶者と子供の地位に関してだろう。これはともに皇位継承権なしとしておけばいい。現状でも配偶者は皇族であっても、皇位継承権はないわけで、配偶者の身分が皇族であっても、皇位継承権があるとは限らないのが寧ろ実態と言える。今回の議論はとりあえず将来に向けて皇族が絶えることを防ぐことが目的なので、これで十分目的は達成できる。

電力自由化の向かう道

橋下市長と石原知事、「発送電分離」株主提案へ（2011年12月21日22時51分 読売新聞）

＞大阪市の橋下徹市長は２１日、東京都の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と都庁で会談し、来年６月の関西電力と東京電力の株主総会で、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意した。

欧米で電力自由化の先行例は十分あるので、大体どうなるかは検討がつくと思う。

電力自由化（ウィキペディア 2011-12-23 00:37:55）

＞電力自由化の狙いは市場競争を通じて電気料金（小売価格）を引き下げることである。2000年頃までは各国とも電気料金が低下しているが、自由化開始前の1980年代から継続している傾向であるため、自由化による効率化だけで説明することは難しい。むしろ、自由化で先行する英国やドイツで、近年、価格が急激に上昇しており、自由化の成果が見定め難くなっている。また、産業用需要家と家庭用需要家の電気料金を比べると、家庭用需要家の方が下落率が小さくなっている。

＞アメリカにおける2000年代の電気料金は、原油価格の上昇と1990年代における設備投資抑制の反動から、むしろ自由化した州の方が全米平均より高くなっている

＞ヨーロッパ北部で行われている電力自由化などでは設計を上手く行っているために社会全体から見れば適切な資源配分が行われるようになっている。しかしこちらも自由化した国は燃料価格の変動により電気料金が上下しており

＞日本では、燃料費の高騰にもかかわらず、産業用だけでなく自由化されていない家庭用においても電気料金の低下が続いている

競争の導入により効率化するという理論は一見正しいように見える。しかし、案外結果は伴っていないようだ。これの理由は火力発電のコストに占める燃料費の割合が高いことが関係しているだろう。再生可能エネルギーは発電が不安定という弱点があり、スマートグリッドで調整するとしても、火力のバックアップを必要とするという盲点がある。家庭用需要家の電気料金の下落率が低いのは、小規模過ぎてやはりいろんな意味で効率はそんなに良くないからだと思う。

燃料費の変動の影響を受けないという意味で原発が非常に優れていることは明らかだ。比較的少量のウランで発電できるから、燃料費のコストに占める割合は高くなりようがないのだと思う。

要するに発送電分離がコスト安に結びつくかは必ずしも明らかではないのだ。それよりも原発が少なくとも現状大規模事業者に限られることを考えると、発送電分離は火力発電（＋再生可能エネルギー）に直結し、燃料費の乱高下の影響を受け易くなり、特に家庭ではコストアップ要因になることも考えられる。

日本はエネルギー資源を輸入に頼るというアキレス腱があって、戦後「平和国家」として、安全保障政策が弱いという弱点と相俟って、火力に依存するというのはあまり上手くない道だ。そうでなくても、石油は貴重なエネルギー源で電力で使わないとしても、大量の需要が発生することは避けられない。電力ぐらいは火力（再生可能エネルギー含む）に依存しないことが必要だ。

ただ、原発は発電が柔軟に行えないという弱点があり、需要の変動が大きい日本では現状一定の割合以上に増やすのが難しいという弱点も抱える。こうしたことも考えなければならない。

何でも欧米ということではなく、日本の事情に合わせた電力政策が求められる。