自民党がおかしいとは思えない

ＭＳＮ産経ニュース（【主張】普天間検討委　国益損なわぬ打開策示せ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100309/plc1003090354003-n1.htm

＞この問題で、自民党は「解決できなければ当然、退陣に値する」（大島理森幹事長）と、首相の責任を追及する構えをとっている。しかし、安全保障政策を政争の具にすることは、長年、政権を担当した政党のとるべき態度ではないだろう。

元々現行案が自民党の立場で、民主党政権は「現行案以外」などと嘯いたりして勝手に迷走してしまいました。また、自民党は名護市長選で後戻り出来なくなると予め指摘したにも関わらず、民主党政権は積極的に動こうとはしませんでした。政策協議も憲法改正も社会保障円卓会議も断るなど、非妥協的な態度を貫いてきたのは民主党の方です（図に乗って散々暴言を吐いています）。退陣と絡めているのも別に邪魔しているわけではありませんし（民主党は法案を引っくり返すなど事実邪魔をしてきた）、協力を要請されたとも聞いていません。

＞２月の沖縄県議会では、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書が全会一致で可決された。自民党会派も賛成に回ったということだが、これでは同盟維持のために責任ある安全保障政策を貫いているとは言い難い。

沖縄の世論は既に盛り上がってしまっているようです。沖縄の自民党会派もそうですが、仲井真知事もこれまでの「県外がベストだが県内も容認」の立場から、「県外」だという立場に転じてしまいました。私は沖縄の自民党会派も外交安全保障に関して中央と同じ立場であるべきとは思いますが、名護市長選の後の県議会の意見書がそれほど大きい意味をもったとは思っていません。

クロマグロ禁輸

ＭＳＮ産経ニュース（クロマグロ禁輸　日米に新たな緊張　Ｗポスト紙報道）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100309/amr1003090356001-n1.htm

＞記事は東京発で、日本政府がクロマグロの保護に十分な対策をしてきたと主張していると伝えており、「マグロ問題は、沖縄やトヨタの延長だと思う。ジャパン・バッシング（日本たたき）だ」との築地市場の卸売業者の声を紹介した。

この問題に私も関心があって、少し調べましたが、水産庁によると、東大西洋のクロマグロの資源量は低位かつ減少しているそうです。そのせいもあるのか分かりませんが、クジラのような強い主張はないように見受けられます。

また、マグロ問題はどちらかというと、クジラ／ＳＳと関連性があるように思います。ＳＳは今度はマグロだぜみたいなことを言ってましたし。マグロがカワイイはないと思うので、多分資源量の問題でしょう。私は回復すれば獲れるのかが気になります。

※沖縄は負担減で合意済みの外交安全保障問題（アメリカは沖縄に気を遣っているように見えます）。トヨタはバッシングの要素があるとすれば、トヨタが欧米流のグローバル企業でないことに関連しているのかと推測します（日本の企業でなければああはならなかった気がします）。

歴史にまつわる問題に対する基本的考え

歴史に関して日本はいろいろ言われる立場にありますので、基本的な考えをまとめておきます。

①学問の手法を用いてとりあえず決められる事実は決めておく。

人数などを言うと、修正主義者呼ばわりされる可能性がありますが、間違っていると思います。批判される立場であっても事実は事実。特に学問の世界では妥協不能であるはずです。

②その事実をもとに互いの立場で個別の歴史観はあっていい。

立場が異なれば、ものの見方は変わります。その辺はすり合わせ不能でしょう。

③正しくとも不適切なケースは有り得る。

その辺は常識と自己責任しかありません。しかしながら、その辺を押さえても不条理は有り得ます。致し方ありません。

虐待死を防ぐ現状で出来る努力

ヨミウリオンライン 地域 東京２３区 3月3日 「虐待の把握甘かった」・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/

少し古くなりましたが、以前の記事の続報なので簡単に。

＞昨年１０月に海渡君がけがで長期入院や欠席した事実を「安全確保に必要な決定的な情報」とし、センターへの連絡を怠った学校の対応を厳しく批判。センターについても「専門機関の役割を発揮しなかった」と指摘した。

センターにも問題はあるでしょうが、やはり学校も連絡を怠ったようです。虐待死させたのは親ですが、ことがことだけに関係者は出来る努力をしなければなりません。再発防止のため、適切な対応がとられることを望みます。

新幹線売り込み

ＭＳＮ産経ニュース（新幹線売り込み米国に照準　ＯＤＡ活用など政府支援がカギ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100308/biz1003082113021-n1.htm

民間企業の話ですが、政府支援の話もありますし、以前少し書いたのでフォロー。新幹線が売れると（特に日本から輸出する場合）、経済に良いことは疑いありません。ただ、いくつか気になる点があります。

＞ＪＲ東海が米国で売り込みをかけるのは、Ｎ７００系と、次世代のリニア新幹線の技術だ。

リニアがいいなら日本が先でなくとも構わない感じはします。買ってもらえることが大事です。

＞米国側の高速鉄道に対するニーズがＪＲ東海の提案と合致するかどうかは不透明だ。

何となく向こうはコスト意識が強そうです。日本は時々過剰サービスを言われますし、地震多発地帯は西部に限られます。

＞フランスやドイツなどの欧州勢に加え、韓国や中国も虎視眈々（たんたん）と米国市場を狙っている。

いつの間に韓国・中国が。ついこの間まで、日仏独で売り込んでいたはずです。そこで中国について調べてみると、中国のリニアはドイツの技術なので、中国へブラックボックスのない完全な技術供与をした日本の新幹線技術との戦いである可能性があります。

＞山田副社長も「ＯＤＡ（政府開発援助）は途上国を対象にしているが、こういう場合は先進国にも活用できる態勢が必要だ」と語り、売り込みに向けて政府による支援態勢の強化を求めた。

人は出せても金を出すなら相応の理由が要るはずです。私は国がお金を出すなら（しかも先進国アメリカ相手）、最新技術を軌道に乗せるぐらいの理由が必要だと思います。

たまには党内政局について

ＭＳＮ産経ニュース（与謝野氏の目的は政権交代　園田氏が自民幹事長に説明）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100309/stt1003090055001-n1.htm

私は党内政局はわざと無視しています（反応すると余計に燃え広がる感じなので）（当事者はそうもいかないと思いますが）。でも、たまには昔のことを思い出して反省してみようかと思った次第。

麻生政権の頃は、いちいちことあるごとに党首のクビを要求する方々がいらっしゃいましたね（自分達で選んだはずですが）。有権者の目にはとてもじゃないが、政権担当能力は無いと映ったはず。議会をやっていてもおかまいなしでした。先の審議拒否が意味が無いと言った方も多いようですが、麻生おろしも事実として意味はありませんでした（クビにはできなかった）。

私は政策などの議論はむしろドンドンやるべきだと思いますが、党内でクビ云々は慎むべきだと思います。やるなら、相応の理由が要るはずです。

①実現可能性・妥当性：ダメ元・試し撃ちは最悪。選挙の大敗など誰もが認める重大な結果はきっかけとなりえます。谷垣総裁は自民党支持率を落としていませんし、地方選では結果を出していますし、鳩山政権はドンドン落ちています。辞任要求には無理があります。

②その及ぼす影響：与党が国会会期中にやるのは責任感がありません。麻生政権の時はこれに当たります。鳩山政権も同じですが、こちらは野党にあたるので、政府与党のやることに勿論責任などありません。だから辞任要求は問題ないと考えます（参議院で多数派を占めて権力が発生すると微妙）。

・・・とまあ大筋こんな感じです。表現など拙い部分は反省・修正しているところはありますが、基本的な考えは変わりません。どんな人が読んで、どう感じているかは知りませんが、特に断りがない限り、私は以上のような方針でやっていると思います。

憲法改正、論点整理

自民党から憲法改正の論点整理が出ているので、私も考えてみます。

ＭＳＮ産経ニュース（「天皇元首」「外国人参政権」など検討　自民が憲法改正で論点整理）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100304/stt1003041806007-n1.htm

＞一、国旗・国歌の規定を置くべきか

憲法は国の最高法規です。国の象徴（シンボル）である国旗・国歌の規定はあった方が良いと思います。ない方が変です。

＞一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

現状の役割を維持するなら、一般的な元首としての機能を一部欠いているようなので、名前を変えてもそれほど意味はないかもしれません。

＞一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

私は日米同盟が必要との（政策上当然の）前提に立ちますから、集団的自衛権も明記すればいいと思っています。集団的自衛権は国連憲章５１条でも国家の固有の権利として定められています。ミサイルは当然打ち落としますし、アメリカ本土を攻撃された以上（日本人も犠牲になりました）、アフガン参戦も（現状難しいですが）考えなければなりません。イラクの場合は憲法上×でもいいとは思います（少なくとも集団的自衛権とは関係ありません）。日本の場合、政治的に派兵が簡単であるとは思いませんが、議会の同意を得て派兵できる可能性を担保しなければなりませんし、今以上に日米間で意志疎通を図らなければならないとも思います。

＞一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

軍隊は独立を維持するためにあるというのが教科書的回答だそうで。

＞一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

国民固有の権利ですから、誤解の余地無く、現状でも外国籍に参政権はないと思います。どうしても必要と思う方々には憲法改正をやってもらうしかありません。

＞一、一院制・二院制の是非を検討

私は実現可能性から考えて二院制でいいと思います。ただし、今の参院の対等に近い権力・６年任期で３年ごと半分づつ改選・解散なしはないと思います。衆院に緊張感を持たせるのはいいとは思いますが、小沢民主党がそうしたように、参院多数派が（経験不足でも）好き放題やれるシステムにはやはり欠陥があるとしか思えません。テロリストの要求に屈する（火を点けたところの某氏・某党の考えに近い）ようで正直癪ではありますが、そう思います。

普天間移設問題と首相退陣

ＭＳＮ産経ニュース（５月末までに普天間移設が決着しなければ退陣要求　自民・谷垣氏）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003082224005-n1.htm

＞自民党の谷垣禎一総裁は８日夜に記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が５月末までに決着しなかった場合、「鳩山由紀夫首相の退陣を断固要求していく。（内閣不信任決議案の提出も）視野に含める」と表明した。

普天間飛行場移設問題は、鳩山政権迷走の象徴みたいなものですから。既に詰んでいるようなもので、ネタしかありません。自ら決めた期限もあります（またも決めないということを決めるのでしょうか）。これは基本的には安全保障の問題ですが、日本としては日米同盟も沖縄県民感情も大事なので、困難でもキチンと決着しない限り、退陣がふさわしいと言えると私も思います。

＞また、「鳩山政権発足から半年たっても閣内、与党内の共通認識が得られず、首相のリーダーシップが欠如している」と批判した。

政策協議の呼びかけはあったのですが、民主党は自ら蹴って貴重な経験を積む機会をふいにしました（今でも社会保障円卓会議の申し出を蹴るなど、その経験不足を埋める超党派の申し出を蹴って、頑なな態度をとり続けています）。そして、谷垣総裁の指摘通り、今に至るまで共通認識がありません。綱領もありません。

鳩山首相も不十分

ＭＳＮ産経ニュース（菅氏、政治資金説明責任で「小沢氏は不十分」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003081946004-n1.htm

＞首相については「首相は率直に謝っている。十分に事実関係を理解しないで、あまり決めつけるのもどうかと思う」と擁護した。

謝ってくれとは言ってない。世論調査も未だにそうですが、説明不足だと言っている。それは秘書だとかお母様だとかを隠したりしているから、説明不足だと言われている。これはオープンにすれば、直ぐに片がつく問題だ。首相が死んだ人からお金を貰っていたとかフザけた話を、これまでの自己申告で納得しろという方が無理である。

もはや「自発的辞任」などない

ヨミウリオンライン 社会 3月8日14時33分 政治団体の不動産保有、陸山会突出・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/

＞保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約９億２４３０万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計４８００万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第２選挙区支部」が建物約２１４５万円だった。

＞３２４団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

適法とは言え、小沢氏は突出しすぎましたね。辺野古近くの不動産といい、一体なんのつもりか聞いてみたい国民がいるのも無理はありません。土地で金を増やそうとしているようにしか見えず、そんなことをしているのは小沢さんだけのようです。はやいとこ国会の場で真摯に説明してほしいものです。逃げ切るつもりなのか「自発的辞任」をするつもりなのかも興味があります。ただ、いずれにせよ、辞める場合は、追及者に辞めさせられたようなもので、もはや「自発的辞任」などありえません。